🟧マダニが媒介するＳＦＴＳ、宮崎県の感染者計100人に 全国の自治体で初

　マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の宮崎県の発生報告者数が、統計を取り始めた2013年以降、全国の自治体で初めて100人になりました。感染者100人のうち、年齢別では70歳代が最多の38人で、市町村別では宮崎市が25人と最も多くなっています。

　ゴールデンウイーク期間中、キャンプやハイキングなど野外活動が増えることから、宮崎県は「５月の感染が最も多い。肌の露出をできる限り避け、感染予防に努めてほしい」と注意を呼び掛けています。

　一方、宮崎市にある宮崎大学の産業動物防疫リサーチセンターは２日、マダニが媒介するＳＦＴＳにかかったペットが確認されたのが４月だけで５例と、宮崎県内で急増していると発表しました。

　宮崎大学の産業動物防疫リサーチセンターでは、獣医師からの依頼を受けてペットのネコやイヌのウイルス検査を行っています。

　宮崎県内では４月、ＳＦＴＳと診断されたネコが５匹確認されたということです。見付かったのは、宮崎市で３匹、都城市と川南町で１匹ずつです。

　これまで県内で１カ月に見付かるのは多くて１匹ほどだったため、大学はウイルスを保有するマダニが増えているのではないかとみています。

　ＳＦＴＳは人と動物に共通した感染症で、人が感染した場合には発熱や下痢などを引き起こし、最悪、死に至ることもあります。

　西日本を中心に毎年70人以上の発症が報告され、宮崎県は患者の発生が特に多い地域だということです。

　大学はペットの感染を防ぐには、虫除け剤が入ったスプレーの使用や、定期的なブラッシング、屋内での飼育が有効だとしています。

　産業動物防疫リサーチセンターの岡林環樹教授は、「ネコの感染は４月に多いが、翌月には人への感染が増える傾向があるので、飼い主はペットから感染しないよう注意してほしい」と呼び掛けています。

　宮崎県によりますと、県内では、2013年からの10年間に100人のＳＦＴＳ患者が報告され、このうち26人が亡くなったということです。

　感染したと推定される場所は県北部から南部まで広く分布しているため、県では全域で注意が必要だと指摘しています。

　また、農作業や山林での作業中に感染したとみられるケースが多い一方、庭仕事や自宅周辺の散歩の最中での感染が疑われる事例もあるということです。

　県は、草むらややぶなどマダニがいそうな場所に立ち入る際には、かまれないよう長袖、長ズボン、それに足を完全に覆う靴を着用して肌の露出を少なくすることを呼び掛けています。

　２０２３年５月３日（水）

🟧がん患者に販売の違法株収益を「寄付金」 偽装容疑で健康食品会社社長らを逮捕

　「がんに効果がある製品開発をしている」などとがん患者や家族を勧誘し、無登録で会社の株を売り出していたなどとして逮捕・起訴された東京都の健康食品販売会社の社長らが、違法な株の販売で得た金を「寄付」による集金と装ったとして組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで２日、逮捕されました。

　逮捕されたのは、東京都千代田区の健康食品販売会社「ウィンメディックス」の社長、白木茂被告（45）＝金融商品取引法違反（無登録など）で起訴＝ら３人。

　警視庁生活経済課によりますと、一昨年から昨年にかけて、法律に定められた登録を受けずに会社の株を売り出して得た金について、「寄付」による集金と装ったとして組織犯罪処罰法違反の疑いが持たれています。

　違法な株の販売で1500人余りから合わせて約７億円を集めていましたが、株の購入者に対しては寄付金の受領書を送るなどして無償で株を譲ったように装っていたということです。

　調べに対し、社長は容疑を認めているということです。

　株の購入者の多くはがんの患者やその家族で、「がん治療に効き、副作用のない飲料水を開発している」「新たながん治療薬を開発中で医薬品として承認されれば高額な配当を受けられる」などと言って勧誘していたとみられますが、これまでに配当は確認されていないということです。

　警視庁によりますと、昨年４月までの約５年間に全国の１万5000人余りに株を売り出し、約80億円を集めていたとみられます。白木容疑者はそのうち８億円以上を遊興費に利用していたということです。

　２０２３年５月２日（火）

🟧子供のコロナ感染、３・９％は発症から１カ月以上続く後遺症に悩む 小児科学会が4606人の情報を分析

　国内で新型コロナウイルスに感染した20歳未満の子供のうち、発症から１カ月以上たっても続く後遺症がある割合は３・９％だったとの調査結果を、日本小児科学会の研究チームが１日までにまとめました。症状は発熱やせき、嗅覚障害、倦怠（けんたい）感などが目立ち、入院したり、学校や保育園などを休んだりしたケースもありました。子供の後遺症に関して国内でまとまった数のデータが判明するのは初めて。

　大人に比べると少ないものの、子供も一定の割合で後遺症に悩んでいる実態が判明。コロナの法的な取り扱いは８日に５類に引き下げられる一方で、後遺症の治療、相談体制の整備は今後も課題となります。

　研究にかかわった聖マリアンナ医大の勝田友博准教授（小児感染症学）は、「半年後までによくなることが多いが、気になる症状があれば気軽にかかりつけ医に相談してほしい」と呼び掛けています。

