紀文食品（東京都中央区）は15日までに、出荷したちくわ製品の一部に本来含まれていない小麦が混入したとして、自主回収すると発表しました。13府県で販売しましたが、14日時点で健康被害の報告はないといいます。小麦アレルギーがある消費者に食べないよう呼び掛けています。
対象は静岡工場で製造した「鯛入り紀文ちくわ５本」のうち、賞味期限が８月22日のロット記号「Ａ21」の製品。神奈川、静岡、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、富山、石川、福井、滋賀、京都、大阪の各府県で販売しました。
着払いで回収し、購入代金を返します。問い合わせは平日午前９時～午後５時に同社お客様相談室（電話0120・012・778）へ。19、20日は問い合わせを受け付けます。
２０２３年８月１６日（水）
アメリカやヨーロッパ、アジアで新型コロナウイルスの感染者や入院患者が増加してきています。公衆衛生当局が指摘するのは、2021年11月に初めて登場したオミクロン型の新たな派生型「ＥＧ・５」（通称エリス）の存在です。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、ＥＧ・５を「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」に指定しました。感染力や重症化率が他の変異型より高い可能性があるため、警戒が必要なことを意味しています。
ただ、ＷＨＯは現段階では公衆衛生上の脅威がより大きいとは見なしておらず、ＥＧ・５と重症化率上昇の間に、直接の因果関係を証明する要素はないとしています。
ＷＨＯによると、ＥＧ・５は８月８日時点では50カ国以上で確認されていました。アメリカ国内の派生型としては最も感染者が多く、急速に感染が広がっています。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の推計に基づく現在の新型コロナウイルス感染者に占めるＥＧ・５感染者の割合は約17％。
ＣＤＣのデータを見ると、新型コロナウイルス関連の入院患者は、直近の底だった６月に比べて40％余り増えています。オミクロン型の流行がピークを迎えた昨年１月の入院患者よりは、なお90％以上少なくなっています。
アメリカ全土の下水から検出された新型コロナウイルスの量や、治療薬「パクスロビド」の週間処方件数は、いずれも水準自体がまだ低いものの、過去１カ月で大幅に増加しました。
ファイザーとビオンテック、モデルナ、ノババックス各社は、「ＸＢＢ・１・５」を含む派生型を対象に改良したワクチンを製造しています。
ＥＧ・５はＸＢＢ・１・５と似ているものの、このワクチンが標的とするスパイクタンパク質に１カ所の変異がみられます。
ＸＢＢ・１・５は昨年終盤に出現し、ＣＤＣの推計では、８月５日時点でなお新型コロナウイルス感染者の10％以上を占めています。ＣＤＣのコーエン所長は最近のインタビューで、アメリカで９月第３週か第４週までには新しいワクチンが幅広く利用されるようになるとの見通しを示しました。
コーエン所長は、ＥＧ・５向けの特別な対策は示していません。ただ「ウイルスは変異しているが引き続きワクチンや治療薬に反応し、検査で抽出される。従って我々が持つあらゆる手段は依然として変異にも有効に作用する」と述べました。
２０２３年８月１５日（火）
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、８月６日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が15・81人で、前の週に比べわずかに減少したものの、ほぼ横ばいの状態となっています。また、23の都道県では前の週より増加しています。
厚労省によりますと、７月31日から８月６日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から565人減って、７万7937人となりました。
また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は15・81人で前の週の０・99倍となり、５月に感染症法上の分類を５類に移行してから初めて減少しました。10人を超えるのは４週連続。
都道府県別では、多い順に佐賀県が34・69人、長崎県が28・46人、宮崎県が25・84人、大分県が24・86人、石川県が24・１人、熊本県が22・41人、鳥取県が21・97人、山口県が21・18人、福岡県が21・０人、鹿児島県が20・76人などとなっていて、23の都道県で前の週より増加しています。少ないのは秋田県８・08人、群馬県９・95人、北海道10・16人など。
このほか、８月６日までの１週間に新たに入院した人は全国で１万1801人で、前の週と比べて167人の増加となりました。
厚労省は全国の流行状況について、「感染状況はほぼ横ばいの傾向が続いており、入院外来もひっ迫していない状態だが、例年、お盆明けは感染拡大のピークとなるので、高齢者と一緒に過ごす際には、体調に留意し、マスクを着用するなど引き続き感染対策を行ってほしい」としています。
