今後の新たな感染症に備え、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルにした「国立健康危機管理研究機構」を創設する法律が、参議院本会議で可決・成立しました。
成立した法律は、新型コロナ対応を教訓に、新たな感染症の発生に備えて、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、新たに「国立健康危機管理研究機構」を創設するものです。
厚生労働省によりますと、患者の診療とウイルスなどの分析を同時に行うことで、感染症が流行した初期段階で、患者の待機期間やワクチン接種の考え方などを政府に示すことができるとしています。
５月31日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
一方、立憲民主党や共産党、れいわ新選組は、「統合しただけでは実効性が不十分だ」などとして反対しました。
新機構は「特殊法人」となり、理事長は厚生労働大臣が任命します。政府は、2025年度の創設を目指しています。
２０２３年６月３日（土）
味の素は２日、合わせ調味料の「『Ｃｏｏｋ Ｄｏ きょうの大皿』〈肉みそキャベツ用〉３～４人前」の一部製品が社内の品質基準を満たしておらず、自主回収すると発表しました。
製造工程で使用する水が規定以上に含まれ、品質基準を満たしていないためといいます。水は飲料水で、食べても健康被害はないとしています。
同社によると、回収対象は３月16日に製造され、商品記載の賞味期限が2024年９月で、横に「／ＨＮ＋Ａ」と記載されている商品で、11万2360個が対象となります。消費者からの指摘で判明しました。
同社は「お客さま、取引先に深くおわびする」としています。
着払いで送付すると、商品代金相当のクオカードが送られます。問い合わせ先はフリーダイヤル（０１２０）３９４０１０で、午前９時半～午後４時半に受付。
２０２３年６月３日（土）
東京都で新型コロナウイルスの無料ＰＣＲ検査事業を行っていた事業者が不正に補助金を請求していたとして、都は一部の事業者に対する補助金約183億円の交付を取り消し、そのうちすでに交付された17億円については返還を求める命令を出しました。
東京都は2021年12月末から今年５月７日まで、無症状の都民を対象に無料ＰＣＲ検査を実施していて、医療機関などの事業者には検査数に応じた補助金を交付していました。
しかし、検査が適切に行われていなかったとして、東京都は２日、2022度に検査を行っていた588の事業者のうち11の事業者に対し、合わせて183億円の補助金の交付を取り消したと発表しました。このうち５つの事業者に対しては、すでに合わせて約17億円の補助金が交付されていて、都の要請で６億3000万円は返還されました。都は引き続き返還を求めていくといいます。
11の事業者は美容外科や医療検体の輸送会社、薬局など。所在地は都内のほか、埼玉、神奈川、大阪、和歌山の４府県。最高額は美容外科「medical（メディカル）4 men clinic（メン クリニック）」（東京都中野区）の69億円でした。実際の検査数の８〜９倍を申請した事業者もいました。
都は感染者数が減少傾向にある時期でも検査数が減らないなど、不正が疑われる事業者への交付を保留してきました。
東京都によりますと、事業者へのヒアリングや現地調査で、検査数の水増しや、患者の検体採取の際に事業者が立ち会わない、などの不正が確認されたということです。
都の担当者は、「今年度の実績報告についても徹底的に調査し、不正があった場合は厳正に対処していく」としています。
２０２３年６月３日（土）
マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲の拡大などを盛り込んだ改正マイナンバー法など改正関連法が、２日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正法の成立によって健康保険証は来年秋に廃止され、マイナンバーカードと一体化されます。
一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように、健康保険組合などが「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長１年間は有効にする経過措置を設けることなどが盛り込まれています。
マイナンバーは法律により、社会保障と税、それに災害対策の３分野に利用できる範囲が限定されていますが、今回の改正法によって自動車にかかわる登録、国家資格の更新、外国人の行政手続きなどの分野にも、範囲が広がります。
例えば、自動車の登録では引っ越しで住所が変わり、車の保管場所の証明などを申請する際、マイナンバーカードを使ったオンライン申請が可能になり、住民票の写しを取得する必要がなくなります。
美容師や建築士などの国家資格では、資格を更新する際にオンラインでの申請が可能になります。
これまでは法律でマイナンバーを使える行政機関やその内容などが規定され、新たに追加する場合は、その都度、法律の改正が必要でした。
今後は法律で規定されている３つの分野と、今回新たに定められる分野では、すでに法律に規定されている事務に「準ずる事務」であれば、法律の改正をしなくても省令などで定めれば利用の範囲を拡大できるようになります。
マイナンバーの改正法などの成立を受けて河野太郎デジタル大臣は、閣議後の会見で、「今回の法改正によって各種の事務手続きや添付書類の省略など、マイナンバーカードの利用の促進が実現され、国民生活の利便性の向上につながっていくと思います」と述べました。
