🟧14歳女子中学生死亡、接種と関係否定できず 新型コロナワクチンで２例目

　ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会は、昨年８月に新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなった徳島県の当時14歳の女子中学生について、「接種との因果関係は否定できない」としました。専門家部会が新型コロナのワクチンの接種と死亡との因果関係が否定できないとしたのは、今回が２例目です。

　ワクチン接種の安全性を監視するため、副反応が疑われる事例については、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が審査を行い因果関係を評価した上で、厚生労働省の専門家部会がその内容が妥当かどうか検証しています。

　28日に開かれた専門家部会で、昨年８月、ファイザーの３回目の新型コロナのワクチンを接種した２日後に、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋心膜炎」で亡くなったとされる14歳の女子中学生について、「接種との因果関係は否定できない」としました。

　専門家の評価では、女子中学生はアレルギーや別のウイルスの感染がなく、接種後、短い間に心臓を含む多くの臓器で炎症を起こしていることから、ワクチンの接種によって、心筋心膜炎が生じたと考えて矛盾しないとしています。

　厚労省は亡くなった女子中学生の居住地などを明らかにしていませんが、関係者によりますと、徳島県の当時14歳の女子中学生だということです。

　これまでに新型コロナのワクチン接種後に死亡した事例として2000件以上が専門家部会に報告されていますが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、「因果関係は否定できない」とされたのは昨年11月にファイザーのワクチン接種後に亡くなった愛知県の42歳の女性に続いて２例目です。

　専門家部会ではこの事例も含め、現時点では新型コロナのワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとした上で、厚労省に接種後に胸の痛みや呼吸困難などの症状がある場合は早期の受診を勧めるなど、改めて注意喚起するよう求めました。

　心筋炎は心臓の筋肉に、心膜炎は心臓を包み込む膜に起こる炎症で、通常は主にウイルスの感染などが原因とされていて、薬の副作用などでも起こることがあります。

　ファイザーとモデルナの新型コロナワクチンの添付文書にも重大な副反応として心筋炎や心膜炎が記載され、大多数の症例で症状は改善しているとしています。

　厚生労働省の「新型コロナワクチンQ＆Aサイト」によりますと、新型コロナウイルスのワクチンを接種した後、ごくまれに心筋炎や心膜炎が報告され、10歳代から20歳代の男性に多い傾向があるとしています。

　また、ワクチンの接種後よりも、新型コロナウイルスに感染した場合のほうが心筋炎や心膜炎を発症する頻度が高く、重症だとする専門家の見解を紹介しています。

　２０２３年７月２９日（土）

🟧東京都内、熱中症疑いで32人救急搬送 埼玉県内で82人救急搬送、27日には女性が死亡

　東京消防庁によりますと、29日都内では、午後３時までに９歳から94歳までの男女合わせて32人が熱中症の疑いで救急搬送されたということです。

　このうち13人が中等症で、19人が軽症だということです。

　一方、埼玉県は29日、県内で82人が熱中症の疑いで救急搬送されたと明らかにしました。

　消防防災課によると、午後５時現在で、13～103歳の男女計82人が搬送され、重症者はいないといいます。27日には、蓮田市の女性（91）が熱中症の疑いで死亡しています。

　県は熱中症予防対策として、水分の小まめな補給やエアコンの活用、周囲の気配りなどを呼び掛けています。

　環境省と気象庁は、30日も熱中症の危険性が極めて高くなる危険な暑さが予想されるとして、東京都や埼玉県など32都府県に「熱中症警戒アラート」を発表していて、のどが渇く前にこまめに水分補給するなど厳重な警戒を呼び掛けています。

　２０２３年７月２９日（土）

🟧日本人の平均寿命、２年連続で前年を下回る 厚労省、新型コロナ影響

　2022年の日本人の平均寿命は女性が87・09歳、男性が81・05歳となり、いずれも２年連続で前の年を下回ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。厚労省は、「新型コロナで死亡した人が増加した影響が大きかったのではないか」としています。

　厚労省によりますと、2022年の日本人の平均寿命は女性が87・09歳、男性が81・05歳で、前の年より、女性は０・49歳、男性は０・42歳下回りました。平均寿命が前の年を下回るのは、いずれも２年連続です。

　平均寿命が公表されている世界の国では、女性は前年と同じ１位で、男性は３位から４位に下がりました。女性は２位が韓国（86・６歳）、３位がスペイン（85・83歳）。男性は１位がスイス（81・６歳）、２位がスウェーデン（81・34歳）、３位がオーストラリア（81・30歳）でした。　

　また、2022年と2021年の平均寿命の差を死因別に分析すると、特に新型コロナや心疾患、それに老衰で亡くなった人の割合が上昇していたということです。

　2022年、新型コロナで死亡した人は４万7635人で、2021年と比べると３万人余り増加していて、厚生労働省は「平均寿命が前の年を下回ったのは新型コロナで死亡した人が増加した影響が大きかったのではないか。今後、新型コロナの感染拡大が落ち着けば、平均寿命が再び上昇する可能性もあると考えている」としています。

　２０２３年７月２９日（土）

🟧新型コロナ感染者、前週比１・26倍 45都道府県で増加

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月23日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が13・91人となり、前の週の１・26倍となっています。香川県と沖縄県を除く45の都道府県で前の週より増加していて、厚生労働省は「全国的には緩やかな増加傾向が続いていて、特に九州では患者の数が多く報告されている。引き続き感染状況を注視したい」としています。

