🟧新型コロナ感染、前週比１・18倍 富山県を除く46都道府県で拡大、沖縄県は高水準

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月２日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が７・24人で、前の週の１・18倍となっています。厚生労働省は「全国的に前の週と比べると増加傾向が続いていて、沖縄県では引き続き高い水準で感染が拡大しているため引き続き注視したい」としています。

　厚労省によりますと、６月26日～７月２日までの１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から5492人増えて３万5747人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は７・24人で、前の週の１・18倍となりました。前の週から増加が続くのは13週連続となり、新型コロナの法的な位置付けが５類に移行して以降では７週連続となります。

　都道府県別では、多い順に沖縄県が48・39人、鹿児島県が13・48人、千葉県が９・89人、宮崎県が９・66人、熊本県が9・58人などとなっていて、富山県を除く46の都道府県で前の週より増加しています。

　このほか、７月２日までの１週間に新たに入院した人は全国で5320人で、前の週と比べて569人の増加となりました。

　厚労省は７日、新型コロナに感染した後に亡くなった人に関する分析も発表しました。死亡診断書の死因欄に「コロナ」や「ＣＯＶＩＤ」と示されていた人数を集計しました。最新の４月の数値は、コロナが直接に影響した死者数は550人、コロナ感染による持病の悪化など間接的に影響を受けた死者数を含めると1406人でした。

　５類移行に伴って都道府県別の死者数の報告や公表は原則終了しました。厚労省はコロナ関連による死者数の公表を亡くなった月の２カ月後としており、今回が初めての発表となりました。

　２０２３年７月８日（土）

🟧ファイザーとモデルナ、新型コロナ「ＸＢＢ・１・５」対応ワクチンを厚労省に申請

　アメリカの製薬会社、ファイザーとモデルナは、新型コロナウイルスのオミクロン型の一種「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンについて、それぞれ厚生労働省に承認を申請しました。

　承認を申請したのはファイザーとモデルナがそれぞれが開発したオミクロン型の「ＸＢＢ・１・５」に対応した成分を含むｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンです。

　６月に開かれた厚労省の専門家分科会で示された資料によりますと、モデルナのワクチンはアメリカで行われた臨床試験で「ＸＢＢ・１・５」や「ＸＢＢ・１・16」といった「ＸＢＢ」系統の変異ウイルスに対して免疫の反応が確認できたということです。

　また、ファイザーのワクチンもマウスを使った実験で「ＸＢＢ」系統の変異ウイルスに対して免疫の反応が確認されたとしています。

　接種の対象となる年齢はファイザーは生後６カ月以上、モデルナは12歳以上を想定しているということです。

　厚労省は、今年９月から５歳以上の人を対象に行われる予定の追加接種で、「ＸＢＢ・１・５」を含む「ＸＢＢ・１」系統に対応する１価ワクチンを使う方針を示しています。現在国内の接種ではファイザー製、モデルナ製ともに、従来型とオミクロン型「ＢＡ・１」「ＢＡ・４」「ＢＡ・５」に対応した２価ワクチンが使用されています。

　２０２３年７月８日（土）

🟧新型コロナ担当相、第９波入りを否定 「新しい流行の波と認識せず」

　新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は、患者数が大きく伸びてはいないとして、現時点では感染の「第９波」には当たらないという認識を示しました。

　新型コロナの感染状況を巡り、日本医師会の釜萢敏（かまやち・さとし）常任理事は５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が沖縄県など九州地方で拡大していることなどを踏まえ、「現状は第９波と判断することが妥当だ」と指摘しました。

　これについて後藤担当相は７日の閣議の後の記者会見で、「全国的に少しずつ感染が拡大しているが、数字の伸び方はまださほど大きいという認識は持っていない」と述べました。

　その上で、「政府として今の段階で新しい流行の波が発生しているとは特に認識していない」として、現時点では感染の「第９波」には当たらないという認識を示しました。

　一方で、沖縄県には職員を派遣するなど、必要な支援を行っているとした上で、「今後ともできる限り注意しながら基本的な感染対策をとるようお願いしたい」と呼び掛けました。

　２０２３年７月８日（土）

🟧インフルエンザ、史上初めて７月も流行 コロナ禍での免疫低下で拡大か

　厚生労働省は７日、６月26日～７月２日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は１医療機関当たり１・26人だったと発表しました。

　７月まで流行の目安（１人）を超える状態が続いたのは、現在の集計方法となった1999年以降で初めて。新型コロナの感染拡大が始まってからの２シーズンは流行がなく、人々の免疫が低下したことが影響しているとみられています。