２０２３年６月２日（金）
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、５月28日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が３・63人で、前の週の１・02倍となっています。
厚労省によりますと、５月22～28日の１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から411人増えて１万7864人となりました。
また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は３・63人で、前の週の１・02倍となりました。前の週から増加が続くのは、８週連続となります。
都道府県別では多い順に、沖縄県が10・35人、岩手県が５・97人、山梨県が５・78人、北海道が５・72人、石川県が５・58人と続きます。少なかったのは島根県１・47人、香川県１・60人、滋賀県１・77人など。東京都は３・96人、愛知県は４・76人、大阪府は２・75人、福岡県は３・08人。25の都道府県で前の週より増加しています。
このほか、５月28日までの１週間に新たに入院した人は全国で3235人で、前の週と比べて117人の減少とほぼ横ばいとなっています。
厚労省は全国の流行状況について、「比較的低い水準にあるものの、４月以降緩やかな増加傾向が続いていて、今後も感染状況を注視したい」としています。
新型コロナウイルス対策に当たってきた政府分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「感染者の数は全国的には横ばいになっているが、検査を受けていない人も大勢いるとみられる。私が所属する大学の病院でもコロナの入院患者が増えたり、クラスターが発生したりしているので、面会を再び取りやめるなど、対策を検討しているところだ。発表された数字よりも、さらに多くの感染者がいる可能性に注意する必要があり、警戒レベルを上げて対応していくことが重要になっている」と話しています。
その上で、「５類移行に伴って人々の動きが盛んになっていて、感染が広がるリスクは高まっている。子供たちの間では、コロナ以外にもインフルエンザやＲＳウイルスなどに感染する患者も増えている。気温が上がってきている中で、対策の徹底は難しいかもしれないが、重症化リスクが高い人を守るために、マスクを効果的に使い、換気を徹底すること、密を避けるなど、日常生活の中で警戒感を高めてほしい」と話しています。
２０２３年６月２日（金）
東京都感染者週報および６月１日公表のモニタリング分析によると、５月22日から28日（第21週）までの１週間の新型コロナウイルス感染者報告数は合計で1647人。定点医療機関当たり患者報告数（定点医療機関からの患者報告数÷定点医療機関数）は３・96人となっています。
都内419の定点医療機関のうち、報告をしたのは416カ所。感染者数の合計は1647人、１定点医療機関当たり患者報告数は平均で３・.96人でした。患者数の合計は前週（５月15日～21日）に比べ175人増加。３・53人だった患者報告数は１・12倍となっていて、３週連続で増加しています。
また、入院患者数は６月１日時点で900人と、５月25日時点で702人だった前週から198人増加しました。
年代別では、20歳代が最多の242人。次いで50歳代の235人、40歳代の202人と続いています。重症化しやすいとされる60歳以上の定点医療機関当たりの患者報告数は０・62人でした。
専門家は、「現時点では医療提供体制への大きな負荷はないが、感染拡大が続いていて、今後の動向に十分な注意が必要である」としています。
また、免疫を逃れやすい性質が指摘されている「XＢＢ」系統の変異ウイルスの割合が増えて、全体の９割に上りました。
これについて専門家は、「新たな変異型の出現やその動向に警戒が必要だ」としています。
２０２３年６月２日（金）
国内のペットのイヌとネコの血液に、人で健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」が含まれていることが、愛媛大と北海道大の研究チームによる５月30日までの調査で明らかになりました。汚染された室内のほこりなどを通じて、体内に入ったとみられます。
研究チームの野見山桂・愛媛大准教授（環境化学）は、「自然環境だけでなく室内でも汚染が進んでいることの表れで、全国で実態調査が必要だ。室内で過ごすことが多い乳幼児にも影響している恐れがある」と指摘しています。
北海道と大阪府の動物病院を通じ、屋内飼育のイヌとネコ計31匹の血清を採取。34種類のＰＦＡＳの濃度を調べました。
ＰＦＡＳは31匹すべてから検出されました。ハウスダストや食べ物などを通じて体内に取り込まれた可能性が高いと考えられます。
濃度の中央値は、イヌで血清１ミリリットル当たり北海道が１・８ナノグラム（ナノは10億分の１）、大阪府が２・７ナノグラム。ネコは北海道が１・６７ナノグラム、大阪府が７・７ナノグラム。人の事例から考えると低くない値で、何らかの健康影響が出る可能性があるといいます。
２０２３年６月１日（木）
インフルエンザの流行が昨年よりもおよそ１カ月早いペースで進んでいる。特に今シーズンは子供の患者が多く、専門家は学校での換気や人混みでのマスクの着用など対策を呼び掛けている。 国立健康危機管理研究機構などによると、11月23日までの１週間に全国約3000カ所の定点医療機関から...