🟧65歳以上の就業者912万人、1968年以降過去最多 全就業者の７人に１人が高齢者

　18日の敬老の日を前に総務省が17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は2021年より３万人増えて912万人でした。1968年以降で過去最多を更新しました。少子高齢化で生産年齢人口が減り、高齢者の働き手が人手不足を補っています。

　就業者数に占める働く高齢者の割合は2021年比０・１ポイント上昇の13・６%で、過去最高になりました。就業者の７人に１人を高齢者が占めます。

　65歳以上の就業率は25・２%でした。年齢別では65〜69歳は50・８%、70〜74歳は33・５%と上昇を続けています。

　定年延長や継続雇用などの雇用制度が充実し、高齢者が働きやすい環境が整ってきたことが影響しています。年齢別の就業率はこの10年間で、65〜69歳は13・７ポイント、70〜74歳は10・５ポイント、75歳以上は２・６ポイントそれぞれ上がりました。

　15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者は3623万人で2022年に比べて１万人減りました。1950年以降で初めて減少に転じました。総人口に占める割合は29・１%と０・１ポイント高まり、過去最高を記録しました。

　1947〜49年生まれの「団塊の世代」が70歳代半ばに差し掛かり、後期高齢者の75歳以上は2005万人と初めて2000万人を超えました。総人口の16・１%を占めます。80歳以上は1259万人で10・１%となり、10人に１人の割合。

　日本は総人口に占める高齢者の割合が世界で最も高くなっています。人口10万人以上の200カ国・地域で比べると、日本は１位の29・１%、次いでイタリアの24・５%、フィンランドの23・６%と続きます。

　２０２３年９月１８日（月）

🟧コロナ感染が不安な父親はうつ病のリスク２倍に パートナーが出産前後の男性調査

　パートナーの女性が出産前後の男性が新型コロナウイルス感染症に強い不安を感じていたり、家族や周囲のサポート体制が不足していたりする場合、うつ病のリスクが約２倍に高まるとの調査結果を国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）などの研究チームが発表した。

　同センター社会医学研究部の帯包エリカ研究員は、「父親は支援を求めにくい傾向がある。父親もメンタルに不調が出やすいことを認識して予防や対策に役立ててほしい」と述べました。

　研究チームは新型コロナ流行中の2021年８月、パートナーの女性が出産前後の男性約1700人に調査。産前産後ともに「新型コロナへの強い不安」があると最も高リスクで、強い不安がない人と比べて発症リスクが２倍超でした。また、困った時に家族の助けが得られにくい「家族機能の低さ」があると２倍弱でした。

　産前は医療や行政などの「ソーシャルサポートの低さ」があると約２倍、「子供時代の困難な体験」があると約１・６倍などが、高リスクでした。産前産後ともにうつ病既往歴がある男性も、高リスクでした。

　父親の産前産後のうつ病発症率は約10％前後といわれ、母親と同様な頻度で起こり、自身や子供の健康に影響を与える重要な問題ですが、父親に関する要因については明確になっていないことが多くあります。

　２０２３年９月１７日（日）

🟧65歳以上の高齢者が推計3623万人に 1950年以降で初の減少、総人口に占める割合は過去最高

　総務省は17日、敬老の日の18日に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口（15日現在）が3623万人で、前年比１万人減だったと発表しました。比較可能な1950年以降で初めて減少したものの、総人口に占める割合は前年比０・１ポイント増の29・１％と過去最高となりました。

　高齢者人口の減少は、第１次ベビーブーム（1947～49年）世代が70歳代半ばを迎え、死亡者が増えていることなどが要因だといいます。一方、総人口（１億2442万人）も前年から54万人減ったことから、高齢者の割合は上昇しました。

　高齢者人口が横ばい傾向なのは、一時的だとみられています。国立社会保障・人口問題研究所は、第２次ベビーブーム（1971～74年）世代が65歳以上となる2040年には、高齢者が総人口の34・８％、3928万人に上ると推計しています。

