🟧赤ちゃんポスト、東京都内の病院が導入準備 内密出産も実施へ

　親が育てられない乳幼児を匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」について東京都墨田区の病院が来年度の設置に向けて準備を進めていることがわかりました。今後、東京都や墨田区と具体的な協議を進めていくとしています。

　東京都墨田区の社会福祉法人「賛育会」は、産科などがある区内の「賛育会病院」にいわゆる「赤ちゃんポスト」を設置する方針を明らかにしました。

　運用の開始は来年度中を目指していて、妊婦が医療機関だけに名前や連絡先などを明かして出産する「内密出産」などの事業も実施したいとしています。

　貧困や虐待などを背景に予期しない妊娠や孤立出産の悩みを抱える女性が増え、赤ちゃんを遺棄する事件が相次いでいることなどを受け、数年前から検討を重ねてきたとして、今後、東京都や墨田区と具体的な協議を進めていくとしています。

　賛育会によりますと、設置が実現すれば医療機関としては熊本市の慈恵病院に続き、全国で２例目になるということです。

　賛育会は、「全国で痛ましい事件が相次いでおり、母親と赤ちゃんを守るセーフティーネットにならなければいけないと決断しました。このプロジェクトは行政の援助がなければできません。来年度中の開始に向けて今後も粛々と準備を継続してまいります」としています。

　東京都によりますと、今年５月に墨田区の賛育会病院側から区を通して連絡があり、これまでに数回、都や区、それに病院の担当者が参加して打ち合わせが行われたということです。

　この打ち合わせに際しては、病院側から来年度中に「赤ちゃんポスト」や「内密出産」などの事業を実施したいという考えや、行政との連携について相談したいという意向が示されたということです。

　都は、子供の戸籍の作成や、生活場所の確保などが課題になると病院側に伝えたということです。

　都の担当者は、「都は人口が集中しているため利用規模も大きくなる可能性があり慎重な検討が必要」とした上で、「病院側から具体的な事業計画が提出されれば、対応を考えていく」としています。

　いわゆる「赤ちゃんポスト」は、親が育てられない子供を匿名で受け入れるもので、日本では、16年前の2007年に、熊本市の「慈恵病院」に、「こうのとりのゆりかご」という名前で設置されました。

　医療機関が設置するものとしては現在も国内では唯一の「赤ちゃんポスト」となっていて、昨年度までの16年間で合わせて170人が預けられたとされています。

　一方、北海道では当別町の女性が昨年５月に「赤ちゃんポスト」の設置を公表していますが、道は医療提供体制が不十分だとして運用をやめるよう要請しています。

　都内でも、江東区の医療法人社団「モルゲンロート」は来年秋を目指し、区内に産婦人科を新たに開設した上で、施設にいわゆる「赤ちゃんポスト」を設置したいとしています。

　医療法人は現在、用地の取得を目指していて、江東区によりますと、今年５月、区長にあてて区内での用地取得に向けた支援を求める要望書が届いたものの、区は「一民間事業者の事業に直接的な支援を行うことは困難だ」と回答したということです。

　その後、「赤ちゃんポスト」の設置に向けた具体的な協議には至っていないということです。

　東京都の小池百合子知事は記者会見で、「子供の命が失われるということはなくさなければならない。東京は人が集まるところで困っているいろいろな人が東京を目指すことも想定して準備もしなければならないのではないか」と述べました。

　その上で、「墨田区とも連携して、預かる赤ちゃんを守っていく体制をしっかり整えないといけなくなるのではないか。現在、賛育会病院に詳細な説明を求めているところだ」と述べました。

　一方、小池知事は「『赤ちゃんポスト』という名称も少し考えたほうがいいのではないか。何かちょっと安易だが、『子殺し』につながるよりはいいと思う。どれがいいか悪いかも超えて、命を守るという点で重みも必要なのではないか」と述べました。

　東京と墨田区の「賛育会」は、東京都や長野県、それに静岡県で病院や特別養護老人ホーム、それに保育園などを運営する社会福祉法人です。

　墨田区にある「賛育会病院」は病床数199で、産科や婦人科、小児科などがあり、東京都の地域周産期母子医療センターにも指定されています。

　賛育会は、数年前から勉強会を開くなど検討を進め、昨年11月に正式に方針を決め、プロジェクトチームをつくり、準備を本格化させてきました。

　プロジェクトはいわゆる「赤ちゃんポスト」のほか、「内密出産」や妊娠ＳＯＳ相談といった３つの事業が計画されていて、いずれも来年度中の運用開始を目指しているということです。

　東京都で事業を行う意義について賛育会は、現在「赤ちゃんポスト」を設置している、熊本市の「慈恵病院」には関東地方から訪れる人も多いため必要性は高いとしています。

　一方で、実施に向けた課題もあります。預けられた子供の養育を将来どうするかや戸籍の作成、さらに出産前後の母親の支援体制をどうするかなど、行政側との連携が不可欠です。

