厚生労働省は２日、東京都内で新たに789人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の日曜日より122人増えました。
直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は849・７人で、前週比は122・６％。
新規感染者789人を年代別でみると、０歳５人、１～４歳14人、５～９歳17人、10歳代56人、20歳代151人、30歳代131人、40歳代111人、50歳代143人、60～64歳46人、65～69歳27人、70歳代55人、80歳代26人、90歳以上７人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は115人でした。
入院患者は454人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、４月１日より１人減って４人でした。
重症者用の病床使用率は４月１日と変わらず３・３%、全体の病床使用率は０・２ポイント下がって８・７%となりました。
東京都の累計は感染者433万9851人、死者8063人となりました。
２０２３年４月２日（日）
熊本市は１日、予期せぬ妊娠に悩む女性らの相談に匿名でも応じる「妊娠内密相談センター」を開設しました。同市の慈恵病院は全国で唯一、身元を病院にだけ明かして出産する「内密出産」に取り組んでいるものの、匿名では行政の支援が受けられません。妊娠内密相談センターは専門家のチームで課題を解決し、内密出産以外の選択肢も示していく考えです。
熊本市によると、妊娠に関する相談は年々増加し、虐待や配偶者の暴力、貧困などが絡み合うケースも増えています。妊娠内密相談センターの職員は保健師、社会福祉士、心理士ら６人。多職種の専門家がチームを組むことで、複雑な課題に対応します。学校や児童相談所など外部機関とも連携し、対面だけでなく、電話とメールでも相談に応じます。
慈恵病院は、１月末までに９例の内密出産があったと明らかにしています。妊娠内密相談センターは同病院とも協力し、福祉分野で母子の生活をサポートする方針。全国から妊婦らが集まるため、母親が出産後に戻る自治体との橋渡し役になることも想定しています。
匿名を求める妊婦に対しては、名前を明かせない理由や、直面している悩みをしっかりと聞き取り、問題を解きほぐしていきます。その上で母子生活支援施設への入居など、さまざまな支援策を示したい考えです。
ただ、同病院の蓮田健理事長は「内密出産を希望する母親の多くは、行政に対して苦手意識を持っている」と指摘。行政の介入によって相談にこない人が生じることを懸念しています。
自身も保健師として母子を支援してきた坂本まゆ所長（50）は、「相談者に対してお姉さんのように寄り添い、時間をかけて信頼関係を築きたい」とし、「命を守りたいという思いは慈恵病院と一緒だ。母子が共に幸せになる手立てを一緒に考えたい」と話しました。
妊娠内密相談センター（熊本市中央区大江５の１の１、ウェルパルくまもと２階）の対面での相談は、平日午前８時半～午後５時15分。電話（０９６・３６６・３０６０）は24時間対応。メール（naimitsusoudan@city.kumamoto.lg.jp）は24時間受け付けるものの、夜間・土日・祝日に受け付けた場合は、翌営業日に対応します。
２０２３年４月２日（日）
東京都は３月30日、新型コロナウイルスの感染者の４人に１人が後遺症に悩まされたとのアンケート調査の結果を明らかにしました。
東京都によると、アンケートは２月15～21日、都内在住の20～70歳代の男女計１万429人にインターネットを通じて実施しました。
陽性判定の経験がある人は19・６％で、このうち25・８％の500人以上が、２カ月以上にわたって後遺症を疑う症状が出たと答えました。
症状別では、「疲労感・ 倦怠（けんたい）感」が51・６％と最多で、「せき」が35・１％、「発熱・微熱」と「たん」がそれぞれ19・９％と続きました。後遺症で生活に支障が出た人は85％に達し、うち51・８％が仕事や学校を休んだと答えました。27.5％は１週間以上、仕事や学校を休んだと答えました。
アンケートで、感染症法上の分類引き下げに伴って不安に感じることについても尋ねたところ、「医療費の自己負担」を挙げた人が62％に達しました。受診・入院先を見付けられるかどうか不安だとした人も５割余りいました。
東京都は、後遺症対策費として新年度補正予算に3000万円を計上。後遺症を診察できる医療機関の拡大と、後遺症への理解を深める企業向けリーフレットを作成します。
２０２３年４月１日（土）
厚生労働省は１日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7478人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約800人減りました。