　男女別では、男性が1572万人で、男性人口での割合は26・０％。女性は男性より479万人多い2051万人で、女性人口の32・１％を占めました。

　年代別でみると、75歳以上の人口は前年比72万人増の2005万人で、初めて2000万人を超え、総人口の16・１％を占めました。第１次ベビーブーム世代が2022年から75歳を迎え始めたためです。80歳以上は1259万人で、総人口に占める割合は前年比０・２ポイント増の10・１％と初めて10％を超え、10人に１人は80歳以上となりました。単身で暮らす人も多く、生活サポートの充実が課題です。

　国連の推計によると、日本の高齢者人口の割合（29・１％）は、人口10万人以上の200の国・地域の中で最も高くなっています。２位はイタリア（24・５％）、３位はフィンランド（23・６％）の順でした。

　一方、総務省の労働力調査によると、仕事をしている高齢者は19年連続で増加し、2022年は912万人と、過去最多を更新しました。就業者全体に占める割合は13・６％で、仕事をしている人のおよそ７人に１人は高齢者となっています。

　２０２３年９月１７日（日）

🟧東京都、10月以降の新型コロナ医療体制を見直し 入院調整や宿泊療養施設は終了

　東京都は14日、感染症対策連絡会議を開き、新型コロナウイルスを巡る10月以降の対応方針を確認しました。重症化リスクの高い高齢者らを受け入れる医療支援型施設の運用は継続する一方で、保健所や都の入院調整本部による入院調整、利用が少なくなっている宿泊療養施設の運営は終了します。

　外来や救急医療の逼迫（ひっぱく）を避けるため、最大750回線の新型コロナ相談センターの運営は続け、高齢者施設などの職員に対する集中的検査や検査キットの備蓄、専門家による感染状況の分析なども継続します。

　維持してきた酸素・医療提供ステーションについては、高齢者らの医療支援型施設に機能を集約して終了します。

　上田哲郎・医療体制戦略監は、「幅広い医療機関での患者受け入れを促進するなど、通常体制への移行を着実に進めていきたい」と述べました。

　新型コロナとインフルエンザの同時流行も懸念されていることから、小池百合子知事は「冬の感染拡大から都民の命と健康を守るため必要な体制はしっかりと確保していく」としています。

　２０２３年９月１６日（土）

🟧入院補助を月１万円に減額、高額薬に自己負担導入 新型コロナの患者支援を10月から縮小

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス患者への支援を10月から縮小すると正式に発表しました。現在は最大で月２万円の入院費の補助を半額の最大１万円に減額します。現在は全額公費で支援している新型コロナの高額薬に自己負担も導入します。10月に現行の支援を縮小して平時の対応に大きく近付け、2024年４月にすべてを廃止する方向で調整します。

　新型コロナは2023年５月８日に、季節性インフルエンザと同じ感染症法上の５類に分類を変更しました。現行の支援策は９月末が期限で、今夏の感染状況を見極めた上で10月以降の方針を決めるとしていました。

　新型コロナの治療薬は患者の窓口負担割合に応じて、自己負担の金額を定めます。３割負担の人は9000円、２割の人は6000円、１割の人は3000円で一律とします。

　コロナ治療薬は高額で、重症化リスクがある人を対象にした「パキロビッドパック」は治療１回につき９万9000円かかります。負担を嫌がって受診を控えることで患者の重症化を招かないよう、急激な負担増を避けました。

　医療機関への支援も縮小します。コロナ患者向けの病床を確保した医療機関に支払う病床確保料をこれまでの８割の額に減らします。感染者数がピーク時の３分の１を超えるなど流行期のみ支給し、対象も重症と一部の中等症の入院患者に絞ります。コロナ患者を診た場合の診療報酬の特例上乗せも、大幅に減額します。

　コロナ感染は足元で予断を許さない状況にあります。厚労省の発表によると、10日までの１週間に定点医療機関１カ当たりで確認された感染者数の平均は前週比０・98倍の20・19人と横ばいでした。九州では８月に感染のピークを迎えて現在は減少傾向にあるものの、関東では感染拡大が続きます。

