🟧市販薬を過剰摂取する若者が急増 救急搬送の８割は女性

　市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）で救急搬送された患者100人余りを調べたところ、平均年齢は25・８歳で８割近くが女性だったことが、国の研究班の調査でわかりました。

　多くの人は家族などと同居していて、研究班は「周囲とつながりがあっても、いいだせないような悩みや生きづらさを抱えているとみられ、周りの人は目を配ってほしい」と話しています。

　この調査は埼玉医科大学病院などが参加する厚生労働省の研究班が実施したもので、2021年５月から2022年12月までの１年８カ月間に、解熱鎮痛剤などの市販薬を過剰に摂取して全国７救急医療機関に救急搬送された122人について調べました。

　その結果、年代は20歳代の50人（41・０％）、10歳代の43人（35・２％）が多く、平均年齢は25・８歳で最年少は12歳だったほか、男女別では女性が79・５％、男性が20・５％でした。

　職業別では、最も多いのが学生で33・６％、次いでフルタイムで働く人が26・２％などとなっており、８割以上の人が家族やパートナーと同居していました。

　122人は、吐き気や意識障害、錯乱などの症状で搬送されました。死亡例はありませんでした。使われた市販薬は189品目で、解熱鎮痛剤47（24・９％）、せき止め35（18・５％）、風邪薬34（18・０％）など。

　また、救急搬送された人のほとんどが入院したほか、集中治療が行われた人は半数を超え、後遺症で通院が必要になった人もいたということです。

　研究班の埼玉医科大学臨床中毒センターの喜屋武玲子医師は、「家族と同居したり働いたりしていて周囲とつながりがあっても、いいだせないような悩みや生きづらさを抱えているとみられ、周りの人はそのことを知って目を配ってほしい。身体的な治療だけでなく、過剰摂取の背景に何があるのか、考える必要がある」と話していました。

　新宿・歌舞伎町で若者に話を聞くと、市販薬の過剰摂取を「ＯＤ（オーディー）」と呼び、自分や友人が経験したことがあると話しました。

　神奈川県の15歳の女性は、「ＯＤやったことあります。人間関係に悩んで市販の風邪薬を30錠くらい飲んでしまいました。薬を飲むと考えたくないことを考えなくてよくなります。病んでしまったらすぐにＯＤをしてしまうので、これまで何回やったか覚えていないです」と話していました。

　埼玉県の18歳の女性は、「友達６人くらいはＯＤしています。若い人が多くて中高生もやっています。リストカットと違って痛くないので、思い詰めてしまった時にやってしまうのだと思います」と話していました。

　ＳＮＳにも、「ＯＤ」を巡る投稿が相次いでいます。

　「ＯＤする時みんな何を使っている？」、「ＯＤってどんな感じなのだろうか？」などと参考情報を求める投稿のほか、「負けました。オーバードーズした」などと使用済みの市販薬のケースの写真とともに投稿されたものもあります。

　そして「オーバードーズして死ぬところだった」とか、「肝臓にも負荷がかかるしやめる」など、過剰摂取の危険性を感じている投稿もあります。

　国立精神・神経医療研究センターは、全国の入院施設がある精神科の医療機関と連携し、薬物依存の患者の実態について調査を行っています。

　薬物の依存や乱用で治療を受けている10歳代の患者が、主にどういった薬物を使用していたかを調べたところ、せき止めや風邪薬などの「市販薬」が占める割合は、2014年にはゼロでしたが、その後急増し、2022年は65％と突出して多くなっています。

　厚労省はエフェドリン、ブロムワリレル尿素、プソイドエフェドリン、コデイン、ジヒドロコデイン、メチルエフェドリンの６つの成分を含む製剤を「乱用などの恐れがある医薬品」に指定しています。

　これらの成分が含まれる医薬品を、高校生以下の若者が購入したり、譲り受けようとする場合は、学生証などで名前や年齢、使用状況の確認を求めているほか、購入者が同じ薬をほかの店で買っていないかなどの確認も求めており、複数の購入を希望している場合は、その理由や使用状況を確認し、適正と判断した場合に限って販売するよう求めています。

