🟩東京都で新たに1449人が新型コロナ感染 新規感染者４週連続増で警戒呼び掛け

　厚生労働省は20日、都内で新たに1449人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より268人増えました。

　１週間平均の新規感染者数は、20日時点で1205・１人で、前の週に比べて108・０%。

　新規感染者1449人を年代別でみると、０歳19人、１～４歳14人、５～９歳29人、10歳代147人、20歳代319人、30歳代217人、40歳代224人、50歳代227人、60～64歳69人、65～69歳47人、70歳代68人、80歳代51人、90歳以上18人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は184人でした。

　入院患者は579人で、病床使用率は11・３％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、19日より２人減って５人でした。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者436万190人、死者8087人となりました。

　東京都は20日、新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表し、４段階ある警戒レベルのうち、いずれも下から２番目を維持しました。

　新規感染者数の７日間平均は19日時点で1166人と、前の週の約105％となっており、４週連続で100％を上回りました。

　また、入院患者数は前の週より38人多い553人となり、２週連続で前の週より増えました。

　専門家は、「現時点では感染拡大のスピードは速くないが、動向を注視する必要がある」として、警戒を呼び掛けています。

　２０２３年４月２０日（木）

🟩全国の新規感染者は１万543人 新型コロナ、28人死亡

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万543人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約1300人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、愛知県で４人、京都府で２人、北海道で２人、神奈川県で２人、鹿児島県で２人、千葉県で１人、大分県で１人、奈良県で１人、富山県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、広島県で１人、東京都で１人、沖縄県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人の合わせて28人で、累計では７万4314人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1449人。次いで神奈川県の769人、大阪府の691人、北海道の644人、愛知県の501人、埼玉県の468人、千葉県の442人、福岡県の363人、広島県の321人、兵庫県の308人と続きました。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で57人となっています。重症者の数は、19日と比べて５人減りました。

　一方、北海道は20日、道内で新たに644人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の木曜日より148人多く、５日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が354人、札幌市が189人、函館市が61人、旭川市が29人、小樽市が11人。死亡したのは70歳代と80歳代の各１人。

　北海道内の感染者数は延べ135万522人、死者は計4583人となりました。

　２０２３年４月２０日（木）

🟩多系統委縮症、活性酸素抑える物質で進行遅らせる効果 東大など発表

　体を動かす機能が徐々に失われていく神経の難病「多系統委縮症」について、患者に体内の「活性酸素」を抑える働きなどがある物質を投与したところ、症状の進行を遅らせる効果が示されたと、東京大学などの研究チームが14日発表しました。

　「多系統委縮症」は、体を動かす機能が徐々に失われ、手足がこわばったり会話がしづらくなったりする神経の難病で、原因が十分わかっておらず、症状の進行を抑える治療法も確立されていません。多くは50歳代後半で発症し、国内の推計患者数は約１万2000人。

　東京大学の辻省次名誉教授らの研究チームは、この病気の患者の体内では、細胞を傷付ける「活性酸素」を抑える働きなどがある「ユビキノール」という物質が少なくなっていることに着目し、この物質を投与することで、症状の進行が抑えられるどうかを調べる中間段階の治験を行いました。

　国内の129人の患者を、「ユビキノール」を投与するグループと、偽の薬を投与するグループに分けて、約１年後の体を動かす機能の変化を比較したところ、「ユビキノール」を投与したグループは、機能の低下が約24％抑えられていたということです。

　研究チームでは、「症状の進行を遅らせる効果が示された」として、治療薬としての承認を目指すことにしています。

　辻名誉教授は、「ユビキノールの減少は複数ある発症原因の１つだと思うが、神経難病の治療の新たなアプローチになる可能性がある」と話していました。

　この研究は、イギリスの国際的な医学誌で発表されました。

　２０２３年４月１９日（水）

🟩アメリカのコロナワクチン接種、オミクロン型対応に統一 従来型対応は認可取り消し

　新型コロナウイルスワクチンについて、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は18日、これまでの緊急使用許可を見直し、初回からすべてオミクロン型対応の２価ワクチンを使用すると発表しました。これまで使われていた従来型対応のワクチンは許可を取り消します。

　簡略化してわかりやすくすることで低迷している接種率を向上させる狙いがあり、ＦＤＡ担当幹部のピーター・マークス博士は、「簡略化が将来の接種を促進する」と述べました。