　東邦大学の舘田一博教授は今回の支援策の見直しについて、「重症化リスクの高い高齢者らを守る視点が重要で、政府には状況を見ながら柔軟な対応をとってもらいたい」と語っています。

　２０２３年９月１６日（土）

🟧全国で早くもインフルエンザが異例の拡大 沖縄県は夏季で４年ぶりの注意報発令

　全国でインフルエンザ感染が異例のスピードで拡大しています。沖縄県は夏季では４年ぶりとなる注意報を発令し、例年より２～３カ月程度早く９月に流行期に入った自治体も続出しています。免疫力の低下や、今年５月からの新型コロナウイルスの５類移行による人流の活発化などが、背景にあるとみられます。

　厚生労働省の統計によると、コロナ禍で外出自粛などが行われた2020年、2021年はインフルエンザの流行は収まっていたものの、昨年12月から状況が変化。全国の定点医療機関から報告された１機関当たりのインフルエンザの患者数は、流行の目安とされる１人を超える状況が続いています。

　今年９月10日までの１週間は、前週比75％増の４・48人に上りました。都道府県別で最も多いのは沖縄県で、13・43人。基準値とされる10人を超えたことから、県は14日に「インフルエンザ注意報」を発令しました。

　インフルエンザの型の内訳は、「Ａ型」が最も多く630人、「Ｂ型」が３人、「不明」が92人となっています。また、年齢別でみますと、５歳から９歳が最も多く189人、次いで10歳から14歳が183人などとなっていて、10歳代以下の感染が全体の８割近くを占めています。

　福井県では１・41人の患者が報告されました。前週の倍近くに増え、流行期に入りました。９月に流行期に入るのは６年ぶりで、例年より２カ月早いといいます。

　高知県も前週の５倍超の３・11人に急増し、流行期入り。県内の乳幼児施設では園児など10人が感染し、集団発生が確認されました。

　東邦大学の舘田一博教授（感染症学）は、「インフルエンザにかからずに免疫力が低下していることに加え、人の動きが活発化して感染リスクが高まっている」と指摘。「コロナとインフルエンザを同時に検査できるようになって、インフルエンザの流行が見えやすくなった」とも語ります。その上で、手洗いやうがいなどの基礎的な予防対策を呼び掛け、「発熱したら医療機関を受診し、投与薬を活用してほしい」としています。

　２０２３年９月１６日（土）

🟧東京都、卵子凍結保存に最大30万円を助成へ 今月25日から受け付け開始

　将来、妊娠を望む人を支援しようと、東京都は健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策を取りまとめ、最大30万円を助成することとなりました。

　１人の女性が産む子供の数の指標となる昨年の東京都の出生率は全国で最も低い１・04で、都は、今年度、少子化対策の充実に向けて妊娠や子育てなどを切れ目なくサポートする取り組みを進めています。

　この一環として、将来、妊娠を望む人を支援しようと、健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策について検討を進めてきましたが、このほど、具体的な内容をまとめました。

　それによりますと、都が指定する医療機関で卵子の凍結保存を行った場合、最大30万円を助成します。

　対象は18歳から39歳までの都民で、助成を受けるには、卵子凍結のメリットとデメリットを理解するため、都が実施する説明会に参加するとともに、都の調査に対し継続的に協力する必要があるということです。

　また、夫婦で43歳未満の妻が凍結した卵子での妊娠に向けて治療を受ける場合、１回につき25万円を上限に最大６回までが助成されるということです。

　さらに、卵子凍結を行うための通院などで女性が仕事を休む場合に備え、休暇制度などを整備した企業にも20万円の助成を行います。

　都は９月25日から説明会の受け付けを始め、10月中旬に指定の医療機関の一覧を公表する予定です。

　東京都の小池百合子知事は記者会見で、「子供を持ちたい希望を持っているが、一生懸命働いていると、すぐに年月がたってしまい、『私はどうしよう』と迷う女性はとても多い。そういう中で、１つの選択肢としてバックアップしていこうというものだ。人生の選択を、いろいろな形でできるように後押しをしていきたい」と述べました。

　２０２３年９月１６日（土）