厚生労働省は16日、東京都内で新たに680人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より114人減り、５日連続で１週間前を下回りました。
１週間平均の新規感染者数は、16日時点で712・３人で、前の週に比べて94・４%。
新規感染者680人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳25人、５～９歳13人、10歳代59人、20歳代124人、30歳代97人、40歳代92人、50歳代120人、60～64歳47人、65～69歳17人、70歳代42人、80歳代26人、90歳以上14人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は99人でした。
入院患者は616人で、病床使用率は11・７％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、15日と同じ７人でした。
一方、感染が確認された６人が死亡しました。
東京都の累計は感染者432万7245人、死者8023人となりました。
２０２３年３月１７日（金）
厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7715人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約2000人減りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で６人、神奈川県で６人、兵庫県で４人、埼玉県で４人、福岡県で４人、千葉県で３人、大阪府で３人、沖縄県で３人、長野県で３人、奈良県で２人、宮城県で２人、山梨県で２人、岩手県で２人、秋田県で２人、静岡県で２人、北海道で１人、和歌山県で１人、大分県で１人、宮崎県で１人、岡山県で１人、愛媛県で１人、愛知県で１人、石川県で１人、長崎県で１人の合わせて57人、累計で７万3391人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で680人。次いで神奈川県の464人、愛知県の443人、大阪府の411人、北海道の347人、埼玉県の343人、千葉県の322人、兵庫県の311人、広島県の260人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で105人となっています。重症者の数は、15日と比べて14人減りました。
一方、厚生労働省は16日、大阪府内で新たに411人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万1930人となりました。
また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8431人となっています。重症者は15日から２人増えて17人です。
２０２３年３月１６日（木）
国立がん研究センターは、最新のがん生存率をまとめ、がんと診断された患者の５年生存率が66・２%、10年生存率が53・３%だったと16日付で発表しました。生存率は改善傾向にあるとしています。
生存率は、がんの治療拠点となっている全国の医療機関からの「院内がん登録」のデータを解析しました。
５年生存率は８回目、10年生存率は４回目の公表となります。今回から、より実態に近い「ネット・サバイバル」という算出法を採用。前回までの集計と単純に比較できなくなったものの、担当者は「より正確な数字になった」と説明しています。
従来は、原因を問わず亡くなったすべての人から、がん以外の原因による死亡を除く方法で間接的に生存率を推計しており、高齢者に多いがんでは実際よりも高くなっている可能性がありました。
ネット・サバイバルは、患者一人一人が、がんによって亡くなる確率を推計して平均値を出します。がんの影響を直接的に計算でき、国際的に普及している手法。
５年生存率は2014年から2015年にがんと診断された約94万人、10年生存率は2010年にがんと診断された約34万人を対象に算出しました。
研究チームによると、５年生存率はすべてのがんで66・２%、診断時の平均年齢は68・３歳。男性は62・８%、女性は70・８%で、やや女性のほうが高くなりました。
部位別の５年生存率は、前立腺がんが95・１％、女性の乳がんが91・６％と高く、小細胞肺がんは11・５％、膵臓がんは12・７％と低くなっています。
10年生存率はすべてのがんで53・３%、診断時の平均年齢は67・２歳。男性は48・７%で、女性は59・８%でした。
年代別の10年生存率は小児がんになる０～14歳は79・５%、若年のＡＹＡ世代に当たる15～39歳は79・８%でした。
部位別の10年生存率は、前立腺がんで84・３％、女性の乳がんで83・１％、大腸がんで57・９％、胃がんで57・６％などとなりました。
２０２３年３月１６日（木）
武田薬品工業は14日、デング熱ワクチン「キューデンガ」がブラジルで承認を得たと発表しました。2022年８月にインドネシアで初めて承認され、12月にヨーロッパ連合（ＥＵ）で承認を得ており、ブラジルでは2023年中の販売を見込んでいます。重症化を防ぐ効果が高いとされており、アメリカでも承認申請しました。
ブラジルの国家衛生監督庁が４歳以上から60歳までを接種対象とし、キューデンガを承認しました。デング熱は蚊が媒介するウイルス感染症で、毎年３億9000万人が感染し、発熱や発疹、頭痛などの症状のほか、重症化すると出血といった症状も見られ、約２万〜２万5000人が死亡するとされます。
ブラジルでは感染が拡大傾向にあり、2022年のデング熱による死亡者数は1000人超、同年の症例数は140万例でした。
キューデンガは複数のデングウイルスに有効で、感染歴に関する検査を必要としません。 デング熱ワクチンを巡っては、2015年にフランスのサノフィが世界初のワクチンで認可を得たものの、感染歴のない子供が接種後に感染した場合、逆に症状が重くなる事例が確認されました。流行国の一つだったフィリピンではそのために数十件の死亡事例が報告され、ワクチン接種が感染歴のある人に限られ、患者数の多いとされる９歳未満の小児には使えないといった経緯がありました。
武田薬品工業は16日、インドネシアやブラジルなどで承認を得たデング熱ワクチン「キューデンガ」に関する投資家向けの説明会を開き、今後10年以内に年１億回分（5000万人分）を生産する体制を整える方針を明らかにしました。医薬品の製造受託事業者を活用するほか、自社生産も強化します。ピーク時の売上高は16億ドル（約2100億円）から20億ドル（約2600億円）を見込みます。