　今回の変更で、まだワクチンを打っていない人は多くの場合、ファイザー製とモデルナ製の２価ワクチンを一度だけ接種します。すでに打った人で、まだ２価ワクチンを追加接種していない人は一度だけ追加接種ができます。２価ワクチンの追加接種をすませている人は、現段階ではさらに追加接種はしません。

　65歳以上の人は、２価ワクチンを接種してから少なくとも４カ月後に追加接種することができます。免疫が十分に働かない人の場合は、２価ワクチンの接種後、少なくとも２カ月後に追加接種の対象となります。

　２０２３年４月１９日（水）

🟩全国で新たに１万2094人感染 新型コロナ、22人死亡

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万2094人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約1900人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、新潟県で３人、京都府で２人、北海道で２人、東京都で２人、香川県で２人、三重県で１人、兵庫県で１人、千葉県で１人、和歌山県で１人、大阪府で１人、宮城県で１人、山口県で１人、広島県で１人、愛知県で１人、神奈川県で１人、長野県で１人の合わせて22人、累計で7７万4286人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1514人。次いで大阪府の971人、北海道の728人、神奈川県の685人、千葉県の605人、埼玉県の594人、愛知県の526人、兵庫県の444人、福岡県の440人、広島県の399人、京都府の358人、長野県の345人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、19日時点で62人となっています。重症者の数は、18日と比べて７人増えました。

　一方、北海道は19日、道内で新たに728人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の水曜より86人多く、４日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が387人、札幌市が214人、旭川市が63人、函館市が51人、小樽市が13人。死亡したのは60歳代と80歳代の各１人。

　北海道内の感染者数は延べ134万9878人、死者は計4581人となりました。

　２０２３年４月１９日（水）

🟩東京都で新たに1514人感染 新型コロナ、３日連続で１週間前を上回る

　東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに1514人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から180人増え、３日連続で１週間前を上回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、19日時点で1166・９人で、前の週に比べて105・５%。

　新規感染者1514人を年代別でみると、０歳11人、１～４歳29人、５～９歳53人、10歳代158人、20歳代295人、30歳代253人、40歳代228人、50歳代237人、60～64歳68人、65～69歳46人、70歳代83人、80歳代42人、90歳以上11人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は、182人でした。

　入院患者は553人で、病床使用率は10・７％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、18日より１人増えて７人でした。

　一方、感染が確認された２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者435万8741人、死者8085人となりました。

　２０２３年４月１９日（水）

🟩熱中症警戒アラート、４月26日から運用開始へ 国会では「熱中症特別警戒情報」の議論も

　熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に発表される「熱中症警戒アラート」は、４月26日から今年の運用が始まります。気象庁と環境省は、情報が出された場合はふだん以上に熱中症の対策を徹底してほしいとしています。

　「熱中症警戒アラート」は2021年から全国での運用が始まったもので、気温や湿度などをもとにした「暑さ指数」を使い、熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に発表されます。

　気象庁と環境省は、今年は４月26日から10月25日まで運用すると発表しました。

　具体的には、全国の府県予報区ごとに前日の午後５時ごろと当日の午前５時ごろ、「暑さ指数」が「33」以上と予測された場合に、環境省のLINEなどを通じて発表されます。

　気象庁によりますと、昨年は４月下旬から10月下旬までの運用期間中に、延べ889回発表したということです。

　昨年８月２日の午前５時には全国の６割以上に当たる38地域に熱中症警戒アラートが出され、埼玉県越谷市と甲府市では最高気温が39・５度に達するなど各地で危険な暑さとなりました。

　気象庁と環境省は情報が出された場合は、不要不急の外出を避けて適切にエアコンを使用するほか、のどがかわく前にこまめに水分補給することや、運動を原則中止するなど、ふだん以上に熱中症の対策を徹底するよう呼び掛けています。

　気象庁は、「熱中症は毎年かなりの人が搬送され亡くなる人もいるが、去年は６月後半と季節外れの時期に高温が続いた。一般的に暑いとされていない時期でも油断せず、熱中症警戒アラートを活用して暑さへの備えをしてほしい」と話しています。

　熱中症による死者が増加傾向にあることなどから、 政府は今国会で熱中症対策を初めて法的に位置付け、 現在の「熱中症警戒アラート」よりも一段高い「熱中症特別警戒情報」などを新たに設ける法律の改正案を提出しています。

　２０２３年４月１８日（火）