また、子供自身の「出自を知る権利」も課題とされています。

　熊本市の「慈恵病院」ではいわゆる「赤ちゃんポスト」に加え、2019年に「内密出産」を独自に導入していますが、預けられたり「内密出産」で生まれたりした子供の出自情報の開示をどのようにしていくか、熊本市と共同で検討を進めています。

　２０２３年９月２９日（金）

🟧水俣病訴訟、救済法対象外の原告全員を水俣病と認定 大阪地裁

　水俣病の未認定患者に一時金などを支給する水俣病被害者救済法で救済されないのは不当だとして、近畿など13府県に住む熊本県と鹿児島県出身の50～80歳代の128人が、国と熊本県、原因企業のチッソに１人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地方裁判所でありました。

　達野ゆき裁判長は、原告全員の請求を認めて水俣病と認定し、国などに１人当たり275万円、合わせて約３億5000万円の賠償を命じました。このうち６人については、国と熊本県に責任が生じる1960年１月より前にメチル水銀を摂取していたとして、チッソにのみ賠償を命じました。

　救済法で対象外とされた未認定患者らの集団訴訟は熊本地裁で約1400人、東京地裁で約80人、新潟地裁（原因企業は昭和電工）で約150人が係争中。大阪地裁の判決が初の司法判断となりました。原告らを幅広く水俣病と認め、救済法の運用見直しを迫る形となりました。

　水俣病は1956年に公式確認された公害病で、熊本県水俣市のチッソ水俣工場から海に排出されたメチル水銀に汚染された魚介類を食べた住民らが発症しました。その後、進められた被害者の救済について、最終解決を図る目的で2009年に施行されたのが救済法です。

　救済法では、手足の感覚障害など一定の症状が認められた上、水俣湾を中心とする「熊本、鹿児島県の９市町」に居住歴があり、メチル水銀の排出が停止された翌年の1969年11月末までに生まれた人を対象としました。一時金210万円や医療費が支給され、申請は2012年７月末で締め切られました。

　大阪訴訟では、申請から漏れたり、期限を知らずに申請できなかったりした人が2014年９月以降、順次提訴しました。中学や高校卒業まで熊本県か鹿児島県で暮らし、汚染された魚介類を食べて感覚障害を発症したとし、精神的苦痛を受けたと主張しました。

　訴訟では、救済法が線引きする居住歴と年齢の妥当性のほか、不法行為から20年の経過で損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるかどうかが争われました。

　２０２３年９月２８日（木）

🟧悪性度高い大腸がん、転移促進するタンパク質解明 京都大などの研究チーム

　治療が難しく、転移しやすい高悪性度の大腸がんでは、がん細胞の周辺に多く含まれる特定のタンパク質が転移を促進していることを、京都大などの研究チームが突き止めました。このタンパク質は、骨髄で作られて腫瘍に集まる免疫細胞から多く分泌されていることも判明。このタンパク質の発生を抑えられれば、がんの転移を効果的に抑制する可能性があるとしています。論文は25日、イギリスの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」電子版に掲載されました。

　このタンパク質は、悪性度の高い大腸がんのうち、がん細胞以外の「腫瘍間質」に多く含まれる「トロンボスポンジン１」（ＴＨＢＳ１）。遺伝子操作でＴＨＢＳ１を分泌しないようにしたマウスの大腸に、研究チームががん細胞を移植したところ、免疫細胞が活性化して転移が抑制され、生存期間が延びました。

　このマウスに、正常なマウスの骨髄細胞を移植したところ、ＴＨＢＳ１が分泌されるようになり、再び転移が見られるようになりました。

　ＴＨＢＳ１を作るのは骨髄でできる免疫細胞の一種で、大腸がんを取り巻く組織から出るケモカインという物質に反応して集まってくる一方で、がんを攻撃せず、逆に保護する動きをすることも判明。ケモカインの働きを抑える化合物を大腸がんのマウスに投与するとＴＨＢＳ１が減り、がんの転移は大幅に抑えられました。

　研究チームの京都大大学院医学研究科、中西祐貴助教は、「大腸がんは転移すると生存率が低下する。ＴＨＢＳ１を標的にした大腸がん治療法の開発だけでなく、ほかのがんの転移抑制にもつなげたい」と話しています。　

　大腸がんは国内では年間約15万人が新たに発症しています。内視鏡検査などで早期発見して取り除けば高い確率で治癒するものの、大腸がんの約２割は転移しやすいタイプとされ、治療の妨げになっています。

　２０２３年９月２８日（木）

🟧東京都、新型コロナ感染者数が前週から半減 診療日数減少が影響か

　東京都の新型コロナの感染者数は、１医療機関当たり８・89人で、前の週の約55％とほぼ半数に減少したものの、専門家は「祝日に伴い医療機関の診療日数が減り、低めの数値となっている可能性がある」として、基本的な感染対策の継続を呼び掛けました。

