🟧食品ロス量、2021年度の推計約523万トン 前年度比１万トン増

　消費者庁・農林水産省・環境省の３省が９日発表した2021年度の食品ロス量（推計値）によると、事業系・家庭系を合わせた食品ロス量は前年度から１万トン増の約523万トンとなりました。コロナ禍の影響により、製造業や小売業で需要の見通しが立たず、事業系の食品ロス量が増加しました。

　2021年度の食品ロス量の内訳は、事業系（製造・卸・小売・外食）が前年度から４万トン増の279万トン。家庭での食べ残しや消費期限・賞味期限切れによる廃棄といった家庭系が３万トン減の244万トン。合計で１万トン増の523万トンと推計されます。国民１人当たりに換算すると、１日に茶わん１杯の量に近い約114グラム、年間で約42キログラムの食品ロスが発生しています。

　事業系については、コロナ禍に伴う行動制限を背景に、事業者側の需要予測が困難だったことから、前年度から製造業が４万トン増、小売業が２万トン増となりました。

　製造業では、大学の休校が繰り返されて注文が取り消されたことや、内食の需要が拡大した影響も考えられるといいます。小売業については、内食需要の変化を読み切れなかったことが主な原因とみられます。

　外食産業は営業自粛や客足が遠のいたため、市場の縮小に伴って食品ロス量も１万トン減少しました。

　家庭系の詳細をみると、未開封のまま捨てる「直接廃棄」は、前年度と同じ105万トンで推移。食材の皮をむきすぎるといった「過剰除去」は１万トン増の34万トン、「食べ残し」は４万トン減の105万トン。

　このうち「直接廃棄」はここ数年、横ばいで推移。削減に向けて、「消費期限」「賞味期限」に対する消費者の理解を深める取り組みなどが課題に上っています。

　政府は、2000年度比で2030年度までに食品ロス量を半減させるという目標を掲げています。2000年度は事業系547万トン、家庭系433万トンで、2021年度時点の削減率はそれぞれ約49％、約44％となりました。

　目標達成にはさらに30万トン余りの削減が必要ですが、今後の経済状況の改善によっては食品ロス量が増加する懸念もあり、国は引き続き周知や啓発活動に力を入れたいとしています。

　河野太郎内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）は、「2030年度までに半減させるという目標を着実に達成するにはさらなる努力が必要で、達成に向けて消費者庁として施策のパッケージを年末までに策定したい」と話していました。

　２０２３年６月９日（金）

🟧熱中症で救急搬送3647人、歴代３位の昨年上回るペース ６月は「第２のピーク」、湿度に警戒

　熱中症シーズンが本格的に到来し、総務省消防庁によれば、今年５月の熱中症での救急搬送人数は前年同月を上回りました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変わり、人流や活動がコロナ禍前へと戻りつつあるのも一因です。湿度も高まる６月は熱中症リスクも高くなるとして、専門家も注意を呼び掛けています。

　今年５月の全国の救急搬送人数（速報値）は3647人と、前年同月比１・37倍。消防庁が５～９月の調査を始めた2008年以降で年間歴代３位だった昨年を上回るペースです。

　今年５月の天候は平年より気温が高めで、中旬には岐阜県で今年初の猛暑日（35度以上）、東京都も連日の真夏日（30度以上）を観測、下旬には北海道でも真夏日となりました。

　熱中症に詳しい済生会横浜市東部病院の谷口英喜・患者支援センター長は、「季節外れの高温に身体も衣食住の環境も対策ができていなかった中で、観光やスポーツ、学校行事など、コロナ禍から解放されて活動量自体が増えたことも要因」と話しています。

　一方、コロナ禍前の2019年５月（4448人）比では18％減。この年は５月の最高気温歴代１位の39・５度を観測するなど高温続きで、月間の「多照・高温・少雨」記録を更新した天候で熱中症が続出。2019年は５～９月でも歴代２位と異例ずくめの年でした。

　一般的に６月は入梅で雨や曇りの日が多くなり、今年６月も平年と比べて高温が予想されています。谷口医師が「熱中症の起こりやすさは夏場が第１のピークで、梅雨時期の６月こそ第２のピーク」というように、暑さで体温が上昇すると体温を下げようとして汗をかくものの、湿度が高いと汗が乾きにくくなります。同温のドライサウナとスチームサウナではスチームサウナのほうが体にきついのと同じで、同温なら多湿のほうが発症率も高くなります。

