埼玉県によりますと、27日午後４時の時点で、熱中症の疑いで救急搬送された人は67人に上っています。
このうち重症が２人、中等症が19人、軽症が45人で、このほか症状の程度が確認できていない人が１人いるということです。
また、65歳以上の高齢者は39人で、全体の半数以上を占めています。
県は、外出を控えることや、こまめに水分を補給することなど、熱中症対策を呼び掛けています。
一方、東京消防庁によりますと、27日午後３時の時点で、都内（島しょ部と稲城市除く）では、熱中症の疑いで12歳から89歳までの男女41人が救急搬送されました。
このうち２人が重症、11人が中等症、28人が軽症です。
東京消防庁は、のどが渇く前に、こまめな水分補給を心掛けるよう呼び掛けています。
２０２３年７月２７日（木）
大阪市は25日、同市北区の食品輸入会社「桜通商」が中国から輸入した中国産冷凍枝豆から大腸菌群が検出されたとして、食品衛生法に基づき同社に１万3000袋の回収を命じたと発表しました。現時点で健康被害は確認されていません。
市生活衛生課によると、回収対象の商品名は「塩ゆで枝豆（冷凍食品）」で、２年後の６月27日が賞味期限の１袋500グラム入り。14日に中国から輸入され、厚生労働省の大阪検疫所がモニタリング検査をしたところ、大腸菌群の陽性が確認され、食品衛生法第13条第２項に違反することがわかりました。
同商品は大阪、兵庫、京都、広島の４府県の卸売業者などに計2080袋販売されており、市は同商品を購入、保管している場合は食べずに市保健所や同社に問い合わせるよう呼び掛けています。
２０２３年７月２７日（木）
新型コロナの患者12万人を対象に、大阪府の研究機関などのグループが調査を行ったところ、発症から２週間たち新型コロナの治療が終わってからも約10人に１人の割合で頭痛やけん怠感などの症状がみられていたことがわかりました。
大阪府茨木市にある国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所や医療法人徳洲会などのグループは2020年から昨年６月までの３年間に全国の徳洲会の病院を受診した０歳から85歳までの新型コロナの患者12万2000人余りのカルテのデータを基に新型コロナの治療後に続く症状についての分析を行いました。
そして、症状ごとに分析した結果、発症から２週間以上たってからも頭痛、けん怠感・疲労感、味覚障害、嗅覚障害の４つの症状があった患者は、それぞれ約10人に１人の割合となっていました。
また、60歳以上では、２週間たってからも約２割の患者でうつの症状が、約半数の患者で療養生活による体の機能の低下などの症状が、続いていたということです。
新型コロナを巡っては感染後の後遺症が問題となっていますが、グループによりますと新型コロナの後遺症に関連して、カルテの情報を利用した大規模な調査が行われたのは初めてだということです。
研究所の今井由美子さんは、「うつや体の機能の低下などは生活の質（ＱＯＬ）の低下につながる可能性があり、新型コロナから回復した後も継続的なフォローが必要だ。今後、後遺症の予防法や治療法の確立につながる研究を進めたい」と話していました。
２０２３年７月２６日（水）
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの入院者数と重症者数の週１回の報告について、９月下旬以降、すべての医療機関からの報告を取りやめ、全国約500カ所の医療機関（ベッド数300床以上）からの「定点把握」に切り替えると発表しました。都道府県は原則として、季節性インフルエンザと同じ医療機関を指定します。
新型コロナの感染症法上の扱いが５月８日に５類になったことに伴い、感染者数は全国約5000の定点医療機関から新規の患者数について報告を受け、１つの医療機関当たりの平均の患者数などを毎週金曜日に公表する「定点把握」を行っています。一方、入院者数と人工呼吸器を使用しているなどの重症者数はすべての医療機関からの報告を続けていました。
定点把握に切り替わっても、コロナの流行状況の把握に影響はない、と厚労省の担当者は説明しています。
これとは別に、厚労省は、全国各地の医療機関がコロナ患者のために用意する「確保病床使用率」を把握するため、各都道府県における入院者数と重症者数（毎週水曜日午前０時時点）を公表しています。この調査は当面、継続する予定といいます。
２０２３年７月２６日（水）