また、国内で感染して亡くなった人は千葉県で３人、埼玉県で３人、大阪府で３人、奈良県で３人、栃木県で３人、兵庫県で２人、広島県で２人、北海道で１人、富山県で１人、山梨県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、東京都で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、福島県で１人、秋田県で１人、青森県で１人、鹿児島県で１人の合わせて31人、累計で７万3939人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で991人。次いで大阪府の511人、北海道の466人、神奈川県の465人、愛知県の395人、千葉県の359人、埼玉県の356人、兵庫県の260人、福岡県の247人、広島県の246人、新潟県の219人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、１日時点で63人となっています。重症者の数は、３月31日と比べて４人減りました。
２０２３年４月１日（土）
厚生労働省は１日、東京都内で新たに991人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より128人増えました。
１週間平均の新規感染者数は、１日時点で832・３人で、前の週に比べて123・１%。
新規感染者991人を年代別でみると、０歳６人、１～４歳16人、５～９歳18人、10歳代82人、20歳代213人、30歳代154人、40歳代129人、50歳代168人、60～64歳62人、65～69歳31人、70歳代64人、80歳代42人、90歳以上６人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は143人でした。
入院しているのは463人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、３月31日と同じ５人でした。
重症者用の病床使用率は３月31日から０・３ポイント下がって３・３％、全体の病床使用率は０・１ポイント下がって８・９％でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者433万9062人、死者8062人となりました。
２０２３年４月１日（土）
政府は、中国に対して強化している新型コロナウイルスの水際対策を、４月５日にも緩和する方針を固めました。香港・マカオを除く中国本土から直行便で日本に入国する人に義務付けていた陰性証明を提出する必要がなくなります。
陰性証明は、出国する72時間以内に検査を受ける必要があったため、渡航者にとってハードルとなっていました。水際対策の緩和により、ほかの国・地域からの入国者と同様に、ワクチンを３回接種した証明書があれば入国が認められます。中国本土からの入国者の２割程度に実施しているサンプル検査は続けます。
政府は中国での感染拡大を受けて、昨年末から中国に対する水際対策を強化。当初はすべての入国者に対して入国後に検査してきましたが、段階的に措置を緩和しています。５月８日にコロナの感染症法上の位置付けが「５類」に変更されれば、中国以外の国も含めて接種証明書の提示が不要となる見通しです。
２０２３年４月１日（土）
加藤勝信厚生労働相は３月31日、事業者や個人に求めてきた新型コロナウイルスの感染防止策について、それぞれの自主的な判断にゆだねる考えを示しました。小売店や飲食店に入る時の検温やアルコール消毒、アクリル板などのパーテーション設置といった対策を一律には要請しません。新型コロナが感染症法上の「５類」に移行する５月８日から適用します。
３月13日からのマスクの着脱と同様に個別の判断とします。加藤厚労相は31日の閣議後の記者会見で、「新型コロナの感染がなくなったわけではない。必要な対策は状況に応じて判断してほしい」と警戒を続けるよう呼び掛けました。
厚労省は自主判断に役立つ情報の提供を続けます。手洗いなどの手指衛生や換気は「一律に求めないが、新型コロナの特徴をふまえた基本的感染対策として引き続き有効」としました。人と人との距離の確保は「流行期は重症化リスクの高い人が換気の悪い場所や混雑、近接した会話を避けることが有効」としました。
政府は現在、新型コロナを感染症法上の２類以上に相当する「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けています。人と人との距離の確保や手洗いなどは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき求めてきました。コロナが感染症法上の５類になれば、特措法にもとづく対応は終了します。
アクリル板などパーテーションの設置はこれまで、政府が事業者のガイドライン作成のポイントとして「人との距離が確保できない場合に飛沫感染を防ぐのに有効」などと説明してきました。検温は有症状者の入場を防ぐ例として紹介しています。
２０２３年４月１日（土）
全国の小学５年生と中学２年生を対象に、50メートル走など８つの項目で体力や運動能力を調べる今年度の国の調査で、中学生の男子の合計点は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。一方で、小学生の男女は低下傾向にあり、スポーツ庁は運動の機会を増やす取り組みに力を入れていく方針で...