🟧熱中症による死亡者、年間1000人超から2030年までに半減へ ６月から取り組み

　政府は2030年までに熱中症による死亡者数を現状から半減させることを目標とする実行計画を30日、閣議決定し、６月から具体的な取り組みを進め、この夏からの熱中症対策を強化します。

　熱中症で死亡する人が後を絶たない中、政府は熱中症対策を強化する改正法に基づき、現在５年ごとの平均で年間1000人を上回っている熱中症による死亡者数を2030年までに半減させることを目標として、各省庁が今後５年間に取り組む具体的な実行計画を30日、閣議決定しました。

　計画では高齢者への対策として適切なエアコン利用の周知徹底や、福祉関係の団体などに見守りの協力を求めるほか、教育現場などでは教室や体育館へのエアコンの設置の支援や、幼稚園などの送迎用バスでの車内への置き去り防止に取り組みます。

　さらに、災害級の極端な高温に備え「熱中症弱者」とされる高齢者や障害者などのうち、特に公的な支援が必要な人の所在や安否確認の方法を検討するとしています。

　西村明宏環境相は閣議後の会見で、「今年もすでに猛暑日を記録するなど熱中症対策は急務だ。近年、熱中症死亡者数が1000人を超える年が頻発し、これまで以上に高い目標を設定した。目標達成に向けて対策を推進していきたい」と述べました。

　２０２３年５月３１日（水）

🟧ＫＭバイオロジクス、コロナ変異型対応ワクチンで承認申請へ 混合ワクチンの開発も進める

　明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（熊本市）が開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省などと協議の上、変異型対応での承認申請を検討していることが30日、明らかになりました。当初は従来型対応のワクチンで今春の承認申請を想定していたものの、今後の定期接種化なども見据え、変異型対応での承認を目指します。また、季節性インフルエンザワクチンとの混合ワクチンの開発も進めていることを明らかにしました。

　ＫＭバイオロジクスは、季節性インフルエンザワクチンなどでも使われている、毒性をなくしたウイルスを使った不活化ワクチンで新型コロナワクチンを開発しています。現在、成人と小児を対象に最終段階となる臨床試験（治験）を実施しており、小児の解析データは秋ごろに出る見込みといいます。

　現在の治験で使っているのは従来型対応のワクチンで、同社は今後、変異型に対応できるワクチンが社会に必要として厚労省などと協議し、変異型対応ワクチンのデータを集める方針。このため、早ければ６月中としていた承認申請は大きくずれ込むことになります。

　国産ワクチンを開発中の塩野義製薬と第一三共はすでに承認申請を行っているものの、いずれも従来型対応での申請。

　永里敏秋社長は、「現在の流行状況を見れば、変異型対応のワクチンの承認が必要になる。子供の新型コロナワクチンの接種率が低い中、不活化ワクチンへの期待は高いと考えている。今進めている治験のデータに変異型対応のデータを積み上げて、必ず実用化させたい」と話しました。

　また、承認申請の時期は明言しなかったものの、変異型対応のワクチンが承認された後には、季節性インフルエンザワクチンとの混合ワクチンの実用化も視野に開発を進めていることも明らかにしました。

　２０２３年５月３０日（火）

🟧プロサッカー選手、認知症リスク１・６倍に上昇 スウェーデンで男性６千人調査

　過去にスウェーデンのプロサッカーの試合に選手として出場したことがある男性約6000人を調べると、アルツハイマー病を含む認知症の発症するリスクが一般の男性に比べて１・６倍に上昇していたとする研究結果を、同国にあるカロリンスカ研究所のチームがまとめました。

　ポジション別では、ゴールキーパーのリスクは一般人とほとんど変わらないのに対して、フォワードやミッドフィールダー、ディフェンスといったフィールドプレーヤーのリスクが高まっていました。

　チームの研究者は、「ヘディングや頭部打撲による衝撃が認知症のリスクを高めるとの仮説を支持する結果だ」と指摘。その一方で、「他の要因が関係している可能性もあり、現役の選手やアマチュア、子供のプレーヤーにそのまま当てはめることは難しそうだ」としています。

　チームは、1924年から2019年までにスウェーデンのトップリーグで１試合でもプレーしたことがある約6000人を調査。統計的に分析すると、これらの選手は一般人に比べてアルツハイマー病を含む認知症の発症リスクが62％高くなりました。ただ、同じ神経変性疾患でもパーキンソン病のリスクは一般人より32％低く、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の人はごく少数でした。

