都心で今年初めて35度を超える猛暑日となった東京都では、熱中症による救急搬送が相次ぎました。
東京消防庁によりますと、10日午後３時までに、都内（島嶼部と稲城市除く）で熱中症の疑いで救急搬送されたのは14歳から91歳までの男女53人です。
このうち50歳代、60歳代、80歳代の男性３人と70歳代の女性２人の合わせて５人が重症で、20人が中等症、28人が軽症です。
東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するなど対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。
また、東京消防庁は10日、島嶼部と稲城市を除く管轄エリアで救急車の出動率が90％を超えるなどしたため、７月から運用を始めた「救急車ひっ迫アラート」を初めて発表しました。
通常は日中、279台で運用している救急車の台数を30台ほど増やして300台以上で救護活動に当たっているということです。
２０２３年７月１０日（月）
東京都は、有害性が指摘されている化学物質「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が含まれる泡消火剤がアメリカ軍横田基地内で10年以上前に漏れ出たのが確認されていたと、国から連絡があったことを公表しました。基地のある多摩地域などでは、地下水からＰＦＡＳが検出されていて、都は「速やかに情報提供されなかったのは極めて遺憾」としています。
有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」は、一部の物質で有害性が指摘されています。
このＰＦＡＳを巡り、都は４日、防衛省北関東防衛局から「アメリカ軍横田基地内で、これまでに３件、ＰＦＡＳを含む泡消火剤が漏れ出たことを確認した」などと情報提供があったことを、５日公表しました。
漏れ出たのは、2010年１月に格納庫内で、2012年10月にドラム缶から、2012年11月に保管されていた容器からの、合わせて３件で、アメリカ軍は「基地の外へ流出したとは認識していない」と説明しているということです。
ＰＦＡＳを巡っては、都の地下水の調査で、多摩地域と23区の合わせて17自治体で、国の暫定の目標値を超える値が検出されていました。
都は「多くの都民が健康への影響などについて不安を抱いており、早急に払拭（ふっしょく）する必要がある。速やかに情報提供されなかったのは極めて遺憾」などとして、国に対し、地下水への影響調査や都民への情報提供を行うよう要請しました。
２０２３年７月９日（日）
仙台市の宮城県立こども病院は６日、県内居住の小児患者に心臓手術を行ったところ、人工心肺用送血管が外れ、脳への血液供給が一時的に不十分となり、重度の障害が残る医療事故が発生したと発表しました。
病院によると、昨年２月25日、先天的に心臓内にある左右の心房を隔てる壁に穴がある「心房中隔欠損症」の患者の手術を行おうと、大動脈と送血管を接続した後に出血が始まりました。さらに、原因の確認に時間がかかったため、少なくとも約18分間、患者の脳への血液供給が不十分な状態になりました。患者は低酸素性脳症に陥り、日常生活で介護が不可欠となる重度の後遺障害（１級）となりました。人工心肺から体内へ血液を送り出す送血管が外れていたのが原因でした。
事故が起きた手術では、脇の下を切開する腋窩（えきか）側方切開が採用されたものの、この方法は傷口が目立ちにくくなるというメリットの半面、人工心肺のリスクが高くなり、難易度が上がるとされます。
手術は３人で行われ、研修医が執刀。この研修医は心房中隔欠損症を含めて40～50例の手術経験があったといい、「目視での確認を怠ってしまった」と話しているといいます。
記者会見した今泉益栄理事長は「経験や手術数を踏まえると問題はなかった」とした上で、「安全確認が不十分だった。多大なる苦しみを与えてしまったことに心から深くおわびを申し上げる」と謝罪しました。
今年６月２日に示談が成立し、病院は賠償金を支払いました。小児患者の性別や年齢などは非公表でした。
２０２３年７月９日（日）
厚生労働省は、世帯の状況などを調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、2022年６月の調査で得られた約20万4000世帯からの回答を分析して、全国の世帯数を推計しました。
４日に公表した調査結果によりますと、18歳未満の未婚の子供がいる、いわゆる「子育て世帯」は991万7000で、初めて1000万を下回りました。全世帯に占める割合も、2019年の前回の調査から３・４ポイント低下し18・３％と初めて20％を下回り、過去最低を更新。少子化の加速が改めて示されました。
岸田文雄政権は６月に「こども未来戦略方針」をまとめたものの、財源の裏付けなど不透明な面が多く、少子化対策の実効性が問われています。
子供がいる、子育て世帯を人数別にみると、「１人」が49・３％とほぼ半数に上り、「２人」が38・０％、「３人以上」が12・７％でした。
同居の家族らによる介護では、介護を受ける人と世話をする人がともに65歳以上の「老老介護」が63・５％に達しました。2019年調査から３・８ポイント上昇。過去最高を更新しました。
65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子供だけで暮らしている「高齢者世帯」は1693万1000。全世帯に占める割合は、2019年の前回の調査から２・５ポイント上昇し31・２％でした。高齢化が進む中、単独世帯も1785万2000へ増えました。2019年から４・１ポイント上がり32・９％を占めました。
今回の調査について、厚生労働省は「出生数が去年80万人を下回ったが、そのような要因も反映された結果だと思う。少子化の動向については今後も引き続き注視していきたい」としています。
２０２３年７月９日（日）
