🟧新型コロナ再感染の平均間隔、徐々に短く 第７波で３・７カ月

　新型コロナウイルスに一度感染後、再び感染した場合の平均間隔が、昨年夏の流行「第７波」では約３・７カ月だったとの分析結果を、名古屋工業大などの研究チームがまとめたことが22日わかりました。第１～３波の約16・９カ月から、感染規模の拡大に伴い徐々に短くなっていました。感染者の約３％が複数回かかり、若者が占める割合が多くなりました。

　平田晃正・名工大教授は、「特に第６波以降で感染者の増加や免疫の減弱によって再感染のリスクが高まったといえる。引き続き警戒が必要」と指摘しています。

　研究チームは、新型コロナで受診した約85万人の健康保険組合などのレセプト（診療報酬明細書）データを分析。新型コロナによる診療と診療の間隔が30日を超えた場合に「再感染した」と定義し、2020年４月～2023年１月の感染回数や再感染までの間隔を調べました。

　期間中に複数回感染した人は、約３％に当たる約２万5000人。2020～2021年の第１～３波で最初の感染をした人が再び感染するまでの間隔は、平均で約16・９カ月でした。間隔は次第に短くなり、第４波で感染した人は約13・６カ月、第５波で感染した人は約10・９カ月、第６波で感染した人は約７・３カ月、第７波で感染した人は約３・７カ月でした。

 　２０２３年６月２２日（木）

🟧認知症の行方不明者、全国で過去最多１万8709人 10年前から１・95倍に

　警察へ2022年に届け出があった認知症の行方不明者は１万8709人（前年比1073人増）で、統計を取り始めた2012年以降、10年連続で増加して過去最多でした。警察庁が22日、発表しました。大半はその後無事に見付かっている一方で、2021年以前に届け出られた人も含め、2022年には491人が遺体で見付かりました。

　認知症で行方不明になった人は、10年前の2012年の9607人から１・95倍に増えました。警察庁は、高齢化の進展で認知症患者が増えていることが背景にあるとみています。

　警察庁によると、2022年に届け出があった１万8709人のうち、80歳代以上（１万670人）と70歳代（6968人）で合わせて94%を占めました。

　都道府県別では、兵庫県が最多の2115人。大阪府1996人、埼玉県1902人、神奈川県1780人、愛知県1549人と続きました。2022年中に見付からなかった人は284人いました。

　2021年以前に届け出があった人も含め、昨年中に生存した状態で所在が確認できたのは１万7923人。このうち、届け出を受理した当日に見付かったのが77・５%。99・６%は１週間以内に見付かりました。

　高齢化が進み、行方不明者は今後さらに増加する可能性があります。警察は自治体や地域の団体、企業などと連携し、行方不明者の特徴を広く知らせるなど、早期発見に向けた取り組みを進めています。

　認知症以外の人も含めた昨年の行方不明者の総数は８万4910人。統計が残る1956年以降で最少だった2020年（７万7022人）から、２年連続で増えました。

　原因別では、認知症を含む「病気関係」が２万4719人（29・１%）で最多。親子・夫婦間の不和など「家庭関係」が１万2899人（15・２%）、失業など「事業・職業関係」が9615人（11・３%）と続きました。

　また、認知症以外を含む行方不明者の総数は、前の年から5692人増えて８万4910人となりました。過去最少だった2020年から２年連続の増加で、新型コロナウイルス禍に伴う行動制限が緩和された影響とみられます。

　年代別では、20歳代が最も多い１万6848人、次いで10歳代が１万4959人。さらに80歳以上が１万3749人、70歳代が１万779人で続き、これら４つの年代で６割以上を占めました。

　原因・動機別では、認知症を含む「病気関係」が約３割と最も多く、「家庭関係」、「事業・職業関係」と続き、この３つで約６割となっています。

　一方、理由がわからず犯罪被害や事故に遭遇した恐れなどがある不明者は、１万7080人に上っているということです。

　２０２３年６月２２日（木）

🟧無免許で強い光を当てて脱毛、女性客やけど エステ店経営者ら書類送検、大阪府警

　医師免許がないのに強い光を当てて脱毛行為をし、女性客にやけどを負わせたとして、大阪府警は21日、美容エステ店「ＢｅＳｏｎｄｅｒ（ベゾンダァ）」（大阪市西区）の女性経営者（24）＝大阪市＝と、女性アルバイト（24）＝大阪府柏原市＝を医師法違反（無資格医業）と業務上過失致傷の疑いで書類送検しました。