新型コロナの現在の感染状況について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、「１週間前に比べてやや減少しているが、夏休み期間で10歳代の学校での感染が減ったことが要因として考えられる。一方で、60歳代以上の高齢者は引き続き増加が続いていて、横ばいの状況とみていいと思う」と話しています。
今後の見通しについては、お盆で人の移動が活発になっていることや、台風の接近で外出を控えて家で家族などと過ごす人が増えることで、人と人との接触が増え、感染が広がりやすい状況になっているとして、「今月末に向けて再び増加に転じる可能性が高い」と指摘しました。
その上で「新型コロナを疑う症状がある場合は、食事会や行事への参加を控えるなどの対応を考えてもらいたい。お盆休みが明けて仕事を再開する時に体調が悪い場合は、検査を受けたり、無理せずに休んだりすることが大事だ」と話していました。
また現在、オミクロン型のうち、ＥＧ・５という変異ウイルスが増加傾向にあることについて、「ＥＧ・５は従来のオミクロン型よりやや感染力が強いのではないかと懸念されていて、世界的にも感染が拡大している。世界保健機関（ＷＨＯ）は病原性は高くないのではないかとしているが、感染力がどの程度なのか注視していく必要がある」と述べました。
２０２３年８月１５日（火）
文部科学省は、来年度から大学発の医療系スタートアップ（新興企業）の支援に乗り出します。基礎研究の費用を補助し、人材育成もサポートします。有望な研究の実用化を後押しし、革新的な医薬品や医療機器の開発に向けた環境を整えます。
支援は、スタートアップを設立する研究者が所属する大学や研究機関を介して行います。東京大や京都大、国立がん研究センターなど国内の11大学・研究機関から公募で４、５カ所を選び、それぞれに研究費補助金などとして４億～５億円を充てます。
こうした財政支援に加え、研究者らに対し、薬事や治験、知的財産を巡る規制に詳しいプロ人材も紹介します。スタートアップにはこれらの専門知識にたけた人材が不足していることが多いとされ、人材育成につなげます。
文科省は関連経費として、20億円超を来年度予算案の概算要求に盛り込む方向です。2025年度以降の支援を継続することも検討しています。
日本の大学発スタートアップの数は近年、増加傾向にあります。経済産業省の2022年度調査によると3782社あり、2021年度調査の3305社から477社増えた。業種別（複数回答）では、バイオ・ヘルスケア・医療機器が1126社で、最も多かったＩＴ（1146社）に次ぐ数でした。ただ、文科省によると、設立件数で、アメリカ、イギリス、ドイツと比べて大きく劣っているといいます。
医療系スタートアップへの支援強化は、新型コロナウイルスへの対応が後手に回った反省が背景にあります。日本は海外と比べ、ワクチンや治療薬の開発が遅れました。急速に進化するＡＩ（人工知能）を活用したリモート診断や再生医療、バイオ医薬品の開発など、次世代医療は世界的に注目を集めています。文科省は日本の医療系スタートアップが抱える課題の解決を後押しし、国際競争力を高めたい考えです。
２０２３年８月１４日（月）
アメリカのフロリダ州とテキサス州で今年、海外への渡航歴がないのにマラリアに感染した例が相次いで報告され、人々の間に不安が広がっています。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、７月７日までに、フロリダ州サラソタ郡で６人、テキサス州キャメロン郡で１人が感染しました。アメリカでは、2003年にフロリダ州パームビーチ郡で８人の感染者が出て以来、国内で感染した例は報告されていませんでした。
アメリカでは毎年約2000人のマラリア感染者が出ていると推定されているものの、そのほぼ全員が、サハラ以南のアフリカまたは南アジアからの入国者です。しかし、マラリアを媒介するハマダラカはアメリカにも存在し、マラリア原虫を媒介する可能性があります。
「かつてアメリカには、マラリアや黄熱病など、蚊が媒介する感染症がたくさん発生していました」と話すのは、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で感染症、パンデミック、バイオセキュリティーを研究するアメシュ・アダルジャ氏。「こうした感染症がアメリカで発生するのを防ぐ何らかの障壁があるわけではありません。水たまりをなくすなど、蚊の発生を防ぐための非常に効果的な対策を行ったことが功を奏し、感染症が抑えられたのです」。
そのため、アメリカで20年ぶりに国内感染者が出たことに関して、感染症の専門家はさほど驚いていません。テキサス州ヒューストンにあるベイラー医科大学熱帯医学部長のピーター・ホテズ氏は、「予測していましたし、予測可能でした」と話しています。
「アメリカ南部だけではありません。世界のほかのホットスポットでも感染者数は増えています。貧困、都市化、人の移動、そして気候変動など４つか５つの要因がすべて重なったためです。その結果、マラリアだけでなく、デング熱、ジカ熱、チクングニア熱、ウエストナイル熱、シャーガス病、リケッチア症、寄生虫感染症も増加しています」。
