新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は、患者数が大きく伸びてはいないとして、現時点では感染の「第９波」には当たらないという認識を示しました。
新型コロナの感染状況を巡り、日本医師会の釜萢敏（かまやち・さとし）常任理事は５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が沖縄県など九州地方で拡大していることなどを踏まえ、「現状は第９波と判断することが妥当だ」と指摘しました。
これについて後藤担当相は７日の閣議の後の記者会見で、「全国的に少しずつ感染が拡大しているが、数字の伸び方はまださほど大きいという認識は持っていない」と述べました。
その上で、「政府として今の段階で新しい流行の波が発生しているとは特に認識していない」として、現時点では感染の「第９波」には当たらないという認識を示しました。
一方で、沖縄県には職員を派遣するなど、必要な支援を行っているとした上で、「今後ともできる限り注意しながら基本的な感染対策をとるようお願いしたい」と呼び掛けました。
２０２３年７月８日（土）
厚生労働省は７日、６月26日～７月２日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は１医療機関当たり１・26人だったと発表しました。
７月まで流行の目安（１人）を超える状態が続いたのは、現在の集計方法となった1999年以降で初めて。新型コロナの感染拡大が始まってからの２シーズンは流行がなく、人々の免疫が低下したことが影響しているとみられています。
厚労省によると、今シーズンは、昨年12月下旬に全国的に流行入りとなりました。
小児科や内科の定点医療機関から７月２日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数は計6228人。１医療機関当たりの患者数を都道府県別にみると、鹿児島県が20・07人（前週比１・98人増）で、突出して多くなり、県内全域に流行発生注意報が出されています。宮崎県の７・34人、長崎県の５・26人、熊本県の３・99人が続き、九州７県で前週より増えていました。一方、35都道府県では１人を下回りました。
この１週間、休校や学年・学級閉鎖があった小中学校などは、全国で193カ所に上りました。
流行が長引いていることについて、日本感染症学会インフルエンザ委員長の石田直・倉敷中央病院副院長は「２シーズン流行がなかったことで免疫が落ちているため、１人が発症すると周りに広がりやすい状況になっている。手洗いやうがいなど基本的な対策を心掛けてほしい」と呼び掛けています。
２０２３年７月８日（土）
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、日本の製薬大手「エーザイ」とアメリカのバイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を本承認しました。今年１月、仮免許に相当する迅速承認を出し、アメリカ国内での販売が始まっていました。認知症の進行を遅らせるという患者の利益を認め、新薬の実用化に向けた最後の扉を開きました。
高齢者向け公的医療保険メディケアは、この薬の必要性をさらに検証するためのデータ提出を条件に保険適用しました。
日本でも承認申請しており、秋には承認の可否が判断される見込み。脳神経を傷付ける脳内の有害タンパク質「アミロイドベータ」に結合し除去する抗体の薬で、病気の原因に働き掛ける「疾患修飾薬」と呼ばれます。
アメリカのイーライリリーによる同種の薬も開発の最終段階で、長く停滞していた認知症治療薬の開発は活発化の兆しをみせています。
対象は、年齢だけでは説明できない物忘れが現れた軽度認知障害から、生活に支障が出始めた早期認知症の人で、有害たんぱく質の蓄積が画像診断で確認できたことが条件。２週間に１度、点滴で投与します。
２０２３年７月７日（金）
新型コロナウイルスの感染者数について、東京都は７月２日までの１週間では、１医療機関当たり６・85人と発表しました。前の週の１・１倍になっていて、専門家は、「重症化リスクの高い60歳以上の患者が増えている」として、高齢者などに早めのワクチン接種を検討するよう呼び掛けています。
都は６日、新型コロナの感染状況について、モニタリング項目を発表しました。
それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、415カ所から報告があり、感染者数は７月２日までの１週間で合わせて2841人で、１医療機関当たりでは６・85人となりました。
前の週の６・22人の１・１倍で、専門家は「緩やかに増加していて、特に重症化リスクの高い60歳以上の患者が増えていて、今後の動向に十分な注意が必要だ」として高齢者などに早めのワクチン接種を検討するよう呼び掛けています。
また７月３日時点での入院患者数は、前の週より58人増えて1089人となりました。
２０２３年７月７日（金）