　送検容疑は2022年８月、医師免許がないにもかかわらず、大阪府内の20歳代女性客に対して光線を当てる機器で背中を脱毛。減光フィルターを付けないまま毛根に強い光を当てて施術し、客の背中に全治約１〜２週間のやけどを負わせたとしています。

　府警によると、２人は業務上過失致傷容疑は認めているものの、医師法違反容疑は否認しており、経営者は「脱毛機器を使用するのに医師の資格が必要とは知らなかった」と話しているといいます。

　府警生活環境課によると、女性客は店舗を利用した数日後、府警に被害を相談。店は元々ネイルサロンで、2020年12月から脱毛施術も始めました。2023年１月までに少なくとも約110人の客を脱毛していましたが、今のところ他の客から被害の訴えはないといいます。

　厚生労働省は2001年、「強い光線を毛根部分に照射し、毛乳頭などを破壊する行為」は医療行為に当たり、医師免許を持たない者が実施すれば医師法違反になるとの通知を都道府県に出しています。

　府警は、今回の脱毛行為が医師にしか認められていない「医業」と判断したとみられます。

　エステ店での脱毛を巡る事故は相次いでいます。国民生活センターによると、2022年度の事故件数は163件で、2017年度の123件から約３割増えています。

　日本エステティック振興協議会は、脱毛方法について「除毛や減毛を目的に、毛の幹細胞を破壊しない範囲で行う」とする自主基準を策定し、エステ店に法令順守を求めています。

　２０２３年６月２１日（水）

🟧人工呼吸器が外れ５歳が５年意識不明 看護師３人を書類送検、愛知県警

　愛知医科大病院（愛知県長久手市）で2018年７月、人工呼吸器のチューブが外れて入院中の男児（５）＝当時７カ月＝が意識不明の重体となる医療事故があり、愛知県警捜査１課と愛知署は21日、担当の看護師だった女性３人を業務上過失傷害容疑で書類送検しました。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けました。

　送検容疑は2018年７月19日、病院の総合集中治療室（ＧＩＣＵ）で、男児の体位を変えるために体を持ち上げた際、人工呼吸器のチューブが気管から外れたのに適切に対応せず、重度の低酸素脳症に陥らせたとしています。

　男児は約30分間にわたって心停止となりました。チューブが食道に入っていることに気付いた医師が気管に挿し直したものの、男児は約５年が経過した現在も意識が戻っていません。

　男児は事故２日前に激しいせきで救急搬送され、気管支炎と肺炎の疑いで入院。気管にチューブを挿入する人工呼吸管理を受けていました。30～33歳の３人は当時ＧＩＣＵを担当し、事故後に退職しました。

　県警から書類送検の知らせを受けた男児の母親（46）は、「親としてほっとしている。警察が捜査を尽くしてくれたことに感謝したい。看護師らが刑事罰を受けてけじめをつけなければ、同じことが繰り返される」と話しました。

　事故を巡っては、男児の両親らは今年１月、３人を刑事告訴。３月には同病院側を相手取り、約１億7000万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴しています。

　２０２３年６月２１日（水）

🟧ヨーロッパの温暖化ペース、世界平均の２倍 国連・ＥＵ報告

　ヨーロッパでは1980年代以降、世界平均の２倍のペースで温暖化が進んでいることが、19日公開された国連（ＵＮ）とヨーロッパ連合（ＥＵ）による報告書で明らかになりました。昨年は観測史上最も暑い夏となりました。

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）とＥＵの気候監視ネットワークであるコペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）がまとめた報告書「ヨーロッパの気候の現状2022」は、ヨーロッパではこの結果、干ばつで作物が枯れるほか、記録的な海水面温度や前例のない氷河の融解が起きると指摘しています。

　昨年の気温は産業革命前に比べ、約２・３度高くなりました。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガル、スペインなどでは史上最も温暖な１年となりました。報告書は、気候変動に伴い、生命を脅かすような熱波がより頻繁に起きるようになると指摘しています。

　世界の気温は、1800年代中ごろと比べ平均１・２度近く上昇しています。

　報告書によると、ヨーロッパの気温は1991～2021年の30年間で１・５度上昇しました。

　ヨーロッパでは昨年、高温により１万6000人以上が死亡。極端な気候を原因とする損害額は20億ドル（約2830億円）相当に上り、その大半は洪水や嵐によるものでした。

