厚生労働省は１日、東京都内で新たに991人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より128人増えました。
１週間平均の新規感染者数は、１日時点で832・３人で、前の週に比べて123・１%。
新規感染者991人を年代別でみると、０歳６人、１～４歳16人、５～９歳18人、10歳代82人、20歳代213人、30歳代154人、40歳代129人、50歳代168人、60～64歳62人、65～69歳31人、70歳代64人、80歳代42人、90歳以上６人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は143人でした。
入院しているのは463人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、３月31日と同じ５人でした。
重症者用の病床使用率は３月31日から０・３ポイント下がって３・３％、全体の病床使用率は０・１ポイント下がって８・９％でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者433万9062人、死者8062人となりました。
２０２３年４月１日（土）
政府は、中国に対して強化している新型コロナウイルスの水際対策を、４月５日にも緩和する方針を固めました。香港・マカオを除く中国本土から直行便で日本に入国する人に義務付けていた陰性証明を提出する必要がなくなります。
陰性証明は、出国する72時間以内に検査を受ける必要があったため、渡航者にとってハードルとなっていました。水際対策の緩和により、ほかの国・地域からの入国者と同様に、ワクチンを３回接種した証明書があれば入国が認められます。中国本土からの入国者の２割程度に実施しているサンプル検査は続けます。
政府は中国での感染拡大を受けて、昨年末から中国に対する水際対策を強化。当初はすべての入国者に対して入国後に検査してきましたが、段階的に措置を緩和しています。５月８日にコロナの感染症法上の位置付けが「５類」に変更されれば、中国以外の国も含めて接種証明書の提示が不要となる見通しです。
２０２３年４月１日（土）
加藤勝信厚生労働相は３月31日、事業者や個人に求めてきた新型コロナウイルスの感染防止策について、それぞれの自主的な判断にゆだねる考えを示しました。小売店や飲食店に入る時の検温やアルコール消毒、アクリル板などのパーテーション設置といった対策を一律には要請しません。新型コロナが感染症法上の「５類」に移行する５月８日から適用します。
３月13日からのマスクの着脱と同様に個別の判断とします。加藤厚労相は31日の閣議後の記者会見で、「新型コロナの感染がなくなったわけではない。必要な対策は状況に応じて判断してほしい」と警戒を続けるよう呼び掛けました。
厚労省は自主判断に役立つ情報の提供を続けます。手洗いなどの手指衛生や換気は「一律に求めないが、新型コロナの特徴をふまえた基本的感染対策として引き続き有効」としました。人と人との距離の確保は「流行期は重症化リスクの高い人が換気の悪い場所や混雑、近接した会話を避けることが有効」としました。
政府は現在、新型コロナを感染症法上の２類以上に相当する「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けています。人と人との距離の確保や手洗いなどは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき求めてきました。コロナが感染症法上の５類になれば、特措法にもとづく対応は終了します。
アクリル板などパーテーションの設置はこれまで、政府が事業者のガイドライン作成のポイントとして「人との距離が確保できない場合に飛沫感染を防ぐのに有効」などと説明してきました。検温は有症状者の入場を防ぐ例として紹介しています。
２０２３年４月１日（土）
塩野義製薬は31日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」について、通常の医薬品と同じ流通経路に乗せる一般流通を同日から開始したことを明らかにした。一般流通が始まると、幅広い医療機関や薬局に流通し、患者にとって治療薬の選択肢が広がります。
ゾコーバは昨年11月に国が緊急承認しました。当初は、供給量が限られていたため、全量を国が買い上げて指定された医療機関や薬局に配分していました。ゾコーバの薬価は１回の治療（５日分）当たり約５万1850円で、当面は患者の自己負担はありません。
ゾコーバは軽症や中等症の患者向けの飲み薬で、１日目に３錠、２～５日目に１錠ずつ服用します。体内のウイルス量を減らし、発熱やせきなどの症状を改善させる効果があります。これまでは自治体が指定した一部の医療機関でのみ処方されていました。今後は医師の判断ですべての医療機関で処方ができるようになります。
新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５月８日から、季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行します。検査料など一部の費用は自己負担となるものの、コロナ治療薬の費用は９月末まで公費で賄います。
厚生労働省によると、ゾコーバは国が200万人分を買い上げ、３月22日時点で約３万8100人に投与されています。国購入分で使われなかったぶんは、安定供給が難しくなった時のために国が備蓄します。
２０２３年３月３１日（金）
厚生労働省は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で6730人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約1900人減りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で４人、千葉県で４人、埼玉県で４人、大阪府で４人、東京都で４人、北海道で３人、神奈川県で３人、大分県で２人、岡山県で２人、愛知県で２人、静岡県で２人、三重県で１人、京都府で１人、奈良県で１人、岩手県で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、茨城県で１人、青森県で１人、鳥取県で１人の合わせて43人、累計で７万3908人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で854人。次いで北海道の492人、神奈川県の413人、愛知県の323人、大阪府の316人、埼玉県の302人、広島県の280人、福岡県の256人、千葉県の247人、兵庫県の233人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、31日時点で67人となっています。重症者の数は、30日と比べて１人減りました。
一方、厚生労働省は31日、大阪府内で新たに316人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万7703人となりました。
また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8480人となっています。重症者は30日から１人減って５人です。
２０２３年３月３１日（金）
東京都は31日、新型コロナウイルス感染者を都内で新たに854人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から39人減り、９日ぶりに１週間前を下回りました。
１週間平均の新規感染者数は、31日時点で814・０人で、前の週に比べて126・７％
新規感染者854人を年代別でみると、０歳６人、１～４歳17人、５～８歳19人、10歳代68人、20歳代182人、30歳代150人、40歳代134人、50歳代131人、60～64歳57人、65～69歳26人、70歳代37人、80歳代23人、90歳以上４人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は90人でした。
入院患者は473人で、病床使用率は９・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、30日より２人増えて５人でした。
一方、感染が確認された４人が死亡しました。
東京都の累計は感染者433万8071人、死者8065人となりました。
２０２３年３月３１日（金）
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染状況をモニタリングする会議を開き、新規感染者数が11週ぶりに増加に転じたと報告しました。
直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は、29日時点で約812人。１週間前の22日時点の約572人から約240人増加しました。１月中旬以降、前週まで10週連続で減少していました。
東京都は原因として、人同士の接触機会の増加や、オミクロン型の主流系統の置き換わりなどを挙げました。
29日時点の入院患者数は483人で、１週間前の22日時点の621人から減少しました。感染状況と、医療提供体制の警戒レベルは、いずれも４段階のうちの上から３番目を据え置きました。
また、ゲノム解析の最新結果では、アメリカで感染が広がるオミクロン型の「ＸＢＢ・１・５」が増える傾向が続いていて、２月は全体の３・２％だったのが、３月は約７倍の21・１％にまで増えました。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「感染者数が増加に転じたのは変異型への置き換わりや年度末で接触機会が増えていることなどの影響が考えられる」として、今後に警戒感を示すとともに感染対策の継続を呼び掛けました。
２０２３年３月３１日（金）
発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の流行が続いていて、10月27日までに全国の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり２・49人と、５週連続で過去最多を更新しました。 マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつ...