2023/04/15

🟩全国で新たに8596人感染 新型コロナ、22人死亡

 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8596人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約170人増えました。

 また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で2人、大阪府で2人、石川県で2人、茨城県で2人、京都府で1人、兵庫県で1人、北海道で1人、宮城県で1人、富山県で1人、山口県で1人、山梨県で1人、愛媛県で1人、愛知県で1人、東京都で1人、神奈川県で1人、青森県で1人、静岡県で1人、鳥取県で1人の合わせて22人、累計で7万4220人となっています。

 都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1197人。次いで神奈川県の621人、大阪府の617人、北海道の466人、愛知県の451人、埼玉県の416人、千葉県の389人、福岡県の337人、兵庫県の276人、広島県の221人、京都府の215人と続きました。

 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、15日時点で53人となっています。重症者の数は、14日と比べて10人減りました。

 一方、北海道は15日、道内で新たに466人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の新規感染者は先週の土曜日より74人少なく、3日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。

 発表者別の新規感染者数は、道立保健所管内が241人、札幌市が169人、旭川市が21人、函館市が32人、小樽市が3人。

 道内の感染者数は延べ134万7847人となりました。死者は4575人。

 新たなクラスター(感染者集団)は3件。このうち福祉施設は1件で、空知管内の高齢者施設で5人が感染。医療機関は2件で、胆振(いぶり)管内で6人、渡島管内で5人の感染が確認されました。

 2023年4月15日(土)

🟩東京都で新たに1197人感染 新型コロナ、前週より66人減

 厚生労働省は15日、東京都内で新たに1197人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より66人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは15日ぶりです。

 直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は1118・7人で、前週比は107・7%。

 新規感染者1197人を年代別でみると、0歳9人、1~4歳23人、5~9歳30人、10歳代80人、20歳代228人、30歳代195人、40歳代166人、50歳代213人、60~64歳55人、65~69歳45人、70歳代82人、80歳代53人、90歳以上18人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は198人でした。

 入院患者は574人で、病床使用率は11・2%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、14日より2人減って4人でした。

 一方、感染が確認された70歳代の男性1人が死亡しました。

 東京都の累計は感染者435万4166人、死者8080人となりました。

 2023年4月15日(土)

2023/04/14

🟩新型コロナ感染者定点把握、初回は5月19日公表 5類移行で1日単位の感染者数公表は終了

 厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行してからの新規感染者数の公表について、定点医療機関からの1週間分の報告を取りまとめ、次週の金曜日に公表する方針を明らかにしました。初回公表は5月19日で、8~14日分。定点機関への報告数と、機関の数で割った定点当たりの数値が示される見通し。国立感染症研究所が週1回、ウエブサイト上で公表します。

 現状は都道府県や国が1日ごとの感染者数をすべて集計する「全数把握」をとっているものの、移行後は季節性インフルエンザなどと同様に、定点医療機関からの「定点把握」になります。季節性インフルエンザの約5000の定点機関が、新型コロナの報告を兼ねる形式が想定されています。

 1日単位で感染者数が公表される現行スタイルは、5月8日(7日分)が最後になります。

 感染動向の把握を巡っては、重症者数や入院者数も定点把握となりますが、医療逼迫(ひっぱく)の重要な指標のため、5類移行後も一定期間は全国の医療機関からの報告を継続。定点化の開始時期は今後決めます。

 死者数は通常行っている「人口動態統計」をもとに、総数を2カ月後、詳細な死因別は5カ月後をめどに推移を把握する方針。

 ただ、集計に時間がかかることから、これとは別に、協力を得られた一部の自治体の死亡した人の総数を、1カ月以内をめどに集計し、増減の傾向などを把握するとしています。

 2023年4月14日(金)

🟩コロナ療養期間は発症翌日から5日間推奨 5類移行後、学校への出席停止期間も

 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行した後の療養期間の目安として、厚生労働省は、発症の翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しました。

 新型コロナに感染した際の療養期間は、現在、感染症法に基づいて、症状がある人は、発症の翌日から7日間が経過し、症状が軽くなって24時間経過したら解除できるとされ、外出自粛が求められています。

 しかし、感染症法上の位置付けが5類に移行した後は、外出を控えるかどうかは個人の判断にゆだねられることになるため、厚労省は、判断の参考にしてもらうための目安となる考え方を示しました。

 具体的には、発症の翌日から5日間は外出を控えるほか、症状が軽くなってから24時間程度は、外出を控えることが推奨されるとしています。

 期間の設定に当たっては、発症の翌日から5日間が経過した後は、体内のウイルス量が大きく減少するという分析結果や、5日間を隔離期間としている海外の事例を踏まえたとしています。

 その上で、10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や、高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮を求めています。

 厚労省は、こうした考え方をホームページなどで周知する予定で、特に重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などで、就業制限を判断する際の参考にしてほしいとしています。

 一方、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行した後の、感染した児童生徒の出席停止の期間の基準について、文部科学省は、少なくとも「発症後5日間」とする方針を固めました。

 新型コロナに感染した際の出席停止の期間の基準は、現在、学校保健安全法の施行規則に基づいて「治るまで」とされています。

 文科省は、感染症法上の位置付けが5月8日に5類に移行するのに伴い、施行規則を改正して、「発症の翌日から5日間」で、なおかつ「症状が軽くなってから1日経過するまで」とする、新たな基準を設定する方針を固めました。

 文部科学省は14日からパブリックコメント(意見公募)を行い、広く意見を求めることにしています。また、発症後、一定期間はマスクの着用を呼び掛ける方針です。

 2023年4月14日(金)

🟩全国の新規感染者8420人 新型コロナ、死者16人

 厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8420人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約80人増えました。

 また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で3人、和歌山県で2人、埼玉県で2人、東京都で2人、千葉県で1人、大阪府で1人、富山県で1人、岩手県で1人、熊本県で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人の合わせて16人、累計で7万4198人となっています。

 都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1215人。次いで大阪府の558人、神奈川県の553人、北海道の483人、埼玉県の423人、愛知県の414人、千葉県の348人、広島県の293人、兵庫県の285人、福岡県の240人と続きました。

 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で63人となっています。重症者の数は、13日と比べて3人増えました。

 一方、北海道は14日、道内で新たに483人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた1人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の金曜日より61人少なく、2日連続で前週の同じ曜日を下回りました。

 発表者別の感染者数は道立保健所管内が221人、札幌市が175人、函館市が46人、旭川市が36人、小樽市が5人。死亡したのは年代非公表の1人。

 道内の感染者数は延べ134万7381人、死者は計4575人となりました。

 新たなクラスター(感染者集団)は1件で、胆振(いぶり)管内の高齢者施設で10人が感染しました。

 2023年4月14日(金)

🟩エムポックス、埼玉県で7例目の感染確認 沖縄県でも2例目の感染確認

 埼玉県は12日、ウイルス感染症「エムポックス(サル痘)」の感染者1人が県内で新たに確認されたと発表しました。県内7例目。感染したのは20歳代男性で、海外渡航歴はありませんでした。

 男性は7日、発熱や発疹の症状が出て県内の医療機関を受診し、10日に感染が確定しました。現在、容体は安定しており、自宅で療養中といいます。サル痘の感染者は今年に入り急増しています。

 一方、沖縄県は13日、県内で2例目となるウイルス感染症「エムポックス(サル痘)」の患者を確認したと発表しました。県内に住む30歳代の男性で、発熱のほか、歯肉部痛の症状があり、状態は安定しているといいます。

 県によると、男性は県内1例目の患者との接触は確認されておらず、県外からの感染の可能性が高いとしています。

 県内医療機関から保健所にエムポックス疑いの報告があり、県衛生環境研究所が検査したところ陽性が判明しました。発生届は12日付。

  県は7日に初めてエムポックスの患者を確認していました。

 サル痘は2022年5月以降、ヨーロッパや北アメリカなどで感染確認が相次いでいます。国内では同年7月25日に初めて確認されました。今年に入り、患者報告数が増えており、11日までに106例が確認されています。

 感染者は全員男性で、9割以上は海外渡航歴がなく、国内で感染拡大が起きているとみられます。当初は東京都など関東が感染の中心でしたが、3月以降、大阪府など西日本にも感染が広がっています。人と人との接触の増加が影響しているためとみられます。

 エムポックスの潜伏期間は通常6~13日(最大5~21日)で、発熱や頭痛などの1~3日後に発疹がみられます。多くの場合は自然治癒するものの、子供の場合は健康状態や合併症などにより重症化することがあります。

 主に、感染している患者の体液や血液との接触(性的接触含む)で感染します。長時間の飛沫(ひまつ)にさらされた場合でも感染する可能性があります。

 沖縄県は、「過剰に心配せず、発熱や発疹など体調に異常がある場合は医療機関に相談してほしい。手指消毒など基本的な感染対策が大切だ」としています。

 2023年4月14日(金)

🟩東京都で新たに1215人感染 新型コロナ、2人死亡

 厚生労働省は14日、都内で新たに1215人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より82人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは14日連続です。

 1週間平均の新規感染者数は、14日時点で1127・9人で、前の週に比べて112・7%。  新規感染者1215人を年代別でみると、0歳7人、1~4歳16人、5~9歳28人、10歳代106人、20歳代261人、30歳代212人、40歳代180人、50歳代183人、60~64歳44人、65~69歳45人、70歳代71人、80歳代52人、90歳以上10人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は178人でした。

 入院患者は566人で、病床使用率は11・1%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、13日より1人減って6人でした。

 一方、感染が確認された2人が死亡しました。

 東京都の累計は感染者435万2969人、死者8079人となりました。

 2023年4月14日(金)

🟩歯科医の倒産・休廃業が最多 1~10月で126件、後継者不足や材料高が打撃に

 歯科医院の倒産が相次いでいます。帝国データバンクの調査によると、今年1〜10月の倒産(負債額1000万円以上)と休廃業・解散を合わせた件数は前年同期の1・8倍の126件。すでに2023年の年間累計104件を抜き、2000年の集計開始以降の年間最多を更新しました。歯科医の高齢化...