　２０２３年９月６日（水）

🟧埼玉県で今季初、公立２校インフル休業に 群馬県でも今季初、４校で学年・学級閉鎖

　埼玉県教育局は４日、県内の公立小学校と県立高校でインフルエンザや体調不良による欠席者が複数いたため、それぞれ学級閉鎖と学年閉鎖を行ったと発表しました。同日から始まったインフルエンザ統計における新シーズンでは、初めてといいます。

　越谷市の小学校では６人が欠席し、４～５日を学級閉鎖としました。県南部の県立高校では58人が欠席し、４～８日を学年閉鎖としました。この高校では、３日に文化祭を実施していたといいます。

　一方、通常は冬に猛威を振るうインフルエンザが、群馬県内で早くも流行の兆しをみせ始めています。県は５日、小学校と高校の計４校で今季初の学年・学級閉鎖が報告されたと発表しました。県によると、インフルエンザによる学校の臨時休業は過去10年で最も早い発生となりました。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行した後、インフルエンザは全国で再拡大。夏場も収束しないまま異例の流行が続いており、群馬県内も夏休み明けから再び広がっています。

　県感染症・がん疾病対策課によると、学級閉鎖となったのは新島学園高（安中市）の２年生１学級、藤岡中央高（藤岡市）の２年生１学級、藤岡小野小の２年生１学級。インフルエンザと診断されたか同様の症状があると学校が判断した欠席者は、各校で11～16人いました。学年閉鎖は藤岡美九里東小の４年生（18人）で、欠席者は４人。

　過去10年では、2019年９月30日に前橋市の幼稚園１学級で報告されたのが最も早く、今回はそれを大幅に上回る早さといいます。

　県内87カ所の定点医療機関から週ごとに報告される患者数は、１機関当たり「１人」を超えると流行期の目安とされます。８月28日～９月３日は１・77人。例年、流行は春ごろに収まるものの、今年は新型コロナが５類に移行した５月以降、感染対策が緩和されたことなどを背景に再拡大しました。６月中旬にいったん「１人」を下回ったものの、８月下旬に再び超える例年にない広がりをみせています。

　一方、全国では、夏場も「１人」を超える流行期が続いています。県感染症・がん疾病対策課は、「コロナ下では流行がなく、春以降も大きな感染拡大にはなっていないので免疫が低下している人が多い。全国的に流行が途切れない中、夏休みで人の交流が増え、学校が再開して広がった可能性がある」とみています。

　２０２３年９月６日（水）

🟧マダニが媒介するＳＦＴＳの感染者が過去最多ペース 北日本に分布拡大

　マダニが媒介する感染症の患者が増加しています。かまれて感染する「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の2023年の報告は８月下旬までに100人を超え、過去最多だった2022年の同時期を上回りました。ウイルスを持つマダニの分布が北日本に拡大しているとの研究もあります。専門家は山や草むらで肌を露出しないよう注意を呼び掛けています。

　ＳＦＴＳの潜伏期間は６〜14日間ほどで、発熱や全身のだるさ、下痢といった症状が出ます。重症化すると意識障害や出血症状が起き、死亡することもあります。現時点で有効な薬やワクチンはなく、治療は対症療法が中心。

　国立感染症研究所によると、８月20日までに108人の感染が報告されました。2022年の同じ期間と比べて約３割多く、通年（116人）に迫る水準となっています。感染したネコやイヌを診療した時などに獣医師らがうつったとみられる事例もあります。

　福岡県では８月に、マダニにかまれた80歳代女性が死亡しました。久留米市保健所によると、１日に農作業中に足をかまれて受診。発熱や下痢が続き、転院先で13日に亡くなりました。県の研究機関による検査で、ＳＦＴＳへの感染が確認されました。

　ＳＦＴＳは2013年に、海外渡航歴のない人の感染が国内で初めて報告されました。感染症研究所によると、同年から2023年７月末までに確認された患者900人のうち、少なくとも101人が死亡しました。患者数は2022年まで２年連続で、過去最多を更新しました。