　熱中症対策として谷口医師は、自宅でエアコン空調が使えるなら除湿機能を活用して「湿度は50％以下」、「室温は27、28度程度」を勧めます。暑さに慣れるため汗をかく練習も重要で、「朝や夕方など気温が低い時のウォーキングやお風呂など、汗ばむ程度でいい」と話します。汗をかいたら「ハンカチやタオルで拭いて。そのほうが次の汗が出て体温は下がる」といいます。適切な水分補給に加え、体温調節機能をつかさどる自律神経のバランス維持のため、今日の疲れを明日に持ち越さない睡眠、食生活を推奨しています。

　２０２３年６月８日（木）

🟧インフルエンザやＲＳウイルスなど感染症患者が増加 感染対策徹底で免疫低下か

　全国各地の学校で季節性インフルエンザの集団感染による休校や学級閉鎖が、相次いでいます。

　国立感染症研究所によりますと、５月28日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は7975人で、１医療機関当たりの患者数は１・62人でした。

　インフルエンザは通常12月から３月にかけて流行しますが、５月下旬に１医療機関当たりの患者数が流行の目安となる「１人」を超えるのは2013年以来10年ぶりとなります。この１週間で休校や学年・学級閉鎖をしたのは、小学校が246、中学校が40、高校が25など、全国で325カ所となっています。

　５月は大分市と宮崎市の高校でそれぞれ500人近い集団感染で休校したほか、６月に入ってからも福岡市の中学校と高校でも合わせて200人ほどが新型コロナやインフルエンザに感染するなどして休校となっています。

　また、子供を中心に例年夏から秋にかけて流行する「ＲＳウイルス感染症」や、乳幼児に多くみられる夏風邪の代表的なウイルス性の感染症の「ヘルパンギーナ」の患者数も増加しています。

　５月28日までの１週間に約3000カ所の小児科の医療機関から報告された１医療機関当たりの患者数は「ＲＳウイルス感染症」で１・95人、「ヘルパンギーナ」で１・33人と、いずれも３週連続で増加しました。

　５類移行前の１週間と比較すると、「ＲＳウイルス感染症」は２倍に、「ヘルパンギーナ」は５倍に増加しています。

　厚生労働省は、「社会経済活動が日常に戻る中で、季節的な要因もあり、一定の流行を起こす感染症が今後も出てくるとみられるのでさまざまな感染症の流行状況を注視していきたい」としています。

　森内浩幸・長崎大教授（小児科）は、「コロナ禍の感染対策の徹底で、多くの感染症で流行が少なかったため、免疫が低下し感染が広がりやすくなっている」と指摘。子供は本来、乳幼児期にさまざまなな感染症にかかって免疫をつけていくことから、「感染を過度に恐れる必要はないが、重症化するケースもあるので、いつもと様子が違う場合は、迷わずかかりつけ医を受診してほしい」と話しています。

　２０２３年６月８日（木）

🟧大阪市で２人がはしかに感染、2020年以来 １人は「天王寺ミオ」に滞在

　感染力が非常に強いはしか（麻疹）について、大阪府内の今年の感染者数は８日までに４人となっていて、大阪府はワクチンの接種を呼び掛けています。

　はしかは、発熱やせき、発疹が出るウイルス性の感染症で、免疫を持っていない人が感染するとほぼ100％発症し、肺炎や脳炎を引き起こして重症化したり、死亡したりする場合もあります。

　大阪府によりますと、今年の府内の感染者数は８日の時点で４人となっています。地域ごとにみると、大阪市で２人、豊能地区で１人、泉州地区で１人となっていて、４人は今年４月から６月にかけて感染が確認されました。

　このうち大阪市の医療機関で感染が確認された20歳代の女性は、５月22日の午後６時半から午後８時まで、同市天王寺区にある商業施設「天王寺ミオ」の本館７階に滞在していたということです。翌23日に発熱し、26日に医療機関を受診。その後はしかと診断され、医療機関が６日に届け出ました。

　大阪府などは同じ時間帯に商業施設を利用した人が、22日から３週間以内に症状が出た場合は、事前に医療機関に連絡した上で速やかに受診するよう呼び掛けています。

　大阪市のもう１人は５月30日に診断の届け出があったものの、市保健所は不特定多数への感染リスクが低いとして詳細を明らかにしていません。

　はしかの感染者数は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、海外との往来が減った影響などから減少し、大阪府内では一昨年と昨年は感染者はいませんでした。

