🟩感染症対策の司令塔設置へ 改正内閣法成立

　感染症への対策を一元的に行う司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ改正内閣法などが、21日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

　改正法では、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて、官房副長官を充てるとしています。感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には、厚生労働省の医務技監を充てます。統括庁は38人の専従職員で構成し、有事には101人に増やすといいます。

　また、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるように、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込まれています。

　改正法は、21日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

　これを受けて、政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を今年秋ごろに発足させることにしています。

　松野博一官房長官は閣議の後の記者会見で、「政府の感染症危機への対応に関する司令塔機能を強化し、国と地方が一体となって迅速、的確に対応できる体制を確保するための法改正だ。成立後は統括庁の発足に向けた準備に努め、次の感染症危機への備えに万全を期していきたい」と述べました。

　２０２３年４月２１日（金）

🟩国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が茨城港に寄港 新型コロナ感染拡大以降初

　海外からの観光客を数多く乗せた国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（11万5906トン、全長290メートル）が21日朝、茨城港に寄港しました。茨城県内の港に国際クルーズ船が寄港するのは、新型コロナの感染拡大以降初めてです。

　アメリカの船会社「プリンセス・クルーズ」が運航する国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は20日夕方に横浜港を出発し、21日午前６時半ごろ、茨城港常陸那珂港区に寄港しました。

　ふ頭では地元の保存会の人たちが太鼓を演奏して出迎えました。

　この船の乗客の定員は2700人で、アメリカやヨーロッパ、それにアジア諸国などから訪れた乗客が次々に上陸しました。

　アメリカから初めて日本にきたという女性は、「できるだけたくさんの日本の姿が見たくてきました。水戸市を観光し、海浜公園で花を見たいです」と話していました。

　乗客はバスに乗って、ネモフィラが見頃となっている国営ひたち海浜公園や、「青銅製の立像」としては世界一高い牛久大仏など茨城県内の観光地や、栃木県の日光などに向けて、次々と出発していきました。

　茨城県はクルーズ船の誘致に力を入れてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大のため国は昨年11月まで国際クルーズ船の受け入れを停止していました。

　茨城港に国際クルーズ船が寄港するのは４年ぶりで、県は、富裕層の外国人を呼び込むことで、地域経済の活性化につなげたいと今後も誘致に力を入れていくことにしています。

　茨城県土木部の針谷雅幸港湾振興監は、「ポストコロナ、アフターコロナの中で、観光振興が進んでいく象徴と受け止めてもらえればうれしい。乗客たちには茨城を楽しんでもらい、帰ってからも茨城のよさを発信してほしい」と話していました。

　「ダイヤモンド・プリンセス」は茨城港を21日夕方に出港し、岩手県や青森県、それに韓国・プサンなどを巡るということです。

　２０２３年４月２１日（金）

🟩子供のワクチン定期接種、コロナで6700万人が機会を逃す ユニセフ報告

　国連児童基金（ユニセフ）が20日に公表した報告書は、新型コロナウイルス流行に伴う医療体制の逼迫や外出制限の影響で、2019～2021年に約6700万人の子供がワクチンの定期予防接種の機会を逃したと推定し、そうした子供への接種を促す取り組みが急務だと訴えました。

　ジフテリアと破傷風、百日ぜきを予防する３種混合ワクチンの接種を完了した子供は、期間中に86％から81％に低下しました。はしかのワクチンも同じ割合で減り、2022年に感染者が急増しました。

　報告書は新型コロナ対策を優先して定期接種を中断せざるを得ない国が多かったと指摘しています。

　接種を逃した子供6700万人のうち、4800万人がすべての定期接種を受けられませんでした。ユニセフは、ポリオやはしかの流行に警鐘を鳴らしました。

　２０２３年４月２１日（金）

🟩全国で新たに１万74人感染 新型コロナ、前週より1600人増

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万74人確認されたと発表しました。前の週の金曜日より約1600人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で５人、兵庫県で２人、北海道で２人、埼玉県で２人、大阪府で２人、東京都で２人、青森県で２人、千葉県で１人、大分県で１人、広島県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、福島県で１人、香川県で１人の合わせて24人となり、累計では７万4338人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1441人。次いで大阪府の721人、北海道の625人、神奈川県の594人、埼玉県の513人、愛知県の467人、千葉県の421人、福岡県の366人、兵庫県の339人、広島県の294人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人の中で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、21日時点で59人となっています。重症者の数は、20日と比べて２人増えました。

　一方、北海道は21日、道内で新たに625人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の金曜より142人多く、６日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が327人、札幌市が198人、函館市が51人、旭川市が43人、小樽市が６人。死亡したのは年代非公表の１人。

　北海道内の感染者数は延べ135万1147人、死者は計4584人となりました。

　２０２３年４月２１日（金）

🟩東京都で新たに1441人感染 新型コロナ、５日連続前週上回る

　厚生労働省は21日、東京都内で新たに1441人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より226人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは５日連続。

