厚生労働省は26日、東京都内で新たに1745人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より231人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、26日時点で1390・０人で、前の週に比べて119・１%。 新規感染者1745人を年代別でみると、０歳14人、１～４歳19人、５～９歳38人、10歳代176人、20歳代340人、30歳代312人、40歳代256人、50歳代265人、60～64歳79人、65～69歳57人、70歳代107人、80歳代64人、90歳以上18人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は246人でした。
入院患者は641人で、病床使用率は12・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、25日より２人減って３人でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者436万8471人、死者8099人となりました。
２０２３年４月２６日（水）
健康な人の腸内細菌を、難病の「潰瘍性大腸炎」の患者に移植して症状の改善を目指す治療法「腸内細菌叢（そう）移植療法（ＦＭＴ療法）」について、順天堂大学などは19日、公的な保険が適用される治療と併用できる「先進医療」として初めてとなる移植を行ったと発表しました。今後、保険が適用される治療法としての承認を目指すとしています。
安倍晋三元首相を辞任に追い込んだ疾患でもある潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症が起き、激しい腹痛や下痢などを繰り返す国指定の難病で、患者は国内に22万人以上いると推計されています。薬による治療効果は以前より大幅に向上したものの、その副作用や長期的な回復が課題となっています。
順天堂大学などのグループは、潰瘍性大腸炎の患者に対する健康な人の便から採った腸内細菌の移植を、保険が適用される治療と併用できる先進医療として17日に初めて行ったと発表しました。
今回は、血便や下痢などの症状がある30歳代の男性患者に、健康な人の腸内細菌を移植したということで、グループは今後１年間で患者47人に対して腸内細菌の移植を行って安全性や有効性を確認し、保険が適用される治療法としての承認を目指すとしています。
腸内細菌は体の免疫機能を調節するなど、さまざまな病気にかかわっていると考えられるようになっており、移植によって治療を目指す研究は世界的に進んできているということで、順天堂大学の石川大准教授は「移植した腸内細菌叢が患者の体内で適合するならば、高い効果が期待できると考えている」と話しています。
２０２３年４月２５日（火）
光ファイバーを使って内視鏡を注射針よりも細くする技術の開発に慶応大学などのグループが成功しました。実用化されれば、ひざの関節などの内視鏡検査で患者の負担を減らせると期待されています。
開発を行ったのは慶応大学の小池康博教授と、医学部の中村雅也教授、それに医療機器メーカーの「エア・ウォーター」などで作るグループです。
グループは、特殊な光ファイバーに光を通すとレンズと同じように屈折することに注目し、レンズの代わりに光ファイバーを取り付けた内視鏡を開発しました。
開発した内視鏡は長さ３〜９センチメートルで、太さが１・25ミリほどと非常に細いため、点滴などで使う注射針の中を通すことができ、解像度の高い映像を撮影できるということです。
グループによりますと、これまでひざの関節などの内視鏡検査は全身麻酔での手術が必要でしたが、開発した内視鏡はごく小さな穴から挿入できるため、検査する部位を傷付けにくく、検査後に穴を縫う必要もなく、局所麻酔のみで日帰りで検査できるようになるといいます。
また、光ファイバーは、プラスチック製でコストが安く、使い捨てできるため安全性も高いということで、グループでは、2024年の実用化を目指しています。
中村教授は、「細い上に画質がよいので、血管や神経など今まで見えなかった部分が見えるようになる。関節だけでなく目や鼻など別の部位での活用も検討していきたい」と話していました。
２０２３年４月２５日（火）
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万2475人確認されたと発表しました。前の週の火曜日より約900人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、新潟県で３人、北海道で２人、埼玉県で２人、岐阜県で２人、愛知県で２人、千葉県で１人、富山県で１人、山形県で１人、岩手県で１人、栃木県で１人、群馬県で１人、青森県で１人の合わせて18人、累計で７万4407人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1909人。次いで北海道の1140人、大阪府の946人、神奈川県の829人、埼玉県の694人、愛知県の644人、千葉県の483人、新潟県の390人、福岡県の381人、岐阜県の339人、沖縄県の297人、兵庫県の290人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で59人となっています。重症者の数は、24日と比べて２人増えました。
