🟪全国で新たに9552人感染 新型コロナ、前週比2000人減

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9552人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約2000人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で７人、大阪府で６人、埼玉県で４人、福岡県で４人、福島県で３人、三重県で２人、佐賀県で２人、山形県で２人、広島県で２人、東京都で２人、栃木県で２人、滋賀県で２人、石川県で２人、神奈川県で２人、群馬県で２人、静岡県で２人、鹿児島県で２人、京都府で１人、北海道で１人、千葉県で１人、大分県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、長崎県で１人の合わせて61人、累計で７万3334人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で816人。次いで愛知県の552人、大阪府の494人、神奈川県の460人、北海道の443人、埼玉県の443人、広島県の406人、福岡県の385人、兵庫県の368人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、15日時点で119人となっています。重症者の数は、14日と比べて４人増えました。

　一方、厚生労働省は15日、大阪府内で新たに494人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万1519人となりました。

　また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8428人となっています。重症者は14日から１人増えて15人です。

　２０２３年３月１６日（木）

🟪女性の自殺者7135人で、３年連続増加 小中高生は514人で過去最多

　2022年の女性の自殺者数が7135人（前年比67人増）に上り、３年連続で増加したことが14日、警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめで明らかになりました。　全体は２万1881人（874人増）で２年ぶりに前年を上回り、小中高生は514人と過去最多でした。男性は１万4746人（807人増）で13年ぶりの増加。年代別では50歳代が最多で、40歳代、70歳代が続きました。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は０・８人増の17・５人でした。　

　小中高生は前年から41人増え、これまで最多だった2020年の499人を上回り、1980年の統計開始以降で初めて500人を超えました。内訳は小学生17人（前年比６人増）、中学生143人（同５人減）、高校生354人（同40人増）。新型コロナウイルス禍で増加傾向にあり、厚労省自殺対策推進室は「状況を注視し、コロナによる影響の分析などを深めていく」としています。

　全体の自殺の原因・動機は、健康問題が１万2774人で最も多く、次いで家庭問題4775人、経済・生活問題4697人、勤務問題2968人でした。

　小中高生の自殺を原因・動機別でみると、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和が目立ちました。小中高生に大学生などを合わせた「学生・生徒」も1063人で、過去最多でした。

　子供の福祉に詳しい山縣文治・関西大教授は「学校生活や進路の悩みは誰でも抱えているが、長引くコロナ禍に伴う人間関係の希薄化で、友人らに相談できない子供が増えているのだろう」と分析しています。

　政府は、悩みを抱える人の相談窓口として、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）を開設しています。

　２０２３年３月１５日（水）

🟪東京都で新たに988人感染 新型コロナ、２人死亡

　厚生労働省は14日、東京都内で新たに988人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より１人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は14日時点で744・３人で、前の週に比べて94・０%となりました。

　新規感染者988人を年代別でみると、０歳７人、１～４歳22人、５～９歳31人、10歳代87人、20歳代173人、30歳代170人、40歳代140人、50歳代139人、60～64歳52人、65～69歳29人、70歳代74人、80歳代41人、90歳以上23人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は167人でした。

　入院しているのは602人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、13日より１人増えて８人でした。

　重症者用の病床使用率は13日から０・２ポイント下がって４・９％、全体の病床使用率は０・１ポイント上がって11・４％となっています。

　また、20歳代と70歳代の男性２人の死亡が確認されています。

　東京都の累計は感染者432万5749人、死者8012人となりました。

　２０２３年３月１５日（水）　

🟪全国で新たに１万11人感染 新型コロナ、47人死亡

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万11人確認されたと発表しました。前週の火曜日と比べて2041人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で６人、兵庫県で５人、大阪府で４人、山口県で４人、新潟県で４人、北海道で３人、高知県で３人、千葉県で２人、東京都で２人、栃木県で２人、福島県で２人、群馬県で２人、宮城県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、熊本県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、香川県で１人の合わせて47人、累計で７万3273人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で988人。次いで愛知県の643人、大阪府の598人、北海道の501人、埼玉県の470人、神奈川県の468人、千葉県の429人、福岡県の359人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で115人となっています。重症者の数は、13日と比べて４人増えました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万1025人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて8422人となっています。重症者は13日と同じ14人です。