ジョギングや速歩などの運動で脳に適度な衝撃が伝わると高血圧が改善することを、国立障害者リハビリテーションセンターや国立循環器病研究センター、東京大、群馬大などの研究チームが発見しました。論文が７日、イギリスの科学誌に掲載されました。成人を対象とした臨床試験でも効果が確かめられ、さまざまな疾患の原因となって健康寿命を縮める高血圧の新たな治療法につながると期待されます。
軽いジョギングのような運動では、足が着地する時に頭部に衝撃が伝わり、脳内の細胞の隙間を埋める間質液が動きます。この動きで血圧の調整にかかわる細胞が物理的に刺激され、血圧を上げる作用があるタンパク質の量が減り、血圧が低下することがわかりました。適度な運動が高血圧改善に効果があることは統計的に知られていたものの、そのメカニズムが明らかになりました。
軽いジョギングで頭部に加わる衝撃は約１Ｇ。高血圧のラットを使った実験で、麻酔をかけた上で、１Ｇの衝撃がリズミカルに加わるように頭部を上下させる受動的な運動を１日30分、２～３週間続けたところ、血圧が低下しました。ラットが自ら走行した場合と効果は同じでした。
人間での臨床試験は、高血圧の約30人を対象に、座面が上下に動いて頭部に１Ｇの衝撃が加わるようにした椅子に週に３回、１回当たり30分座る実験を１カ月間続けたところ、最高血圧の平均は141・９から132・９に低下しました。さらに、実験終了から約１カ月にわたって効果が持続しました。
受動的な運動で改善効果が認められたことから、自ら運動できない寝たきりの高齢者や障害者にとって、新たな治療法の開発につながる可能性があります。
また、糖尿病や肝機能障害など適度な運動による改善効果が知られている病気でも、同様のメカニズムが働いている可能性があり、研究チームは今後の研究で解明したいとしている。
このほか、重度の身体障害がある子供向けに、上下に動く椅子を使って自律神経障害を改善する臨床試験も進めています。自律神経の乱れは睡眠や排泄（はいせつ）などに問題を起こし、本人や世話をする家族にとって負担が大きくなっています。
国立障害者リハビリテーションセンター病院の澤田泰宏・臨床研究開発部長（細胞生物学）は、「高血圧や糖尿病には薬があるが、こちらには有効なアプローチがない。負担を軽減できるよう研究を続けたい」と話しました。上下動する椅子は医療機器としての承認を目指します。
２０２３年７月８日（土）
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月２日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が７・24人で、前の週の１・18倍となっています。厚生労働省は「全国的に前の週と比べると増加傾向が続いていて、沖縄県では引き続き高い水準で感染が拡大しているため引き続き注視したい」としています。
厚労省によりますと、６月26日～７月２日までの１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から5492人増えて３万5747人となりました。
また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は７・24人で、前の週の１・18倍となりました。前の週から増加が続くのは13週連続となり、新型コロナの法的な位置付けが５類に移行して以降では７週連続となります。
都道府県別では、多い順に沖縄県が48・39人、鹿児島県が13・48人、千葉県が９・89人、宮崎県が９・66人、熊本県が9・58人などとなっていて、富山県を除く46の都道府県で前の週より増加しています。
このほか、７月２日までの１週間に新たに入院した人は全国で5320人で、前の週と比べて569人の増加となりました。
厚労省は７日、新型コロナに感染した後に亡くなった人に関する分析も発表しました。死亡診断書の死因欄に「コロナ」や「ＣＯＶＩＤ」と示されていた人数を集計しました。最新の４月の数値は、コロナが直接に影響した死者数は550人、コロナ感染による持病の悪化など間接的に影響を受けた死者数を含めると1406人でした。
５類移行に伴って都道府県別の死者数の報告や公表は原則終了しました。厚労省はコロナ関連による死者数の公表を亡くなった月の２カ月後としており、今回が初めての発表となりました。
２０２３年７月８日（土）
アメリカの製薬会社、ファイザーとモデルナは、新型コロナウイルスのオミクロン型の一種「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンについて、それぞれ厚生労働省に承認を申請しました。
承認を申請したのはファイザーとモデルナがそれぞれが開発したオミクロン型の「ＸＢＢ・１・５」に対応した成分を含むｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンです。
６月に開かれた厚労省の専門家分科会で示された資料によりますと、モデルナのワクチンはアメリカで行われた臨床試験で「ＸＢＢ・１・５」や「ＸＢＢ・１・16」といった「ＸＢＢ」系統の変異ウイルスに対して免疫の反応が確認できたということです。
また、ファイザーのワクチンもマウスを使った実験で「ＸＢＢ」系統の変異ウイルスに対して免疫の反応が確認されたとしています。
接種の対象となる年齢はファイザーは生後６カ月以上、モデルナは12歳以上を想定しているということです。
厚労省は、今年９月から５歳以上の人を対象に行われる予定の追加接種で、「ＸＢＢ・１・５」を含む「ＸＢＢ・１」系統に対応する１価ワクチンを使う方針を示しています。現在国内の接種ではファイザー製、モデルナ製ともに、従来型とオミクロン型「ＢＡ・１」「ＢＡ・４」「ＢＡ・５」に対応した２価ワクチンが使用されています。
２０２３年７月８日（土）
インフルエンザの流行が昨年よりもおよそ１カ月早いペースで進んでいる。特に今シーズンは子供の患者が多く、専門家は学校での換気や人混みでのマスクの着用など対策を呼び掛けている。 国立健康危機管理研究機構などによると、11月23日までの１週間に全国約3000カ所の定点医療機関から...