🟧アメリカ軍厚木基地のＰＦＡＳ、暫定目標値の18倍検出 神奈川県へ防衛省が情報提供

　アメリカ軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）で昨年９月下旬、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を含む泡消火剤約7000リットルと、水約25万リットルが交ざった計約25万7000リットルが放出されがた問題で、神奈川県などは10日、泡消火剤が流入した基地内の調整池の水を調べた結果、最大で国の暫定目標値（１リットル当たり50ナノグラム）の18倍ものＰＦＡＳが検出されたと発表した。

　検査は日米地位協定の環境補足協定に基づき、県などが昨年10月上旬に実施。調整池は基地の南側に位置し、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値は、入水側で暫定目標の17倍に当たる１リットル当たり最大850ナノグラム、排水側で18倍の同910ナノグラムでした。調整池は基地内を流れる蓼川（たてかわ）につながっており、汚染された水の一部は基地外に漏れたとみられます。泡消火剤の流出量は、防衛省から7000リットルと説明されたといいます。

　県によると、検査結果の発表には日米両政府による協議が必要で調整に時間がかかり、10日に防衛省から県に連絡がありました。

　一方、アメリカ軍横須賀基地（同県横須賀市）の排水処理施設からＰＦＡＳが流出した問題で、横須賀市は10日、昨年12月の国と市、アメリカ軍による基地の常時立ち入り禁止区域の海上サンプリング調査の結果が、日本の暫定目標値を下回ったと発表しました。市によると、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値は最大で１リットル当たり３・２ナノグラムでした。アメリカ軍は市に対し、今後は結果を提供する考えがないほか、流出した原因の特定は困難との見解を示しました。

　流出の原因究明を求めている市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、「ＰＦＡＳ汚染が全国的に問題化している今、市民の安全や海洋環境に背を向けた幕引きは許されない」と批判しました。

　２０２３年７月１２日（水）

🟧ヘルパンギーナ、２週連続で過去10年最多を更新 25都道府県で警報レベル

　国立感染症研究所によりますと、全国約3000の小児科の医療機関から報告された「ヘルパンギーナ」の患者の数は、７月２日までの１週間で合わせて２万360人で、１医療機関当たり６・48人でした。

　これは過去10年で最も多かった前の週をさらに上回っています。

　１医療機関当たりの患者数が「6」を上回ると警報レベルとされていますが、最も多い宮城県が15・85人で、三重県や鹿児島県、群馬県でも10人を上回るなど、25の都道府県で警報レベルを上回りました。

　ヘルパンギーナは接触や飛沫（ひまつ）などによって感染します。38～40度の発熱と、口の中やのどに直径１～５ミリ程度の小さな水疱（すいほう）ができるのが特徴。乳幼児を中心に夏に流行し、のどの痛みで食べ物や飲み物がうまく飲み込めず、脱水症状を引き起こす場合もあります。

　このほか、乳幼児に多い呼吸器疾患「ＲＳウイルス感染症」の患者も増加傾向が続き、直近１週間の小児患者数は9981人、１医療機関当たりの患者数は３・17人と前年同期の約３倍に増えています。

　ＲＳウイルスは新生児や基礎疾患のある子供は重症化しやすく、気管支炎や肺炎を引き起こす恐れもあります。

　日本小児科医会で感染症対策に携わる峯眞人理事は、「ヘルパンギーナは原因のウイルスが複数あり、今後も患者が増える可能性がある。これだけ急激に広がったウイルスはこれからも消えてなくなることはないので、マスクや手洗いなど基本的な対策をとってほしい」と話していました。

　２０２３年７月１１日（火）

🟧３〜９日の熱中症搬送、全国で3964人 今年最多に

　総務省消防庁は11日、熱中症で３～９日の１週間に全国で3964人が救急搬送されたとの速報値を公表しました。今年の統計を開始した５月１日以来、１週間の搬送者数としては最多。前週（６月26日～７月２日）の3227人から737人増えました。

　茨城、長野両県で１人ずつ、計２人の死亡が確認されました。

　気象庁によると、東日本や西日本、沖縄・奄美は最高気温の高い日が今後続き、35度以上の猛暑日も予想されます。消防庁はこまめな水分補給、適切なエアコン使用などの対策を呼び掛けています。

　３週間以上の入院が必要な重症者は58人、短期の入院が必要な中等症は1271人でした。搬送者のうち、65歳以上の高齢者が2324人と全体の58・６％を占めました。

　熱中症の発生場所は、自宅の敷地内などの「住居」が1651人と最も多くなりました。　

　２０２３年７月１１日（火）

🟧熱中症の疑いで救急搬送相次ぐ 埼玉県で72人、東京都で52人、岐阜県で児童19人

　11日も各地で気温が上がり、全国の57の観測点で猛暑日となりました。熱中症とみられる症状での救急搬送が相次いでいます。

　埼玉県によりますと、11日午後４時の時点で、合わせて72人が熱中症の疑いで救急搬送されました。

　このうち、重症が３人、中等症が21人、軽症が48人となっています。また、65歳以上の高齢者は45人で、全体の６割以上を占めています。

　埼玉県は、室内でも適切にエアコンを使用することや、こまめに水分を補給するなど、熱中症の対策を徹底するほか、周りにいる子供や高齢者に声掛けを行うよう呼び掛けています。

