🟩全国で新たに9128人感染 新型コロナ、12日連続で前週の同じ曜日を上回る

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9128人確認されたと発表しました。前週の木曜日（６日）より556人増え、12日連続で前週の同じ曜日の人数を上回っています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で２人、愛知県で２人、福岡県で２人、三重県で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、千葉県で１人、和歌山県で１人、大阪府で１人、東京都で１人、神奈川県で１人、茨城県で１人、長野県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の合わせて18人、累計で７万4182人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1181人。次いで大阪府の663人、神奈川県の631人、北海道の496人、埼玉県の469人、千葉県の443人、愛知県の436人、兵庫県の303人、福岡県の297人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で60人となっています。重症者の数は、12日と比べて３人減りました。

　一方、北海道は13日、道内で新たに496人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の新規感染者数は先週の木曜より61人少なく、14日ぶりに前週の同じ曜日を下回りました。

　発表者別の感染者数は、道立保健所管内が245人、札幌市が161人、函館市が46人、旭川市が36人、小樽市が８人。

　道内の感染者数は延べ134万6898人となりました。死者は計4574人。

　２０２３年４月１３日（木）

🟩東京都で新たに1181人感染 新型コロナ、前週より72人増

　厚生労働省は13日、東京都内で新たに1181人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より72人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは13日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は、13日時点で1116・１人で、前の週に比べて116・２%。

　新規感染者を年代別でみると、０歳５人、１～４歳19人、５～９歳32人、10歳代115人、20歳代241人、30歳代216人、40歳代166人、50歳代204人、60～64歳53人、65～69歳27人、70歳代67人、80歳代30人、90歳以上６人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は130人でした。

　入院患者は546人で、病床使用率は10・６％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、12日より２人増えて７人でした。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者435万1754人、死者8078人となりました。

　２０２３年４月１３日（木）

🟩花粉症への効果うたう健康茶にステロイド 副作用の恐れで国民生活センターが注意喚起

　国民生活センターは12日、花粉症に効果があると宣伝しているお茶に、医薬品成分のステロイドの１つである「デキサメタゾン」が含まれていたとする調査結果を発表しました。感染症の悪化などの副作用の恐れがあるとして、注意を呼び掛けています。

　調査の対象となった商品は、株式会社「香塾（こうじゅく）」（大阪市都島区）がインターネット販売している「ジャムー・ティー・ブラック」。このお茶に含まれるデキサメタゾンは抗炎症作用を持ち、食品に使用することはできません。お茶のパッケージには「花粉症の激しい症状が緩和される」など医薬品のような効能をうたう記載があり、医薬品医療機器法違反になる恐れもあるといいます。

　このお茶をテレビ番組で知った13歳の患者が2021年12月から４カ月間飲んだところ、血液検査の副腎皮質ホルモンなどの数値が低下したとの相談が寄せられていました。

　国民生活センターは、「ステロイドを含むものを継続的に飲用している人が急にやめると体に影響が出る可能性もあり、医師に相談を」と呼び掛けています。

　国民生活センターは香塾に販売中止を求めています。香塾はコメントを出していません。

　２０２３年４月１２日（水）

🟩東京都で新たに1334人感染 新型コロナ、４人死亡

　厚生労働省は12日、東京都内で新たに1334人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より130人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は、12日時点で1105・９人で、前の週に比べて117・８%。

　新規感染者を年代別でみると、０歳６人、１～４歳20人、５～９歳30人、10歳代102人、20歳代281人、30歳代248人、40歳代204人、50歳代203人、60～64歳71人、65～69歳40人、70歳代75人、80歳代41人、90歳以上13人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は169人でした。

　入院患者は515人で、病床使用率は10・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、11日より２人増えて５人でした。

　一方、感染が確認された４人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者435万573人、死者8076人となりました。