　厚労省によりますと、７月17日から23日までの１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から１万4451人増えて、６万8601人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数が13・91人となり、前の週の１・26倍となっています。１医療機関当たりの患者数が10人を超えるのは２週連続で、前の週から増加が続くのは16週連続です。

　都道府県別では、多い順に佐賀県が27・44人、宮崎県が24・47人、長崎県が22・94人、沖縄県が22・43人、熊本県が22・05人、鹿児島県は21・42人、大分県は21・12人、岐阜県は20・72人、愛媛県は20・0人などとなっていて、45の都道府県で前の週より増加しました。

　このほか、７月23日までの１週間に新たに入院した人は全国で8983人で、前の週と比べて1281人の増加となりました。

　厚労省は全国の流行状況について「全国的には緩やかな増加傾向が続いていて、特に九州では患者の数が多く報告されている。これまでは例年、夏のお盆明けに感染拡大のピークを迎えているので引き続き状況を注視したい」としています。

　２０２３年７月２９日（土）

🟧アメリカ軍横田基地内で泡消火剤漏れ、これまでの３件のほかに４件確認 防衛省

　防衛省は、アメリカ軍横田基地内で泡消火剤が漏れ出たケースについて、アメリカ軍に問い合わせたところ、これまでの３件に加えて４件あったことが確認されたと発表しました。

防衛省はこれまで、アメリカ軍横田基地内で、有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」などが含まれる泡消火剤が漏れ出たのが３件あったとしています。

　マスコミがアメリカ軍に対し情報公開請求を行った結果、ほかに４件あったことがわかっており、防衛省がアメリカ側に問い合わせた結果、25日までに、そのことが確認されたということです。

　内訳は、３年前に３回、昨年に１回で、アメリカ軍はＰＦＡＳなどの含まれていない泡消火剤への交換を進めていて、開示された報告書によりますと、今回の泡消火剤にはこれらは含まれていない上、いずれも基地の外には流出していないとしています

　防衛省環境政策課は、「これ以上の漏出はないと認識している。今後も関係自治体と相談しながら、必要に応じて対応していきたい」と話しています。

　２０２３年７月２８日（金）

🟧知床など北海道の広いエリアの新雪からマイクロプラスチックを検出 北見工業大学

　海の生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ、マイクロプラスチックが、世界遺産の知床を含む、北海道の広いエリアの新雪から検出されたという研究結果を、北見工業大学が明らかにしました。雪の中のマイクロプラスチックも海と同様、生態系への影響が危惧されることから、研究グループはさらなる調査の必要性を指摘しています。

　マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波の力や紫外線などの影響でもろくなって砕かれた大きさ５ミリ以下のものを指し、魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念され、海以外でも富士山山頂付近の空気中で検出されています。

　北見工業大学の大野浩准教授の研究グループが、一昨年から今年２月にかけて世界遺産の知床五湖や大雪山系の旭岳、釧路湿原など、北海道内の８つのエリアの新雪を採取して調べたところ、すべての場所でマイクロプラスチックを検出しました。

　研究グループによりますと、人の生活圏から遠い知床五湖などで検出されたマイクロプラスチックは、プラスチック容器に使われるポリエチレンなどでできた０・06ミリ以下の極めて小さいものが中心だったということです。

　研究グループは、大気中を浮遊していたマイクロプラスチックが雪に混ざって広範囲に積もったとみています。

　雪の中のマイクロプラスチックも海と同様、生態系への影響が危惧されますが、研究事例がまだ少なく、研究グループはさらなる調査の必要性を指摘しています。

　大野准教授は、「道内で人の活動の影響を受けにくい場所でも、マイクロプラスチックが雪の中に入っていた。海の問題と同様に重要なテーマで、今後も調べていくべきフィールドだと思う」と話しています。

　２０２３年７月２８日（金）

🟧新型コロナ感染者、お盆まで増加 警報・注意報導入の要望も

　厚生労働省の感染症部会が26日開かれ、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加傾向だと報告されました。脇田隆字部会長（国立感染症研究所長）は、「お盆ぐらいまでは増加が続くだろう」と述べました。

　定点医療機関からの報告に基づく感染者数の把握を巡っては、複数の出席者から、コロナ感染状況や対策を国民にわかりやすく周知するため、季節性インフルエンザが流行した際に示す「警報」や「注意報」といった基準を設けるよう求める意見が出ました。

　インフルエンザでは定点医療機関当たりの感染者数が10人を超えると「注意報」、30人超で「警報」を出します。感染症部会では、コロナ流行の目安について「インフルと同じかそれより低いぐらいでいいのではないか」という意見が出ました。

　感染症部会では、「地域によってはコロナ患者を受け入れている医療機関が限られている」との指摘もありました。政府はコロナ対応を発熱外来など一部の医療機関から、インフルを診察する全国６・４万カ所に拡大する計画で、足元では約４・９万カ所にとどまっています。

　感染症部会では、５類移行後も続けられている高額な薬や入院医療費の一部の公費支援といった対策を、10月以降に見直すかどうかの議論も始まりました。

　委員の医師は、「必要な抗ウイルス薬を提供する体制は重要だ」として、支援継続を要望しました。

　２０２３年７月２８日（金）