　Ｃ３Ｓ幹部、カルロ・ブオンテンポ氏は報告書で「残念ながら、一度限りの出来事や変則的な現象だと考えることはできない」と指摘しました。

　ヨーロッパの大半の地域では昨年、降水量が例年を下回りました。農業生産は打撃を受け、貯水池の水位は下がり、山火事が発生しやすい条件がそろいました。フランス、スペイン、ポルトガル、スロベニア、チェコの各地で大規模な山火事が発生。総延焼面積はヨーロッパ史上２番目の規模となりました。

　スペインの貯水量は昨年７月までに、総貯水容量の半分以下にまで減りました。フランスでは農地の一部でかんがいができず、ドイツでは干ばつで穀物やブドウの収穫に大きな影響が出ました。

　報告書は、今後、干ばつや熱波などはより頻度が増え、激しくなるとして警鐘を鳴らしています。

　一方で、昨年の風力と太陽光の発電の合計は、石炭や天然ガスの発電量をいずれも上回ったとしていて、ＷＭＯは、化石燃料への依存を減らすためにも再生可能エネルギーなどの利用を増やすことが欠かせないと訴えています。

　地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前と比べた地球の平均気温の上昇幅を１・５度に抑えることを目標にしています。

　２０２３年６月２１日（水）

🟧インド、熱波に見舞われ熱中症で100人以上が死亡 最高気温が45度近くに

　インドでは、猛烈な熱波の影響で一部の地域では最高気温が45度近くまで上昇し、地元メディアはこれまでに100人以上が死亡したと伝えています。

　インドの気象当局の発表によりますと、東部オディシャ州とジャルカンド州で19日、日中の最高気温が44・８度を記録したほか、北部ウッタルプラデシュ州などでも40度を超える日が続いています。

　猛烈な熱波の影響で、熱中症などで死亡する人が相次いでいて、インドのメディアによりますと、ウッタルプラデシュ州では少なくとも68人の死亡が確認され、400人以上が入院しているということです。

　また、東部ビハール州でも、45人の死亡が確認され、合わせて100人以上が死亡したと伝えています。

　死者の多くが60歳以上で、基礎疾患があったと報じられています。

　多くの熱中症患者が連日、病院に搬送されているということで、大規模な病院であっても患者であふれかえり、これ以上収容できなくなっている病院もあります。

　これを受けて、インドの保健相は20日、緊急の対策会議を開き、熱波による健康被害が広がらないよう今後の対応を話し合いました。

　インドでは例年より雨期が遅れているため熱波はさらに続きそうだということで、当局は、日中の外出を控え、十分に水分を補給するなど警戒を呼び掛けています。

　ウッタルプラデシュ州のアディティヤナート州首相も19日、「熱中症に注意し、特に高齢者や子供、病気の家族を気に掛けてほしい」とツイッター上で呼び掛けました。

　２０２３年６月２１日（水）

🟧新型コロナ後遺症の脳神経症状、鼻での感染が関連 東京慈恵医大

　 新型コロナウイルスの一部を鼻で感染させると、脳内炎症などの脳神経関連の症状を引き起こすことがマウス実験で判明したと、東京慈恵医大の研究チームが19日までにアメリカの科学誌に公表しました。倦怠感やうつ症状などのコロナ後遺症を発症する仕組みの１つとみられるといいます。既存の認知症薬がこうした症状を改善させる可能性があるとして、臨床試験（治験）を進めています。

　新型コロナでは感染後に症状が長引く後遺症として頭痛や疲労感のほか、集中力や記憶力が低下する「ブレインフォグ」などの脳神経症状が報告されています。発症の仕組みはわかっていません。

　研究チームはウイルス表面にある突起状のスパイクタンパク質に着目。マウスの鼻に入れて感染させると、脳でウイルスが増殖していないのにもかかわらず、脳で炎症が起き、マウスに倦怠感やうつなどの症状が出ました。

　症状が出たマウスの脳を詳しく調べると、炎症を抑える働きがある神経伝達物質アセチルコリンが通常より少なくなりました。アセチルコリンを増やす働きがある認知症薬「アリセプト」を投与すると症状が改善したといいます。

　研究チームは後遺症の重症化予防が可能か、横浜市立大などとアリセプトの効果を調べる治験を実施中です。

　２０２３年６月２０日（火）