　１週間平均の新規感染者数は、21日時点で1237・４人で、前の週に比べて109・７%。

　新規感染者1441人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳24人、５～９歳32人、10歳代166人、20歳代301人、30歳代244人、40歳代209人、50歳代207人、60～64歳82人、65～69歳39人、70歳代77人、80歳代41人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は172人でした。　

　入院患者は619人で、病床使用率は11・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、20日より１人増えて６人でした。

　一方、感染が確認された２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者436万1631人、死者8088人となりました。

　２０２３年４月２１日（金）

🟩国内の温暖化ガス排出量８年ぶり増加 コロナ制限緩和で反転

　環境省は21日、2021年度の温暖化ガス排出量が2020年度比２%増の11億7000万トンだったと発表しました。2013年度をピークに減少が続いていたものの、新型コロナウイルス禍からの経済回復でエネルギー消費量が膨らみ、８年ぶりに前年度を上回りました。2030年度の排出を2013年度比で46%減らす政府目標の達成には、一段の対応が求められます。

　コロナ禍前の2019年度に比べると、2021年度は３・３%減。2020年度の排出量はコロナ禍で製造業の活動が停滞し、人の移動も減ったことから、1990年度に統計を始めてから最も少ない11億4700万トンでした。2021年度はコロナの影響が和らぎ、排出量が増加しました。

　2021年度の森林などの吸収量は、2020年度比３・６%増の4760万トンでした。森林整備が進んで、４年ぶりに増加しました。排出量から吸収量を差し引くと、同２%増の11億2200万トンとなりました。政府の2030年度目標の起点である2013年度と比較すると、20・３%減でした。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の部門別の排出量は、生産量の回復などで産業部門が2020年度比５・４%増、貨物輸送量が増加した運輸部門が０・８%増、商店や事業所などの業務部門が３・３％増となりました。行動制限の緩和で外出が増えたことを映し、家庭部門は６・３%減となりました。

　主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は16日にまとめた共同声明に、温暖化ガスの排出量を2035年までに2019年比で60%削減する緊急性が高まっていると明記しました。

　排出量の４割ほどを占める発電部門では、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が０・５ポイント増の20・３%になりました。石炭と天然ガス、石油の火力の合計は72・９%となお高く、排出削減の目標達成にはさらなる対策の強化が欠かせません。

　２０２３年４月２１日（金）

🟩適用基準を超える電動アシスト自転車の使用は控えて ２つの製品名を公表

　国内で販売されている電動アシスト自転車の２つの製品で、人がこぐ力を補助する能力が法律の基準を超えていることが確認され、事故につながる恐れがあり危険だとして、国民生活センターなどが製品名を公表し、使用を控えるよう呼び掛けています。

　国民生活センターと消費者庁によりますと、３月に、警察庁から消費者庁に対して法律に基づく基準に適合していない、または、その恐れのある電動アシスト自転車、合わせて10製品の情報提供があり、このうち３つの製品について国民生活センターがテストを行いました。

　道路交通法に基づく規則では、人がこぐ力を補助する能力を指す「アシスト比率」の基準が定められていて、例えば時速10キロ未満の場合、人力の２倍までとなっていますが、テストの結果、こうした基準を超えていることがわかったということです。

　基準を超えていた製品は「京の洛スク」のブランドで販売した「SYLPHIDE700C（シルフィード700C）」と「GRAN BATTEMENT（グランビート）」で、消費者庁と国民生活センターはウェブサイトで製品についての情報を公表しています。

　国民生活センターなどは、アシスト力が強いとスピードが出すぎたり、極端な動きになったりして事故につながる恐れがあり危険で、基準に適合しないまま道路を通行すると運転者が違反に問われるなどとして使用を控えるよう呼び掛けています。

　電動アシスト自転車は、道路交通法で最大出力や最高速度の基準が定められていて、これを超えるものは「ペダル付き原動機付き自転車」などとも呼ばれ、法律上は原付きバイクなどに該当します。

　公道を走る際には運転免許やナンバープレートの取得や、ミラーやウインカーなどの装備が必要になります。また、歩道ではなく車道の走行が義務付けられています。

　しかし、ルールを守らずに利用している人が相次いでいて、警察庁によりますと、昨年１年間に「ペダル付き原動機付き自転車」が警察から交通違反として受けた指導・警告は全国で1096件に上りました。

　このうち「無免許運転」が542件と最も多く、必要な装備のない「整備不良」が439件、歩道を走行するなどの「通行区分違反」が43件でした。

　一昨年７月には東京都豊島区で、無免許運転の「ペダル付き原動機付き自転車」にはねられた人が指を切断する大けがをするなど事故も相次いでおり、警察が適切な利用を呼び掛けています。

　２０２３年４月２１日（金）