　背景について、札幌市医務・健康衛生担当局長を務める西條政幸・感染症研究所名誉所員は、「認知が進み、診断につながるケースが増えたことが大きい」と分析します。マダニが吸血するシカやイノシシといった野生動物が人の生活圏で確認される頻度が高まっていることも一因とみています。

　マダニの分布は拡大しているとみられます。山形大学と森林研究・整備機構は８月下旬、東北地方の離島で複数の南方系マダニ類の生息を確認したと発表しました。この離島には哺乳類がほぼ生息しておらず、渡り鳥に付いて離島を経由するなどして北方に生息を広げている可能性があります。

　見付かった南方系マダニ類の中にはＳＦＴＳを媒介する種もいました。研究を率いた山形大の小峰浩隆助教は、「気候変動に伴い、南方系マダニ類の生息に適した環境が北に広がりつつあることが考えられる」と説明しています。

　マダニが媒介する感染症はＳＦＴＳのほかに、日本紅斑熱などがあります。分布の拡大で、こうした感染症の発生地域の北方への拡大も懸念されます。

　マダニから身を守るには、肌の露出を減らすことが重要。感染症研究所は長袖、長ズボンの着用に加え、タオルを巻いて首を覆う、ズボンの裾を靴下の中に入れるといった対策を挙げています。

　かまれた場合に無理に取り除こうとすると、マダニの口が皮膚に残って化膿（かのう）する恐れがあります。皮膚科など医療機関で処置を受け、数週間は発熱など体調の変化に注意する必要があります。

　２０２３年９月５日（火）

🟧熱中症で救急搬送、全国で4195人 前年同期比３倍に上る

　危険な暑さが相次ぐなど厳しい残暑となった３日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で4100人余りと、前の週と比べ減少しましたが、昨年の同じ時期と比べて３倍に上っていることが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、８月28日から９月３日までの１週間に熱中症の疑いで病院に救急搬送された人は、全国で合わせて4195人でした。

　前の１週間より3229人少なくなったものの、昨年の同じ時期と比べて３倍余りに上っています。

　このうち死亡したのは３人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて1335人、「軽症」が2813人でした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が2402人と最も多く半数余りを占めたほか、18歳以上65歳未満が1357人、７歳以上18歳未満が413人、０歳から７歳未満が23人でした。

　都道府県別では、東京都が335人と最も多く、次いで埼玉県が308人、愛知県が260人、大阪府が240人、千葉県が207人などとなっています。

　このほか、記録的な残暑となった北海道と東北の６県を合わせると596人で、昨年の同じ時期と比べると約10倍となっています。

　また、場所別では、住居が1611人と最も多く、次いで道路が742人、屋外の競技場や駐車場が512人などとなっています。

　総務省消防庁は、「搬送者数は高止まりの状態から減少に転じたとはいえ、例年と比べると、まだまだ多い状況となっている。だんだん涼しくなっていくとはいえ、残暑が続くとされているので、油断せず熱中症への対策をしてほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年９月５日（火）

🟧高齢者のてんかんに注意を 70歳以上での発症多数

　脳の神経細胞の過剰な活動により、けいれんや体の硬直などの発作が起きる「てんかん」の人口当たり有病率や発症率が70歳以上で特に高いというデータを、厚生労働省研究班が初の全国規模の調査で明らかにしました。発作が起きても認知症など別の病気と診断されている可能性もあり、てんかんであることも想定して治療を考える必要があると指摘しています。

　「有病率」はある時点でその病気になっている人の割合を指し、「発症率」は一定の期間に新たにその病気を発症した人の割合を指します。病気の実態を把握し、保健医療の施策を考えるために重要なデータですが、てんかんでは全国規模で調べられてきませんでした。

　研究班は、2012～2019年に全国の健康保険組合加入者で74歳以下の約990万人から、診断名や使用している薬の情報を手掛かりに約７万7000人のてんかん患者を見付けました。

　有病率は、2012年から2019年にかけて人口1000人当たり５・４人から６・０人とわずかに増えていました。ほかの先進国と同水準だといいます。特に有病率が高いのは70～74歳で、10歳代がそれに続きました。