　イギリスのプロサッカー選手を対象とした研究では、神経変性疾患のリスクが３倍以上との報告があるものの、今回はそれよりもリスクが低くなりました。サッカー選手は一般人よりわずかに長生きしていることも示され、運動による予防効果で頭の衝撃による影響が緩和されている可能性もあります。

　研究は３月、イギリスの医学誌「ランセット・パブリック・ヘルス」に発表されました。

　２０２３年５月３０日（火）

🟧沖縄県、全国平均30%の「いきなりエイズ」が50％超え 2002年以来20年ぶり

　エイズ（後天性免疫不全症候群）発症後にＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染したことが判明する「いきなりエイズ」の患者の割合が、沖縄県内で2022年に52・６％となり、2002年以来20年ぶりに50％台を超えました。県によると、全国平均は約30％で、突出して高くなっています。

　人口10万人当たりのエイズ患者報告数も全国で最も多く、感染が拡大しています。沖縄県は「私は大丈夫？それ本当？受けようＨＩＶ検査」を掲げ、６月１日から各保健所のＨＩＶ即日検査の日程を増やし、夜間・休日にも拡充していきます。

　2022年のＨＩＶ感染者／エイズ患者の県内報告は19人で、このうち「いきなりエイズ」の患者は10人（52・６％）でした。2021年は38・５％。県によると、重症化し、救急搬送されて初めてエイズだとわかったケースもありました。

　いきなりエイズの割合増加は、県内の各保健所が新型コロナウイルス関連業務のため、ＨＩＶ検査を休止したことが背景にあるといいます。人口10万人当たりのＨＩＶ検査数は2021年に４・087人で、全国で２番目に低くなりました。

　エイズは、ＨＩＶに感染した早期の段階で発見し、治療すれば、発症を防ぐことができます。沖縄県ではＨＩＶ感染に気付かずエイズを発症し、重症化する人が水面下で増えている恐れがあります。

　県の担当者は、「感染に不安がある人はためらわず、ＨＩＶ検査を受けてほしい。感染していても、治療して発症を防ぐことで、通常の生活ができる」と呼び掛けています。

　2021年の県内エイズ患者報告数は人口10万人当たり０・681人で全国最多。ＨＩＶ感染者数も１・09人で全国で２番目に多く、県は「感染が拡大している」としています。

　２０２３年５月３０日（火）

🟧花粉の発生量、30年後に半減へ スギ人工林の伐採拡大、政府の健康被害対策

　政府は30日、花粉症対策の関係閣僚会議を開き、10年後（2033年度）にスギの人工林を２割程度減少させるなどの対応を進めた上で、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとする新たな対策を決定しました。

　これは30日午前、岸田文雄首相や野村哲郎農林水産相らが出席して開かれた花粉症対策の関係閣僚会議で正式に決定したものです。

　このうち、花粉の発生源対策では、住宅などに使う木材のスギ材への転換を進めた上で、スギの人工林の伐採面積を現在の年間５万ヘクタールから７万ヘクタールに広げ、10年後にはスギの人工林を２割程度、減少させることを目標に掲げました。

　そして、花粉の少ないスギの苗木やスギ以外の樹種への植え替えを進めるとし、10年後にはスギの苗木の生産の約９割以上を花粉の少ないものにするとしています。

　また、飛散対策としては、薬剤の改良や効果的な散布技術の開発を促進し、５年後に実用化のめどを立てるほか、来年３月までにスーパーコンピューターや人工知能（ＡＩ）などを活用し、花粉の飛散を予測した詳細なデータを民間企業に提供するとしています。

　政府としては、こうした取り組みによって、30年後には花粉の発生量の半減を目指すなど、多くの人を悩ませる花粉症の解決へ道筋をつけたいとしています。

　さらに、アレルギー症状の根治を目指す「舌下免疫療法」の治療薬を現在の年25万人分から５年以内に100万人分に増産するよう促します。企業にはテレワークなど花粉を避けた働き方の推進を求めます。

　岸田首相は、「花粉症は、実効的な対策が行われず、いまだ多くの国民を悩ませ続けているわが国の社会問題といえるものだ。一朝一夕で解決するものではなく、しっかりと将来を見据えて取り組みを着実に実行することが必要だ」と述べ、関係閣僚に対し、決定した新たな対策を速やかに実行に移すよう指示しました。

　花粉症対策の関係閣僚会議で新たな対策が決定したことについて、野村農水相は閣議の後の記者会見で、「木材の活用も加速させながらスギの人工林を10年後には２割減らし、将来的には花粉量を半減させる取り組みに集中していきたい」と述べました。