　２０２３年３月１４日（火）

🟪中国、外国人渡航者の受け入れ再開 ビザ発給も

　中国は15日から、新型コロナウイルス感染対策として実施している入国制限を緩和し、観光客を含む外国人渡航者の受け入れを再開します。

　駐アメリカ中国大使館は13日、公式サイト上の声明で、15日から外国人への全種類のビザ（査証）発給を再開すると発表しました。

　中国は2020年３月28日、新型コロナ感染拡大を受けてほとんどの外国人の入国を停止しましたが、これ以前に発給されたビザも、期限が切れていなければ使用できます。

　駐アメリカ中国大使館によると、さらに海南島や上海に寄港するクルーズ船を対象としたビザ免除の措置を再開します。

　外国人が香港、マカオから広東省に入るケースや、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国から桂林、広西チワン族自治区を訪れる団体へのビザ免除の措置も再開されます。

　渡航者には依然として、出発前48時間以内に新型コロナの検査を受け、税関の健康申告書に結果を記入することが義務付けられます。

　日本人が中国に15日以内の短期滞在をする場合のビザ免除の措置は、引き続き停止となります。

　２０２３年３月１４日（火）

🟪「新型コロナウイルス感染症」の名称継続へ 厚労省、５類に移行後も

　「新型コロナウイルス感染症」の法令上の名称について、厚生労働省の専門家による部会は、感染症法上の位置付けが５類に移行した後も変更せず、当面は継続して使用する方針を決定しました。

　新型コロナウイルス感染症は現在、感染症法で、１類から５類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる「新型コロナウイルス感染症」として規定され、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとられてきました。

　13日、厚労省の専門家による部会で、感染症法上の位置付けが５月８日に「５類」に移行した後の法令上の名称などについて議論が行われ、当面は今の「新型コロナウイルス感染症」を継続して使用する方針を決めました。

　新型コロナウイルス感染症の法令上の名称について厚労省は、これまで感染症法上の位置付けが５類に移行することに合わせて「コロナウイルス感染症2019」とする案も含め、見直しの検討を進めていました。

　しかし、名称を変更すると「今後、感染対策は行わなくてよくなった」などと国民に誤った印象を与えかねないという意見が専門家などから寄せられたため、現在の名称を継続すべきだと判断したということです。一般的な風邪を引き起こすコロナウイルスと比べれば「新型」であることや、現在の名称が定着していることも理由に挙げました。

　一方で、13日の部会では、将来的にウイルスが弱毒化するなど特性が変化すれば、名称を見直す方針も了承されました。

　２０２３年３月１４日（火）

🟪全国の新型コロナ抗体保有率42・３％ 福岡県59・４％、岩手県27・４％

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を実施した結果、抗体保有率が全国で42・３％（速報値）に上ったと発表しました。３割弱だった昨年11月の前回調査から大幅に上昇しました。福岡県と沖縄県では６割近くに達する一方で、最も低い岩手県では３割を切るなど地域差が大きくなりました。また、年代が上がるほど保有率が低い傾向がみられました。

　調査は年末年始の感染第８波後の感染状況把握が目的で、今年２月19～27日に日本赤十字社の献血ルームなどに訪れた全国の16～69歳の１万3121人分の血液について、ウイルス感染によって得られるＮ抗体の有無を調べました。

　都道府県別では高い順に、福岡県59・４％。沖縄県58％、佐賀県52・５％でした。東京都は42・２％、大阪府は50・２％でした。また、低かったのは岩手県27・４％、福島県31・７％。新潟33・５％の順でした。

　献血を使った前回調査は昨夏の感染第７波後に実施しており、全国の抗体保有率は速報値で26・５％、性別や年齢構成などを加味した調整後の数値では28・６％でした。

　２０２３年３月１４日（火）