　２０２３年４月１２日（水）

🟩全国で新たに１万176人感染 新型コロナ、約１カ月ぶりに１万人を超える

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万176人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約500人増えました。１万人を超えたのは３月８日以来、約１カ月ぶり。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、東京都で４人、兵庫県で２人、北海道で２人、埼玉県で２人、富山県で２人、神奈川県で２人、秋田県で２人、鹿児島県で２人、京都府で１人、岐阜県で１人、広島県で１人、滋賀県で１人、石川県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、福島県で１人、茨城県で１人、青森県で１人の合わせて32人、累計で７万4164人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1334人。次いで神奈川県の679人、大阪府の670人、北海道の642人、愛知県の500人、埼玉県の479人、千葉県の445人、広島県の377人、兵庫県の345人、福岡県の342人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、12日時点で63人となっています。重症者の数は、11日と比べて１人増えました。

　一方、北海道は12日、道内で新たに642人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は前週の水曜日より83人多く、２日ぶりに前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が284人、札幌市が193人、函館市が99人、旭川市が50人、小樽市が16人。死亡したのは年代非公表の１人。道内の感染者数は延べ134万6402人、死者は累計4574人となりました。

　新たなクラスター（感染者集団）は３件。このうち２件は障害者施設で、上川管内で９人、胆振管内で６人の感染が確認されました。残る１件は旭川市の認知症対応型共同生活介護施設で５人が感染しました。

　２０２３年４月１２日（水）

🟩兵庫県でエムポックス初確認、県内在住の40歳代男性 海外渡航歴はなし

　兵庫県は11日、県内在住の40歳代男性がウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」に感染したと発表しました。県内在住者の感染確認は初めて。

　県によると、男性は３月下旬に発疹の症状があり、同31日に県外の病院を受診。病院のある自治体から県に連絡がありました。ＰＣＲ検査の結果、４月３日に感染が確認されました。軽症で容体は安定しているといいます。男性に海外渡航歴はなく、県は感染経路を調べます。

　国内最初の感染者が確認されたのは昨年７月25日。昨年末までの感染者は８人だったものの、今年１月から海外渡航歴がない人の感染が増加しました。厚生労働省によると、昨年からの累計感染者数は11日時点で106人で、いずれも男性。公表された居住地は兵庫を始め、東京や大阪、徳島など11都府県に上ります。

　エムポックス（サル痘）は昨年、欧米を中心に拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、４月４日までに８万6000人超が感染、112人が死亡しました。

　サルやウサギなどの動物を介して感染し、通常６～13日程度の潜伏期間後に発熱や頭痛、発疹などの症状が現れます。発症から２～４週間で治癒するとされ、ほとんどは軽症ながら、重症化し死亡する例もあります。

　２０２３年４月１１日（火）

🟩消費者庁、大幸薬品に課徴金６億円超 クレベリン表示で根拠示されず

　「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して、除菌用品の「クレベリン」を販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大阪の製薬会社「大幸薬品」に対して、６億円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法の課徴金としては過去最高額だということです。

　消費者庁によりますと、大阪府吹田市の製薬会社「大幸薬品」は、「クレベリン」という除菌用品のうち、スティック型とスプレー型、それに「置き型」の５つの商品について、2018年９月以降、商品パッケージなどに「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」「空間や物に付いたウイルス・菌を99・９％除去」などと表示して販売していました。

　消費者庁は、表示の根拠となる資料の提出を求めましたが、密閉された空間でのデータなどは示されたものの、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。

　このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」に相当するとして、消費者庁は昨年１月と４月に同社に対して再発防止などを命じる措置命令を行っていましたが、11日、課徴金として６億744万円を支払うよう命じました。

　消費者庁によりますと、景品表示法の課徴金としては過去最高額だということです。同社は昨年1月と4月に再発防止命令を受けていた。

　大幸薬品は、「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。景品表示法に関する考え方について、役員・従業員への周知徹底、広告審査体制強化を行い、再発防止に努めております」などとするコメントをホームページで発表しました。

　２０２３年４月１１日（火）