　その上で、農水省としてもスギの人工林の伐採と住宅などに使う木材のスギ材への転換を進めるための10か年計画を策定し、取り組みを進める考えを示しました。

　２０２３年５月３０日（火）

🟧パーキンソン病の原因となる異常たんぱく質を血液から検出する方法を開発 順天堂大など

　順天堂大学と理化学研究所などの研究チームは、パーキンソン病などの神経疾患の原因になる異常たんぱく質を血液から検出する技術を開発しました。症状が進行する前の早期の診断に役立つ可能性があります。企業と連携して検査の自動化などの技術開発を進め、実用化を目指します。

　手足の震えなどの症状が出るパーキンソン病や、似た症状の多系統委縮症、認知症の一種であるレビー小体型認知症では、「αシヌクレイン」というたんぱく質が異常な構造に変化し、脳に蓄積します。患者の血中にも異常なたんぱく質の「種」が微量に存在します。

　順大の服部信孝教授らは、この種を血中から検出する技術を開発しました。微量なたんぱく質を濃縮する技術と、異常たんぱく質を増やす技術を組み合わせました。異常たんぱく質の検出で、パーキンソン病の患者と健康な人を約９割の高い精度で判別できました。これまでは、血液検査という簡便な方法での異常たんぱく質の検出は困難でした。

　培養細胞や動物などの実験で、パーキンソン病と多系統委縮症、レビー小体型認知症では、異常たんぱく質の微細な構造や細胞の中に蓄積した時の塊の構造、脳の中での広がり方などが異なることも明らかにしました。初期の症状が似ているこれらの病気を異常たんぱく質の構造などで区別できるといいます。

　研究チームは、血中の微量な異常たんぱく質の検出によって、パーキンソン病などの早期診断も可能になると見込んでいます。今後、睡眠中の行動異常などパーキンソン病の前兆とされる症状がある人を対象に、異常たんぱく質の検出から発症するまでの期間などの研究を進めます。

　今回開発した手法では、異常たんぱく質を検出可能な量に増やすまでに５日程度を要します。分析装置メーカーや製薬企業と連携し、検査の期間短縮や自動化といった技術開発にも取り組む方針です。

　服部教授は、「今は症状をもとに診断しているが、血液で見分けられれば、将来的には症状が出る前から治療を始められる。それぞれ強みを持つ企業と共同研究し、開業医でも利用できるような検査にしたい」と話しています。

　研究成果は29日付けのイギリスの科学誌「ネイチャー・メディシン」に掲載されました。　パーキンソン病の国内の患者数は推定20万人程度で、難病の中でも特に患者数が多くなっています。高齢化などを背景に世界では2040年には1400万人に達するとの予測もあります。

　２０２３年５月３０日（火）

🟧国内企業が開発中のレプリコンワクチンで免疫１年維持 接種間隔を延ばせる可能性も

　国内の新興企業が開発を進める新技術を使った新型コロナウイルスワクチンについて、動物実験で感染を防ぐ中和抗体の量が１年間維持されたと医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪府茨木市）などの研究チームが発表しました。実用化すればワクチンの接種間隔を延ばせる可能性があります。論文が19日、国際科学誌（電子版）に掲載されました。

　このワクチンは、アメリカのファイザーやアメリカのモデルナが実用化したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンに改良を加えた「レプリコン（自己増殖型）」と呼ばれるタイプです。

　新興企業ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（東京都港区）が現在、実用化に向けて治験を実施しています。新型コロナの変異型に加え、未知の感染症への対応も視野に入れています。

　レプリコンワクチンは有効成分が体内で自己増殖するため、接種量は既存のワクチンの100分の１から10分の１ほどですみ、免疫が長く続くとされます。

　研究チームは、人間と体の構造が似ているカニクイザルにこのワクチンを打ち、中和抗体の量が１年間、十分に保たれていることを確認しました。既存のワクチンでは数カ月から半年程度で低下します。

　研究チームの山本拓也・同研究所難病・免疫ゲノム研究センター長は、「年１回接種で効果があるようなワクチンにしたい」と話しています。

　杉浦亙（わたる）・国立国際医療研究センター臨床研究センター長（ウイルス学）は、「中和抗体の量が長期間持続することをデータで示せた意義は大きい。安全性を丁寧に確かめ、未知の感染症に対応できるワクチン開発の基盤技術として育てることが重要だ」と話しています。

　２０２３年５月２９日（月）