　大阪府は、過去にはしかに感染したことがなく、２回のワクチン接種を受けていない人は早めに接種するよう呼び掛けています。　

　２０２３年６月８日（木）

🟧新型コロナ「５類」移行から１カ月、感染状況は緩やかな上昇傾向続く

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行してから８日で１カ月ですが、「定点把握」による全国の感染状況は、４月以降、緩やかな上昇傾向が続いています。

　厚生労働省は「今は比較的低い水準だが、夏に懸念される感染拡大に備え、今後の感染状況を注視するとともに、場面に応じて必要な感染対策をとってほしい」と呼び掛けています。

　新型コロナウイルスの「５類」移行後、厚労省は全国約5000の医療機関からの週１回の報告をもとにした「定点把握」で流行状況を把握しています。

　それによりますと、１つの医療機関当たりの平均の患者数は、５月14日までの１週間では２・63人、５月21日までの１週間では３・55人、５月28日までの１週間では３・63人と増加が続いています。

　「定点把握」で集計し直した昨年10月から６月７日までの感染状況と合わせて推移をみてみると、「第８波」のピーク時だった昨年12月が29・80人で、その後は減少傾向となりましたが、４月以降、８週連続で前の週を上回っています。

　また、流行状況についての新たな指標として発表している「新規入院患者数」では、昨年12月の「第８波」のピーク時は１週間に新たに入院した人が２万人を超えていましたが、５類移行後は2000人から3000人台で推移しています。

　厚労省は、「今は比較的低い水準だが、夏に懸念される感染拡大に備え今後の感染状況を注視するとともに、場面に応じて必要な感染対策をとってほしい」と呼び掛けています。

　舘田一博・東邦大教授（感染症学）は、「定点把握になり、正確な感染動向が見えにくくなったのは確かだ。把握できている感染者は氷山の一角にすぎない」と強調し、「医療現場ではクラスターの増加もみられ、注意すべき状況だ」との見解を示しています。

　２０２３年６月８日（木）

🟧沖縄県、コロナ感染者前週比約１・５倍 54定点医療機関で853人

　沖縄県は８日、新型コロナウイルス感染者数の定点把握状況を発表しました。５月29日〜６月４日の１週間に、県内54定点医療機関で計853人の感染者が確認されました。１定点当たり15・80人で、前週（10・35人）に比べて約１・５倍に増えました。感染者の総数（推計値）は4000人に上ります。

　県内で１定点当たりの感染報告が10人を超えるのは３週連続。インフルエンザは１定点当たり「10人」を超えると流行注意報が発令されるものの、新型コロナは現時点で注意報などを発令する基準が定まっていません。

　重点医療機関に入院している患者も増えており、５月29日は281人でしたが６月４日は353人でした。

　病床使用率は県全体で42・５％。圏域別では本島42・５％、宮古34・６％、八重山50・０％でした。

　感染者報告数の年齢別では40歳代が121人と最多で、続いて80歳以上108人、30歳代97人、50歳代88人などでした。

　全国の５月22日～28日の１定点当たり感染報告は３・63人で、都道府県別で沖縄県が３週連続の最多でした。

　２０２３年６月８日（木）

🟧北極海の氷、2030年代の夏の時期に消失も 国際研究チームが分析

　地球温暖化がこのまま進むと、北極海の氷が早くて2030年代の夏の時期に溶けてなくなる可能性があることが最新の研究でわかり、研究チームは「人間社会や生態系にも大きな影響を与える」として警鐘を鳴らしています。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の最新予測では、北極海の夏の海氷は2050年までになくなる可能性が高いとされていましたが、今回の分析は早期に消失する恐れを指摘しました。

　この研究は、韓国・浦項工科大学などの国際研究チームが６日、科学雑誌の「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表しました。

　研究チームは、北極海の氷が人間の活動によってどのような影響を受けるのか調べようと、1979年から2019年までのおよそ40年間に観測されたデータを用いてシミュレーションを行いました。

　北極海の氷は季節によって変動し、例年、夏の時期に最も少なくなりますが、シミュレーションの結果、早ければ2030年代の９月には溶けてなくなる可能性があることがわかりました。

　氷はいったんなくなっても、冬の時期になれば、またできるということですが、一時的にでも氷がなくなる事態が起きれば、温暖化がさらに加速することも指摘されています。

　さらにシミュレーションでは、氷の量が人間の活動で排出される温室効果ガスによって大きな影響を受けていることも確認されたということです。

　北極海の氷は2000年以降、特に大きく減少していて、研究チームは「北極海の氷がなくなれば、人間社会や生態系にも大きな影響を与える」として警鐘を鳴らしています。

　２０２３年６月８日（木）