　2020年２月から2023年の４月11日までに、日本小児科学会のデータベースに小児科医らから任意で寄せられた感染者4606人の情報を分析しました。症状が明らかに他の病気の影響と考えられるケースは除外しました。

　１カ月後も症状が残っていたのは181人で、30％に発熱やせき、18％に嗅覚障害、17％に倦怠感、15％に味覚障害がありました。嗅覚や味覚の障害は、オミクロン型が広がった2022年以降は発症する割合が減りました。

　他に腹痛や頭痛、下痢、嘔吐（おうと）なども報告され、数は少ないものの筋肉痛、意識の障害や胸の痛み、うつ状態の症例もありました。

　２０２３年５月２日（火）

🟧東京都で新たに2604人感染確認 新型コロナ、2000人超は２月14日以来

　厚生労働省は２日、都内で新たに2604人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。2000人を上回るのは２月14日以来で、１週間前の火曜日より695人増えました。

　１週間平均の新規感染者数は、２日時点で1621・９人で、前の週に比べて119・５％。

　新規感染者2604人を年代別でみると、０歳14人、１～４歳33人、５～９歳31人、10歳代230人、20歳代479人、30歳代395人、40歳代394人、50歳代417人、60～64歳171人、65～69歳85人、70歳代216人、80歳代108人、90歳以上29人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は438人でした。

　入院患者は767人で、病床使用率は15・２％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、１日より２人増えて７人でした。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者437万8079人、死者8109人となりました。

　２０２３年５月２日（火）

🟧全国の新規感染者１万6972人 新型コロナ、前週より4400人増える

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万6972人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約4400人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で７人、千葉県で２人、新潟県で２人、沖縄県で２人、青森県で２人、兵庫県で１人、東京都で１人、石川県で１人、福岡県で１人の合わせて19人、累計で７万4569人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で2604人。次いで大阪府の1353人、北海道の1260人、神奈川県の1179人、埼玉県の946人、愛知県の846人、千葉県の795人、福岡県の600人、新潟県の512人、兵庫県の418人、岐阜県の386人、沖縄県の382人、京都府の379人、栃木県の307人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、２日時点で64人となっています。重症者の数は、１日と比べて９人増えました。

　一方、北海道は２日、道内で新たに1260人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた３人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者が1000人を超えるのは４月26日以来６日ぶり。前週の火曜より120人多く、２日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が743人、札幌市が328人、旭川市が97人、函館市が62人、小樽市が30人。死亡したのは70歳代、90歳代、年代非公表の各１人。

　道内の感染者数は延べ135万9440人、死者は計4605人となりました。

　２０２４年５月２日（火）

🟧アメリカ、入国者のワクチン接種証明提示を不要に ５月11日から

　アメリカのジョー・バイデン政権は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとして、５月11日に全国を対象に出している公衆衛生上の緊急事態宣言を解除するのに合わせて、入国制限を撤廃し、翌12日から海外から空路で入国する外国人に義務付けていたワクチンの接種証明の提示を不要にすると１日、発表しました。

　アメリカ政府は2021年１月以降、各国からの入国者に陰性証明書の提示を義務付け、2021年11月からワクチン接種証明書の提示も求めていました。感染状況が落ち着いたため、陰性証明書の提示義務は2022年６月に廃止されました。

　今回、ワクチン接種証明書の提示を不要にする理由について、ホワイトハウスは、2021年１月以降、新型コロナウイルスによる死者は95％、入院患者数は91％近くそれぞれ減少したほか、世界的に見ても死者数が最低水準となっているためとしています。

　その上で国民の80％以上が少なくとも１回の接種を受けているとして、「措置が導入された状況とは異なる段階にきている」としています。

　ホワイトハウスは、入国の要件などの詳細は後日発表するとしています。

　２０２３年５月２日（火）

🟧東京都、コロナ５類移行で診療所に設備費用補助

　東京都は４月28日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行する５月８日以降の医療提供体制を公表しました。インフルエンザ診療をしている医療機関などにコロナ患者を診察するよう呼び掛けます。発熱患者の外来診療をする医療機関を拡充したい考えで、都は診療所に対し必要な設備費用を補助するとしています。

　これまではコロナ感染者やその疑いがある患者の診察を拒否できたものの、５類移行後はコロナを理由とする診察拒否はできなくなります。都は現在、外来を受け付けている医療機関として5000カ所を公表しています。

　小池百合子知事は「個人や事業者の自主的な判断ができるよう細かく情報発信をする」と述べました。

　コロナ患者用の「確保病床」は最大約7400床から約3900床へと減らし、感染状況に応じてさらに約2800床まで減らします。このうち777床は都の臨時医療施設が保有する病床で、移行後も同水準を維持します。確保病床は中等症以上や妊婦などの患者を重点的に割り当てます。

　ワクチンは高齢者や医療提供者は２回、それ以外の５歳以上の人は９月以降に１回接種できます。都庁北展望室（東京都新宿区）と三楽病院（東京都千代田区）に都の接種会場を設けます。

　コロナに関する悩みや相談を一括で請け負う「東京都新型コロナ相談センター」も開設します。自宅療養者への健康観察や配食サービス、パルスオキシメーターの配布は終了します。

　政府は９月末までを移行期間と定め、各都道府県は移行計画を定めています。

　２０２３年５月１日（月）