同社のグローバルポートフォリオディビジョン・プレジデントのラモナ・セケイラ氏は説明会で、「想定よりも早期にキューデンガの承認を取得できた。旅行者向けなどデング熱が流行していない国でも対策として活用できる」と述べました。これまで年5000万回分の製造能力を想定していましたが、インドなどでパートナーシップ先と連携し、生産能力を増やします。
セケイラ氏はキューデンガについて、「国や市場ごとに柔軟に価格を設定する」と話しています。例えば旅行者向けの接種を目指すドイツでは１回当たり115ドル（約１万5000円）とする一方、インドネシアではワクチン接種の価格は１回当たり40ドル（約5300円）とし、感染が深刻な流行国で公的機関などと連携する場合には平均価格より低い水準に設定することも検討します。
現在、デング熱は熱帯・亜熱帯地域を中心に発生しているものの、地球温暖化の進行やコロナ禍からの回復局面で人の往来が増加するのに伴って、脅威はさらに広がるとみられています。日本でも2016年に海外帰国者の死亡例が発生しており、武田薬品工業は国内でも将来承認申請する方向です。
２０２３年３月１６日（木
厚生労働省は15日、都内で新たに816人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より110人減りました。
直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は728・６人で、前週比は93・８％。
新規感染者816人を年代別でみると、０歳５人、１～４歳18人、５～９歳16人、10歳代66人、20歳代159人、30歳代142人、40歳代121人、50歳代120人、60～64歳40人、65～69歳27人、70歳代47人、80歳代40人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は129人でした。
入院患者は600人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、14日より１人減って７人でした。
重症者用の病床使用率は４・９％、全体の病床使用率は11・４％となっています。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者432万6565人、死者8018人となりました。
２０２３年３月１６日（木）
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9552人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約2000人減りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で７人、大阪府で６人、埼玉県で４人、福岡県で４人、福島県で３人、三重県で２人、佐賀県で２人、山形県で２人、広島県で２人、東京都で２人、栃木県で２人、滋賀県で２人、石川県で２人、神奈川県で２人、群馬県で２人、静岡県で２人、鹿児島県で２人、京都府で１人、北海道で１人、千葉県で１人、大分県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、長崎県で１人の合わせて61人、累計で７万3334人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で816人。次いで愛知県の552人、大阪府の494人、神奈川県の460人、北海道の443人、埼玉県の443人、広島県の406人、福岡県の385人、兵庫県の368人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、15日時点で119人となっています。重症者の数は、14日と比べて４人増えました。
一方、厚生労働省は15日、大阪府内で新たに494人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万1519人となりました。
また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8428人となっています。重症者は14日から１人増えて15人です。
２０２３年３月１６日（木）
2022年の女性の自殺者数が7135人（前年比67人増）に上り、３年連続で増加したことが14日、警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめで明らかになりました。 全体は２万1881人（874人増）で２年ぶりに前年を上回り、小中高生は514人と過去最多でした。男性は１万4746人（807人増）で13年ぶりの増加。年代別では50歳代が最多で、40歳代、70歳代が続きました。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は０・８人増の17・５人でした。
小中高生は前年から41人増え、これまで最多だった2020年の499人を上回り、1980年の統計開始以降で初めて500人を超えました。内訳は小学生17人（前年比６人増）、中学生143人（同５人減）、高校生354人（同40人増）。新型コロナウイルス禍で増加傾向にあり、厚労省自殺対策推進室は「状況を注視し、コロナによる影響の分析などを深めていく」としています。
全体の自殺の原因・動機は、健康問題が１万2774人で最も多く、次いで家庭問題4775人、経済・生活問題4697人、勤務問題2968人でした。
小中高生の自殺を原因・動機別でみると、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和が目立ちました。小中高生に大学生などを合わせた「学生・生徒」も1063人で、過去最多でした。
子供の福祉に詳しい山縣文治・関西大教授は「学校生活や進路の悩みは誰でも抱えているが、長引くコロナ禍に伴う人間関係の希薄化で、友人らに相談できない子供が増えているのだろう」と分析しています。
政府は、悩みを抱える人の相談窓口として、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）を開設しています。
２０２３年３月１５日（水）
医療法人輝鳳（きほう）会（東京都豊島区）が運営する医療機関で自由診療の再生医療を受けた２人が敗血症となった事案で、厚生労働省は24日、再生医療安全性確保法に基づき、輝鳳会と都内の医療機関代表２人に対し、再発防止策の策定などを求める改善命令を出しました。調査では複数の法令違反や...