　東京消防庁によりますと、11日、都内では午後３時までに、10歳代から90歳代の男女合わせて52人が熱中症の疑いで救急搬送されたということです。

　このうち、13人が中等症、39人が軽症だということです。

　東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するなど対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。

　11日午前10時半すぎ、岐阜県各務原市の川島小学校から「子供が気分の悪さや体のだるさを訴えている」と通報がありました。

　市の教育委員会や学校によりますと、学校では午前９時半ごろから児童約730人が校庭に出て学校の創立150周年を祝う記念の航空写真を撮影していましたが、約50人が気分の悪さや体のだるさなどを訴えたということです。

　消防がこのうち19人を熱中症の疑いで病院に搬送しましたが、全員、意識はあり重症の児童はいないということです。

　市の教育委員会によりますと、熱中症対策のガイドラインに基づいて、児童には帽子をかぶらせ水筒を持たせていたということです。

　各務原市に隣接する岐阜市の気温は、午前10時半に30・７度、午前11時には32・３度を観測していました。

　２０２３年７月１１日（火）

🟧７月第１週は観測史上「最も暑い週」 世界気象機関が発表

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は10日、暫定的なデータとして、７月第１週の世界平均気温は観測史上、最も暑い１週間となったと発表した。

　ＷＭＯは、気候変動とエルニーニョ現象の影響だとしています。

　また、７月７日の世界平均気温は17・24度で、ＷＭＯによると、2016年8月16日の16・94度を０・３度上回りました。2016年の夏には南米ペルー沖の太平洋の海面水温が上がり、世界的な気温上昇につながることが多いエルニーニョ現象が強く発生。ＷＭＯは４日に、エルニーニョが７年ぶりに発生したとしており、今後さらに気温が上昇する可能性があるとして懸念を示しました。

　ＷＭＯは地表温度と海面温度の両方が最高記録を更新しているとも指摘。生態系や環境に壊滅的な影響を及ぼす恐れがあると警告しました。

　ＷＭＯの気象サービス部門の責任者、クリストファー・ヒューイット氏は、「我々は未知の領域にいる。エルニーニョ現象がさらに発達すれば、さらに記録が更新される。影響は2024年まで続くだろう」と述べました。

　ヨーロッパの地球環境モニタリング計画「コペルニクス」も、1940年の観測開始以来、先週が最も気温が高かったとみられると述べました。

　２０２３年７月１１日（火）

🟧神戸徳洲会病院が循環器内科のカテーテル手術を当面中止 「手術で６人死亡」と告発書

　神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で、循環器内科の男性医師が行ったカテーテル手術後に複数の患者が死亡したとする告発を巡り、同病院が循環器内科でのカテーテル手術や検査を当面中止すると決めたことが、明らかになりました。

　神戸市によると、今年１月以降、男性医師らが心臓病患者や透析患者らにカテーテルと呼ばれる細い管を使った手術や検査を行った結果、６人が死亡したとする告発書が６月30日に郵送で届いたといいます。１月に赴任した男性医師の名前を挙げ、担当したカテーテル手術後に６人が死亡し、別の５人も容体が悪化したと書かれていたといいます。医師は循環器内科に所属し、心臓などのカテーテル手術を月約40件実施しています。

　これを受け、市保健所は５日に立ち入り検査し、医師が担当した患者のカルテ内容や病院の安全管理体制を調べています。１月下旬の手術から数時間後に急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった患者のカルテも確認したものの、明確な法令違反はありませんでした。今後も継続して検査を進める方針です。

　一方、病院は７日、職員を集めた臨時の説明会を開き、循環器内科でのカテーテル手術や検査を当面中止すると伝えたといいます。

　病院を運営する「徳洲会グループ」（東京都千代田区）の担当者は「死亡事例は２件ありカルテを確認したが、医療事故とは考えていない」と説明。14日にも院内で調査委員会を設置し、一連の経緯を調べることを明らかにしました。　

　２０２３年７月１０日（月）

🟧ヤングケアラーへの支援強化、厚労省 介護保険の基本指針案に初明記へ

　厚生労働省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化に乗り出します。介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に盛り込み、10日に開かれる厚労省の部会で示します。介護保険の実施主体である市区町村は、介護サービスを実施するための事業計画に、支援方針をそれぞれ反映させ、地域での相談体制を拡充します。

　厚労省がヤングケアラーの支援を基本指針で示すのは初めて。「認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取り組むことが重要」との文言を明記します。590万人いる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる2025年を見据えた措置で、高齢者介護を担う若者の負担軽減策を市区町村に促します。

　市区町村は３年ごとに行われる介護保険法の改正に合わせ、事業計画を見直しています。新たな計画は2024～2026年度が対象となります。

　介護や家事に追われるヤングケアラーは、学習や部活動の時間が制約され、同世代と人間関係を築きにくくなるとされます。心身に負荷がかかっても、自覚がないまま誰にも相談できずに体調を崩すこともあります。

　また、地域の高齢者が気軽に集い、介護予防の拠点とされる「通いの場」の活動が、新型コロナウイルスの感染拡大期間に休止していたのを受け、活動再開に向けた取り組みの重要性についても触れます。　

　ヤングケアラーは、病気や障害を抱える親、祖父母ら家族の介護や家事など、本来は大人が担うべき役割を負っている若者。厚生労働省による初のインターネット調査（2020年度）によると、介護を担う中学２年は17人に１人（５・７％）、高校２年（全日制）は24人に１人（４・１％）いました。

　２０２３年７月１０日（月）