厚生労働省は11日、都内で新たに1490人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より133人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、11日時点で1087・３人で、前の週に比べて119・５％
新規感染者1490人を年代別でみると、０歳７人、１～４歳24人、５～９歳25人、10歳代117人、20歳代318人、30歳代249人、40歳代226人、50歳代261人、60～64歳79人、65～69歳43人、70歳代89人、80歳代45人、90歳以上７人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は184人でした。
入院患者は517人で、病床使用率は10・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、10日と同じ３人でした。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者434万9239人、死者8075人となりました。
２０２３年４月１１日（火）
厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9940人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約500人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、兵庫県で３人、北海道で２人、埼玉県で２人、岐阜県で２人、東京都で２人、宮城県で１人、岡山県で１人、島根県で１人、沖縄県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、長野県で１人の合わせて22人、累計で７万4132人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1490人。次いで大阪府の788人、神奈川県の725人、北海道の663人、愛知県の541人、埼玉県の509人、千葉県の470人、福岡県の321人、新潟県の284人、兵庫県の227人、岐阜県の221人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で62人となっています。重症者の数は、10日と比べて４人増えました。
一方、北海道は11日、道内で新たに663人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は先週の火曜日と同じでした。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が315人、札幌市が228人、旭川市が64人、函館市が43人、小樽市が13人。死亡したのは40歳代と年代非公表の各１人。道内の感染者数は延べ134万5760人、死者は累計4573人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は５件。このうち２件は医療機関で、胆振管内で16人、函館市の共愛会病院で11人の感染が確認されました。残る３件は福祉施設で、空知管内の障害者施設で25人、旭川市の住宅型有料老人ホームで６人、サービス付き高齢者向け住宅で５人が感染しました。
２０２３年４月１１日（火）
新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーはこれまで新型コロナワクチンを接種していない人も初回の接種で使えるよう、厚生労働省に求める申請を行いました。
オミクロン型に対応したワクチンの接種は、感染拡大の当初に広がった従来のウイルスに対応したワクチンで、１回目と２回目の接種を済ませた後、５歳以上を対象に追加接種として行われています。
ファイザーの発表によりますと、オミクロン型の「ＢＡ・４」や「ＢＡ・５」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分が含まれる、メッセンジャーＲＮＡワクチンについて、新型コロナのワクチンを１度も接種していない人が、初回の接種から使えるように承認を申請したということです。
接種対象の年齢も拡大し、生後６カ月以上についてオミクロン型対応ワクチンを初回の接種から使えるように申請しており、生後６カ月から４歳の子供については追加接種としても使えるよう求めています。
厚労省によりますと、オミクロン型対応ワクチンを初回の接種から使えるよう求める申請は国内で初めてだということです。
２０２３年４月１１日（火）
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」について、2023年中に解除できるとの見解を明らかにしました。
ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は６日の記者会見で、新型コロナの感染拡大を受けて2020年１月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、2023年中に解除できるとの見解を示しました。
今後、専門家でつくる緊急委員会で解除の妥当性が協議されるといい、その判断を尊重する意向も強調しました。
テドロス事務局長は、次の緊急委員会の会合は「５月上旬だろう」とした上で、「彼らが慎重に検討することになる。議論の先取りはしたくない。自由に議論してほしいからだ」とも述べました。
テドロス事務局長は、前回１月下旬の緊急委員会の後、その助言を受け入れ、新型コロナを巡る世界の現状は「緊急事態」に引き続き該当すると判断し、解除は見送られていました。昨年末の中国での感染爆発などが影響したとみられ。
今後、専門家でつくる緊急委員会で解除の妥当性が協議されるといい、その判断を尊重する意向も強調した。５月に開かれる予定の専門家会合で、慎重に検討するといいます。
３月10日午後２時時点で、世界全体の新型コロナによる累計死者は688万1802人、累計感染者は６億7657万149人に上っているものの、ピーク時と比較して、新規の死者、感染者ともに大幅に減少しています。
２０２３年４月１０日（月）
厚生労働省は10日、都内で新たに458人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より35人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、10日時点で1068・３人で、前の週に比べて124・４%。
新規感染者458人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳３人、５～９歳13人、10歳代35人、20歳代109人、30歳代76人、40歳代72人、50歳代83人、60～64歳21人、65～69歳13人、70歳代18人、80歳代10人、90歳以上２人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は43人でした。
入院患者は520人で、病床使用率は10・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、９日より１人増えて３人でした。
死亡が確認された人の発表はありませんでした。
東京都の累計は感染者434万7749人、死者8071人となりました。
２０２３年４月１０日（月）
厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で3290人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約70人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、新潟県で２人、石川県で２人、京都府で１人、北海道で１人、宮城県で１人、愛知県で１人、青森県で１人、鹿児島県で１人の合わせて14人、累計で７万4110人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で458人。次いで神奈川県の310人、広島県の225人、大阪府の171人、千葉県の153人、北海道の151人、埼玉県の145人、茨城県の127人、愛知県123人、兵庫県の120人、静岡県の108人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で58人となっています。重症者の数は、９日と比べて２人増えました。
一方、神奈川県内で10日、新型コロナウイルスに感染した80歳代と90歳代の男性２人の死亡と、新たに310人の感染が発表されました。
死亡者を発表したのは県で、２人はともに小田原市在住で入院中の医療機関で感染が判明し、他の疾患で死亡しました。
２０２３年４月１０日（月）
昨年春までの１年間に、全国の病院で新卒で採用された看護師、助産師、保健師ら看護職員の10人に１人が離職していたことが、日本看護協会の調査で明らかになりました。離職率は同様の方法で調査を始めて以降、最も高く、新型コロナによる医療現場の混乱などで、高くなった可能性があるとしています。
日本看護協会は2021年度の看護職員の離職状況について、全国の8165病院を対象に昨年10〜11月に調査を行い、2964病院から回答を得ました。
調査の結果、離職率は正規雇用の看護職員全体で11・６％と、前の年度より１ポイント増えたということです。
このうち、新卒で採用された看護職員の離職率は10・３％で、前の年度を２・１ポイント上回り、同様の方法で調査を始めた2005年以降、初めて１割を超えて最も高くなりました。
「前年度より退職者が増加した」と回答した病院は34・７％に上り、そのうちの４割が「新型コロナが影響している」と答えました。
日本看護協会は、「コロナによる医療現場の混乱で、医療機関で実践的な実習を十分に経験できないまま看護師になったり、不安に対して職場で十分なサポートを得られなかったりしたことが、離職率を高めた可能性がある。看護職員が健康に安心して働ける取り組みの充実が必要だ」と話しています。
２０２３年４月１０日（月）
歯科医院の倒産が相次いでいます。帝国データバンクの調査によると、今年１〜10月の倒産（負債額1000万円以上）と休廃業・解散を合わせた件数は前年同期の１・８倍の126件。すでに2023年の年間累計104件を抜き、2000年の集計開始以降の年間最多を更新しました。歯科医の高齢化...