一方、北海道は25日、道内で新たに1140人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた４人が死亡したと発表しました。日別の感染者数が1000人を超えるのは２月14日の1090人以来、約２カ月ぶり。前週の火曜日より336人多く、10日連続で同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が733人、札幌市が272人、旭川市が52人、函館市が50人、小樽市が33人。死亡したのは50歳代、70歳代、90歳代の各１人と年齢非公表１人。
北海道内の感染者数は延べ135万3734人、死者は計4592人となりました。
２０２３年４月２５日（火）
厚生労働省は25日、東京都内で新たに1909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より213人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは９日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、25日時点で1357・０人で、前の週に比べて118・９%。
新規感染者1909人を年代別でみると、０歳13人、１～４歳38人、５～９歳23人、10歳代202人、20歳代345人、40歳代311人、50歳代286人、60～64歳120人、65～69歳57人、70歳代131人、80歳代58人、90歳以上17人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は263人でした。
入院患者は648人で、病床使用率は12・７％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、24日より１人増えて５人でした。
死亡が確認された人の発表はありませんでした。
東京都の累計は感染者436万6726人、死者8095人となりました。
２０２３年４月２５日（火）
富山大学は、手足が震えたり体が動かなくなったりする難病「パーキンソン病」の発症メカニズムを発見したと発表し、今後、新たな治療法につながることが期待されます。
この研究は、富山大学学術研究部薬学・和漢系の酒井秀紀教授や藤井拓人助教などで作るチームが行いました。
パーキンソン病は、手足が震えたり体が動かなくなったりする難病で、脳の一部に「αシヌクレイン」というタンパク質がたまることが原因とされています。
この原因を解明するためチームでは、脳の神経細胞の中にある「ＰＡＲＫ９」という別のタンパク質に着目し、その機能を分析した結果、パーキンソン病の原因となる「αシヌクレイン」の分解を進める役割を果たしていました。
さらに、薬剤を使って「ＰＡＲＫ９」の働きを阻害する実験を行ったところ、「αシヌクレイン」が通常の４倍以上蓄積したということです。
このため「ＰＡＲＫ９」の機能の異常がパーキンソン病の発症につながることがわかったとしています。
従来のパーキンソン病の治療には、症状を緩和したり悪化を遅らせたりするものがありますが、根本的な治療法はなく、藤井助教は「この発症メカニズムに着目することで、根本的な治療につながる新薬の開発もできるのではないかと期待している」としています。
チームの成果は、20日付でイギリスの科学誌に発表されました。
２０２３年４月２５日（火）
アトピー性皮膚炎の赤ちゃんに早期から炎症を抑える薬を患部以外にも塗る治療を行うと、卵アレルギーを発症する割合が減ったとする臨床試験の結果を国立成育医療研究センター（東京都）などが発表しました。
これは、国立成育医療研究センターの山本貴和子室長などのチームが、アレルギー分野の国際的な専門雑誌に発表しました。
卵アレルギーなどの食物アレルギーは、体内に入った異物を除く免疫の働きが、特定の食べ物に過剰に反応して起きます。食べるだけでなく、アトピー性皮膚炎などでバリア機能が低下した皮膚から取り込まれることも発症原因になるとされます。湿疹治療で発症を抑えられると考えられてきたものの、科学的に証明されていなかったといいます。
チームは国内の16の医療機関で生後７週から13週のアトピー性皮膚炎の赤ちゃん650人を対象に、炎症を抑えるステロイド剤を、湿疹がある部位だけに塗るか、全身に塗るかで、
生後７カ月の時点で卵アレルギーの出る割合に違いが出るか調べました。
その結果、卵アレルギーを発症したのは、湿疹がある部位だけ塗った赤ちゃんでは41・９％だったのに対し、決められた日程で一日に２回全身に薬を塗った赤ちゃんでは31・４％で４分の３ほどに減ったとしています。
チームは、早期に皮膚の治療を始めることで食物アレルギーの予防につながることを初めて実証したとしており、症状や重症度に合わせた薬を選択することでアレルギーの抑制につながるとしています。
山本室長は、「湿疹が見えないところでも皮膚が体を守る機能が落ちていて、アレルギーの原因が入ってくるため、肌の治療は極めて重要だ。医師と相談して子供の状況に合わせて治療を進めてほしい」と話しています。
２０２３年４月２５日（火）
介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。 厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万...