マラリアは、ハマダラカ属の蚊が媒介するマラリア原虫によって引き起こされる感染症。症状は、発熱のほか、震えを伴う悪寒、頭痛、筋肉痛、倦怠（けんたい）感、吐き気、嘔吐（おうと）、下痢など、インフルエンザの症状によく似ています。赤血球の数が減少して貧血を起こしたり、肌や目が黄色くなる黄疸（おうだん）が見られることもあります。症状は通常、感染してから７〜10日後に現れるものの、１年ほどたってから発症する場合もあります。
世界保健機関（ＷＨＯ）の推定では、2021年には世界で２億4700万人がマラリアに感染しました。人間に感染するマラリアには５種類あり、大半のケースは、熱帯熱マラリア原虫と三日熱マラリア原虫のどちらかに感染していた。そのうち、熱帯熱マラリア原虫のほうは悪性度が非常に高く、2021年のマラリアによる世界の死者数61万9000人の大多数を占めていました。また、死亡者の大半（96%）がアフリカに集中し、その８割は５歳未満の子供でした。
最近のアメリカでの国内感染は、いずれも三日熱マラリア原虫によるもの。こちらはアフリカ以外の世界各地でみられ、深刻な病気ではあるものの、熱帯熱マラリアほどではなく、致死率は低くなっています。
今年発生したアメリカ国内感染者の中で最近の海外渡航歴がある人はいないものの、同じ地域の別の誰かがマラリアの流行地から最近入国してきた可能性はあると、アダルジャ氏はいいます。最も考えられるシナリオは、国外でマラリアに感染した誰かがその地域にやってきて蚊に刺され、その蚊が原虫を取り込み、近くにいる別の人を刺して感染させてしまったというケースとしています。
２０２３年８月１４日（月）
バングラデシュでは、蚊が媒介するデング熱の感染が猛威を振るい、７月以降、350人以上が死亡しており、現地の日本大使館は感染対策を徹底するよう呼び掛けています。
バングラデシュでは毎年、デング熱が流行していますが、今年は例年より早く５月ごろからデング熱の感染が拡大しています。
地元の当局などによりますと、７月には、４万3854人が感染し、204人の死亡が報告されており、前の年の７月（感染者数1571人、死者９人）と比べて感染者数は28倍、死者は23倍となっています。また、前の年の感染ピークだった９月（２万1932人）のほぼ２倍の感染者数となっています。
８月に入ってデング熱の感染はさらに猛威を振るっており、感染者数は13日の時点で３万3500人余り、死者は147人に上っているということです。
現地からの映像によりますと、首都ダッカの病院では感染した患者でベッドが満床となっていて、子供たちが床に寝て治療を受けている様子などが確認できます。
例年は、９月にかけて感染がピークを迎えることから、現地の当局は、８月は記録的に感染者数が増える恐れがあるとして警戒しています。
デング熱はネッタイシマカやヒトスジシマカと呼ばれる蚊が媒介する感染症で、高熱や激しい頭痛、それに筋肉痛や関節痛などの症状が出ます。
在留邦人の中でもデング熱感染が報告されており、現地の日本大使館は滞在者には長袖や長ズボンを着用して肌の露出を控えることに加え、虫除けスプレーを使用して蚊に刺されないようにするなど感染対策を徹底するよう呼び掛けています。
２０２３年８月１４日（月）
兵庫県の宝塚市立病院は10日、腰椎椎間板ヘルニアの40歳代女性患者とリウマチの60歳代女性患者の手術で、それぞれ手術部位を誤認する医療事故があったと発表しました。患者はいずれも市内在住で、ヘルニア患者は右太もも後ろ側の痛みやしびれ、リウマチ患者は左手親指の痛みなどが残ったままの状態といいます。
同病院によると、ヘルニアの女性は昨年５月、腰の痛みなどを訴えて整形外科で手術を受けました。その際、50歳代の男性医師は手術が必要な腰椎よりも３、４センチ上にある腰椎の突起部を切除。部位の目印となる長さ約２センチの金属針を突起部に刺していたものの、医師がよく確認していなかったとみられます。
手術後、女性の痛みやしびれが悪化。今年４月、別の民間病院に相談すると、違う部位が切除されたことを指摘され、市立病院で再受診し、医療ミスが発覚しました。健康面に影響はないといいます。
リウマチ患者の女性は今年４月、親指付け根の関節変性疾患「母指ＣＭ関節症」で左手親指の痛みを訴え、リウマチ科で手術。担当した40歳代の男性医師は親指付け根の大菱形骨（だいりょうけいこつ）ではなく、隣接する舟状骨（しゅうじょうこつ）を誤って摘出しました。リウマチによって骨が変形するなどしていたため、医師が正確な部位を見誤ったといいます。
手術後の放射線撮影でミスが判明。本来必要な骨を摘出したため、市立病院は患者の親指付け根周辺の骨を補強する手術などを検討しています。
市立病院は「患者と家族に大変な苦痛をかけ、心よりおわびする。放射線撮影で何度も手術部位を確認するなど医療事故の再発防止策の徹底に努めていく」としています。
２０２３年８月１３日（日）
沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表しました。新型コロナについては、過去の感染データの蓄積が乏しいことなどから、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者...