　厚労省によると、今シーズンは、昨年12月下旬に全国的に流行入りとなりました。

　小児科や内科の定点医療機関から７月２日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数は計6228人。１医療機関当たりの患者数を都道府県別にみると、鹿児島県が20・07人（前週比１・98人増）で、突出して多くなり、県内全域に流行発生注意報が出されています。宮崎県の７・34人、長崎県の５・26人、熊本県の３・99人が続き、九州７県で前週より増えていました。一方、35都道府県では１人を下回りました。

　この１週間、休校や学年・学級閉鎖があった小中学校などは、全国で193カ所に上りました。

　流行が長引いていることについて、日本感染症学会インフルエンザ委員長の石田直・倉敷中央病院副院長は「２シーズン流行がなかったことで免疫が落ちているため、１人が発症すると周りに広がりやすい状況になっている。手洗いやうがいなど基本的な対策を心掛けてほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年７月８日（土）

🟧アメリカ、エーザイの認知症薬を本承認 「レカネマブ」、保険適用も

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、日本の製薬大手「エーザイ」とアメリカのバイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を本承認しました。今年１月、仮免許に相当する迅速承認を出し、アメリカ国内での販売が始まっていました。認知症の進行を遅らせるという患者の利益を認め、新薬の実用化に向けた最後の扉を開きました。

　高齢者向け公的医療保険メディケアは、この薬の必要性をさらに検証するためのデータ提出を条件に保険適用しました。

　日本でも承認申請しており、秋には承認の可否が判断される見込み。脳神経を傷付ける脳内の有害タンパク質「アミロイドベータ」に結合し除去する抗体の薬で、病気の原因に働き掛ける「疾患修飾薬」と呼ばれます。

　アメリカのイーライリリーによる同種の薬も開発の最終段階で、長く停滞していた認知症治療薬の開発は活発化の兆しをみせています。

　対象は、年齢だけでは説明できない物忘れが現れた軽度認知障害から、生活に支障が出始めた早期認知症の人で、有害たんぱく質の蓄積が画像診断で確認できたことが条件。２週間に１度、点滴で投与します。

　２０２３年７月７日（金）

🟧東京都、新型コロナ感染者が前週の１・１倍に 60歳以上の患者が増加

　新型コロナウイルスの感染者数について、東京都は７月２日までの１週間では、１医療機関当たり６・85人と発表しました。前の週の１・１倍になっていて、専門家は、「重症化リスクの高い60歳以上の患者が増えている」として、高齢者などに早めのワクチン接種を検討するよう呼び掛けています。

　都は６日、新型コロナの感染状況について、モニタリング項目を発表しました。

　それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、415カ所から報告があり、感染者数は７月２日までの１週間で合わせて2841人で、１医療機関当たりでは６・85人となりました。

　前の週の６・22人の１・１倍で、専門家は「緩やかに増加していて、特に重症化リスクの高い60歳以上の患者が増えていて、今後の動向に十分な注意が必要だ」として高齢者などに早めのワクチン接種を検討するよう呼び掛けています。

　また７月３日時点での入院患者数は、前の週より58人増えて1089人となりました。

　２０２３年７月７日（金）

🟧沖縄県のコロナ推計患者週１万2260人、前週比１・22倍 子供の間で感染拡大続く

　沖縄県は６日、６月26日から７月２日に定点医療機関54カ所から報告のあった新型コロナウイルスの患者報告数が１医療機関当たり48・39人で、前週比１・22倍に増加したと発表しました。１週間の患者総数（推計値）は１万2260人となりました。

　年代別の定点当たり患者報告数は50歳代が５・30人と最多で、続いて60歳代５・04人、30歳代４・96人などでした。20歳未満は５歳ごとに分類されていて、10歳代でまとめると６・58人、10歳未満は６・56人となり、子供たちの間で感染拡大が続いています。

　２日時点の入院患者数は1130人（重症患者15人）で、過去最多だった2022年８月の1166人に迫っています。入院患者の内訳は、重点医療機関36カ所で784人、その他の病院は346人でした。

　重点医療機関の確保病床582床で対応している新型コロナ入院患者は483人。病床使用率は県全体が75・３%で、圏域別では本島78・２%、宮古40・５%、八重山65・４%でした。

　県内では確保病床以外にも、647人が入院しています。入院患者の増加により、重点医療機関では一般病床でも受け入れているほか、その他の病院では重点医療機関に患者が集中しないように、自院で治療を続けています。

　県教育委員会によると、新型コロナウイルス感染症の影響により６月29日～７月５日の１週間で、学級閉鎖は小学校５学級、中学校６学級、高校９学級、計20学級ありました。高校で１学年の学年閉鎖がありました。

　インフルエンザは、小学校で１学級の閉鎖がありました。

　これから人の移動が活発な時期を迎えることから、県は今後も感染者が増える可能性もあるとして、警戒を強めて対策をするとしています。

　２０２３年７月７日（金）