　発症率は、１年間に人口10万人当たり72・１人でした。男性より女性で少し高く、世代別では０歳と70～74歳が特に高くなりました。

　調査に中心的にかかわった広島大学病院てんかんセンターの飯田幸治センター長は、「子供の病気と考えられがちだが、高齢者が脳卒中や認知症などの神経疾患と合併して発症するケースが多い」とし、高齢化により発症率が高まる可能性を指摘。「てんかんと認知症の症状は似ており、てんかんの薬を使うなど適切な治療で回復が見込めるかもしれない」と話しています。 

　２０２３年９月５日（火）

🟧解毒剤に国未承認の「美白」効能広告 名古屋市が薬局チェーンに行政指導

　名古屋市は１日までに、医療用医薬品のインターネット広告で国に承認されていない効能をうたい、医薬品医療機器法に違反したとして関東、中部、関西で「おだいじに薬局」「セルフケア薬局」など約40店舗を展開する「ＧＯＯＤ　ＡＩＤ（グッドエイド）」（名古屋市）に広告を取り下げるなど改善を行政指導しました。

　市によると、同社は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で登録した顧客に対し、解毒剤成分「グルタチオン」を含む医薬品の広告で、国から未承認の「美白・日焼け予防」「アンチエイジング作用」の効能をうたっていました。また、特定の整腸剤の広告で、「太りにくい体質になりたい人向け」などと宣伝する文章を日常的に送信していました。

　医療用医薬品を一般向けに宣伝することを禁じた「医薬品等適正広告基準」にも抵触していました。

　２０２３年９月４日（月）

🟧遺体保管中のドライアイスによる中毒死事故、５年間に４件発生 換気の重要性強調

　遺体の腐敗防止を目的に使われるドライアイスが気化した二酸化炭素を吸い込んで中毒死したとみられる事故が、2018年以降の５年間に少なくとも４件発生していることがわかりました。いずれもひつぎに納められた遺体に寄り添うなどしていました。全日本葬祭業協同組合連合会（東京都港区、全葬連）は、遺体の安置時は換気に注意するよう呼び掛けています。

　全葬連と消費者庁によると、遺体保存用のドライアイスが原因で二酸化炭素中毒となり死亡したとみられる事故は、2018年に青森県の住宅で１件、2020年に沖縄県の住宅で１件、2021年に宮城、宮崎両県の葬祭施設で１件ずつの計４件ありました。

　亡くなったのは40～70歳代の親族ら。ドライアイスで冷やされた遺体を納めたひつぎにもたれかかったり、近くで横たわったりした状態で見付かりました。故人の顔を見ようとしてひつぎに近寄った際、ドライアイスが気化した二酸化炭素を吸い込んだとみられます。

　ドライアイスは、二酸化炭素を冷却して固体にしたもので、常温常圧では気体になります。二酸化炭素は無色無臭で、空気中に約０・03％の濃度で存在しています。濃度が３～４％を超えると、頭痛やめまいを引き起こします。10％になると、視覚障害や耳鳴りを引き起こし、１分程度で死に至ります。

　臨床中毒に詳しい、元筑波大教授で茨城県西部医療機構理事長の水谷太郎さんは、「二酸化炭素は空気より重く、低い方に滞留する性質がある。ひつぎのような閉鎖環境では、ふたが開いていてもたまりやすく、ドライアイスの量などによって、近付いた際に二酸化炭素中毒になる危険性は十分にある」と指摘しています。

　全葬連によると、故人の体格や火葬するまでの時間などによって使用する量は異なるものの、遺体の保管にドライアイスは欠かせないため、今年８月に会員企業に同種事故の有無などを確認するとともに、遺体安置時は換気に十分配慮することや遺族らに注意喚起を行うことなどを求めました。

　水谷さんは、「注意すれば防げる事故。ひつぎに納められた遺体との対面は、換気の行き届いた場所で、複数人で手短に行うことが大事だ」と話しています。

　２０２３年９月４日（月）