沖縄県は６日、６月26日から７月２日に定点医療機関54カ所から報告のあった新型コロナウイルスの患者報告数が１医療機関当たり48・39人で、前週比１・22倍に増加したと発表しました。１週間の患者総数（推計値）は１万2260人となりました。
年代別の定点当たり患者報告数は50歳代が５・30人と最多で、続いて60歳代５・04人、30歳代４・96人などでした。20歳未満は５歳ごとに分類されていて、10歳代でまとめると６・58人、10歳未満は６・56人となり、子供たちの間で感染拡大が続いています。
２日時点の入院患者数は1130人（重症患者15人）で、過去最多だった2022年８月の1166人に迫っています。入院患者の内訳は、重点医療機関36カ所で784人、その他の病院は346人でした。
重点医療機関の確保病床582床で対応している新型コロナ入院患者は483人。病床使用率は県全体が75・３%で、圏域別では本島78・２%、宮古40・５%、八重山65・４%でした。
県内では確保病床以外にも、647人が入院しています。入院患者の増加により、重点医療機関では一般病床でも受け入れているほか、その他の病院では重点医療機関に患者が集中しないように、自院で治療を続けています。
県教育委員会によると、新型コロナウイルス感染症の影響により６月29日～７月５日の１週間で、学級閉鎖は小学校５学級、中学校６学級、高校９学級、計20学級ありました。高校で１学年の学年閉鎖がありました。
インフルエンザは、小学校で１学級の閉鎖がありました。
これから人の移動が活発な時期を迎えることから、県は今後も感染者が増える可能性もあるとして、警戒を強めて対策をするとしています。
２０２３年７月７日（金）
中国税関当局は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出が実施されれば、福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止すると表明しました。福島県以外の具体的な県名などは明らかにしていません。
関税当局は安全性への懸念を指摘。「福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止」するとともに、それ以外の地域の食品についても厳格な放射性物質検査を行う用意があると述べました。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、日本政府の処理水放出計画は国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出しています。
処理水の海洋放出は今夏にも開始される見通しですが、一部の近隣諸国は反発しています。
中国外務省は６日、ＩＡＥＡの報告書は海洋放出の「ゴーサイン」にはならないと述べ、人体への未知のリスクに警鐘を鳴らしました。
中国は2011年に起きた福島第１原発の事故以降、福島、宮城、長野など10都県のすべての食品の輸入を停止しているほか、10都県以外の野菜や果実などについても事実上輸入を認めていません。処理水が海洋放出された場合、新たな制裁を加える可能性を示唆した形です。
２０２３年７月７日（金）
世界の平均気温が連日、過去最高を更新しています。３日に17・01度に達し、2016年８月と2022年７月に記録した16・92度を上回りました。４日には17・18度まで上昇し、1979年開始の観測史上最高を更新しました。専門家は南米ペルー沖の海水温が上がる「エルニーニョ現象」によって、今夏の平均気温がさらに高まる可能性を指摘しています。
アメリカ国立環境予測センターなどが観測した気象データを、アメリカのメーン大学の研究チームが集計しました。
世界的な気温上昇は、各地に影響をおよぼしています。アメリカ南部では６月下旬以降、40度超の気温を観測。来週にかけてテキサス、ルイジアナ、フロリダ各州を中心に50度近くに達するような危険な暑さが予想されています。カナダでは高温や乾燥した気候により、山火事の焼失面積が例年の10倍強に達しました。
中国北部も６月から北京市などで40度を超える日が続出しているほか、インドでは100人近くが熱波で亡くなったとの報道もあります。現在は冬の南極でも異常な高温となっており、一部では７月としては最高の８・７度を記録しました。
最高気温の記録は今後更新される可能性があります。世界気象機関（ＷＭＯ）は４日、エルニーニョ現象が７年ぶりに発生したと発表し、ペッテリ・ターラス事務局長は声明で「エルニーニョの発生が猛暑を引き起こす可能性を大幅に高めるだろう」とコメントしました。
世界の平均気温は１年を通じ12度前後から17度弱の間で推移しており、1970～2000年の７月初旬の平均気温は16・２度に上りました。
２０２３年７月６日（木）
インフルエンザの流行が昨年よりもおよそ１カ月早いペースで進んでいる。特に今シーズンは子供の患者が多く、専門家は学校での換気や人混みでのマスクの着用など対策を呼び掛けている。 国立健康危機管理研究機構などによると、11月23日までの１週間に全国約3000カ所の定点医療機関から...