健康機器大手のタニタ（東京都板橋区）は、どれくらい熱中症になりやすい室内環境かを知らせる温湿度計を発売しました。室温と湿度を基に「注意」「警戒」「厳重警戒」「危険」の４段階で危険度を知らせます。家庭や高齢者施設向けに販売し、室内での熱中症対策に役立ててもらいます。
室温と湿度から「暑さ指数（ＷＢＧＴ）」を計算するとともに、日本生気象学会の「日常生活における熱中症予防指針Ｖｅｒ．４」に準拠し、熱中症の危険度を判定します。複雑な操作は不要で、誰でも気軽に使用できるといいます。機能やデザインの異なる３機種を販売
「ＴＣ-420」は温度と湿度を示す２本の針の交点で暑さ指数の目安を示し、４色の判定図で危険度を表します。「ＴＣ-421」は、「注意」「警戒」などの文字で示します。「ＴＣ-422」は顔を模したイラストと機器上部の光の点灯で危険度を表示し、暑さ指数が「危険」の時にはアラームで知らせます。室内の状態が「危険」から変わらない場合は、停止ボタンを押さない限り１時間毎に約３秒間アラームを繰り返します。
スーパーマーケットや家電量販店といった小売店のほか、ネット通販などのオンラインショップで販売します。価格はオープンで、公式オンラインショップでの価格はＴＣ-420が3300円、ＴＣ-421が4400円、ＴＣ-422が5500円。３機種の合計で１年間で３万5000台の販売を目指します。
２０２３年７月２６日（水）
国立感染症研究所によりますと、子供がかかりやすく発熱などの症状が出る感染症「ヘルパンギーナ」や「ＲＳウイルス感染症」の患者が多い状況が続いています。専門家は「症状がある時は外出を控えるなど感染対策をとってほしい」としています。
「ヘルパンギーナ」は夏に患者が増えるウイルス性の感染症で、５歳以下の子供がかかりやすく、発熱のほか口の中に水膨れができたり、のどが痛んだりといった症状が出ます。
国立感染症研究所によりますと、全国の約3000の小児科の医療機関から報告されたヘルパンギーナの患者の数は７月16日までの１週間で、合わせて２万1443人となりました。
１医療機関当たりでは６・86人で、過去10年で最多だった前の週の７・32人よりも０・46人下回りました。
地域ごとでは、21都道県で警報レベルの「６人」を超えており、このうち宮城県の20・62人を始め、岩手県や山形県など８つの道県で10人以上となっています。
また、風邪のような症状が出る病気で幼い子供が感染すると重症化することもある「ＲＳウイルス感染症」は、７月16日までの１週間に報告された患者の数が合わせて9882人、１医療機関当たり３・16人となっていて、前の週の３・38人より減少しましたが、引き続き患者の多い状況が続いています。
子供の感染症に詳しい新潟大学の齋藤昭彦教授は、「ヘルパンギーナはまだ流行のピークを迎えていない地域もあり、しばらく流行が続く可能性がある。特にＲＳウイルスは子供だけでなく高齢者でも重症になることがある。夏休みで帰省や旅行に出掛ける機会が増えるが、風邪の症状がある時は外出を控えたり、人混みではマスクをするなど感染対策をとってほしい」と話しています。
２０２３年７月２５日（火）
今月、栃木県内の事業所の店舗で作業をしていた50歳代の男性が熱中症で死亡したことが、栃木労働局の調べでわかりました。
栃木労働局によりますと、７月３日午後３時半ごろ栃木県内の事業所の店舗内で作業をしていた50歳代の男性が倒れているのが見付かり、救急車で搬送されました。
男性は搬送先の病院で治療を受けましたが、当日の夜に熱中症で亡くなったということです。
栃木労働局によりますと、店舗内にはエアコンが設置されていましたが、使用していなかったということで、労働局は労災事故として当時の詳しい状況を調べています。
県内で熱中症で死亡する労働災害が起きたのは2015年以来、８年ぶりだということです。
県内では、７月に入って各地で35度を超える猛烈な暑さとなる日が続いていて、労働局では適切な冷房の使用やこまめな水分補給など職場における熱中症の予防の徹底を呼び掛けています。
２０２３年７月２４日（月）
厚生労働省は24日、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2022年は男性72・57歳、女性75・45歳だったと公表しました。前回調査の2019年（男性72・68歳、女性75・38歳）から、ほぼ横ばいで推移しました。 健康寿命は３年...