　都は28日、都内の新型コロナの感染状況について、モニタリング項目を発表しました。それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、415カ所から報告があり、９月24日までの１週間の感染者数は合わせて3688人で、１医療機関当たり８・89人でした。

　これは前の週の16・04人の約55％となり、大きく減少しました。感染者報告数が減少するのは３週連続です。年代別にみると、10歳代以下が大きく減少し、前の週の半分以下となっています。

　また、９月25日時点での入院患者数は1769人で、前の週より483人減りました。

　専門家は、「先週は月曜と土曜が祝日で休診のところもあり、低めの数値となっている可能性があり注意が必要だ。インフルエンザなどの受診者が増加してきており、医療提供体制への負担が長期化している」などと指摘し、基本的な感染対策の継続を呼び掛けました。

　２０２３年９月２８日（木）

🟧介護費用、最多の11兆1912億円 サービス利用者も最多、2022年度

　介護保険制度で2022年度にかかった介護費用（介護給付費と自己負担）の総額は11兆1912億円となり、過去最多を更新しました。前年度より約1621億円（１・５%）増えました。厚生労働省が26日に発表しました。

　介護保険制度は2000年に始まったものの、介護費用の総額は増加傾向にあり、2018年度に10兆円、2021年度に11兆円を突破。2022年度は、2001年度（４兆3783億円）の約２・６倍となりました。

　サービスの利用者も前年度に比べて14万2700人多い652万4400人となり、過去最多でした。うち介護度の軽い要支援１、２の人が受ける介護予防サービスの利用者は約118万4700人（前年度比４万400人増）、必要な介護の度合いが高い人（要介護１～５）が受ける介護サービスの利用者は約559万1600人（前年度比12万3000人増）でした。サービス別で見ると、施設サービスよりも、訪問介護や短期入所といった居宅サービスの増加率が大きくなりました。

　受給者１人当たりの費用は17万5500円（2023年４月分）で、前年比2700円増えました。

　２０２３年９月２８日（木）

🟧認知症新薬「レカネマブ」、12月保険適用へ 年間市場規模は1500億円超

　アルツハイマー病の原因物質に直接働き掛ける新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」が正式に承認されたことを受けて、中央社会保険医療協議会（中医協）は、12月下旬までに公的医療保険を適用することを目指し、価格の算定を進める方針を確認しました。

　日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の１つアルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」について、中医協は27日の総会で、保険適用と価格の算定を巡る議論を始めました。

　アメリカでは年間の価格が１人当たりの平均で約390万円に設定されていて、厚生労働省は、患者の数などによっては、年間の市場規模が1500億円を超える可能性があるなどと説明しました。

　これに対して委員からは、薬の効果への期待が大きいとして、安全性を担保した上で保険の適用を求める意見が出された一方、「保険財政への負担が極めて大きいため、対象となる患者や、投与の期間などを適切にすべきだ」といった意見も出されました。

　そして、25日の正式承認から90日となる12月24日までに保険適用にすることを目指し、価格の算定を進めていく方針を確認しました。

　アルツハイマー病の新たな治療薬を巡っては、このほか、アメリカの製薬大手「イーライリリー」が26日、開発中のアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、日本国内での承認を求める申請を行ったことを明らかにしています。

　２０２３年９月２８日（木）

🟧厚労省、薬の審査機関をアメリカに開設へ 「ドラッグロス」解消を目指す

　厚生労働省は2024年度中に、薬の承認審査を担う「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」の海外戦略を強化し、アメリカに拠点を開設する方針を固めました。現地の創薬ベンチャーに日本での開発を働き掛け、承認申請の相談などに無料で応じます。アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）とも緊密に連携し、欧米で承認された薬が日本で開発されず使えない「ドラッグロス」の解消を目指します。

　ＰＭＤＡは、厚労省所管の独立行政法人で、開設するアメリカ事務所の候補地には、首都ワシントンが挙がっています。日本人職員に現地スタッフを加えて、数人置く予定です。

　アメリカ事務所は、日本での申請や開発が難しいといった誤解を解くため、創薬ベンチャーの経営者らが集まる商談会や学会に参加し、英語で情報発信します。日本の魅力として、承認までに必要な臨床試験や手続きにアメリカと共通点が多いことや、効果が高い薬を迅速に承認する制度が整備されていることなどをＰＲします。

　日本でも薬の承認を得ることを希望する場合、安全性や有効性を確かめる治験の進め方などについて相談に応じます。日本からアメリカに職員を派遣したり、オンラインで対応したりします。

　厚労省は2024年度予算の概算要求に6600万円の関連予算を盛り込みました。

　厚労省などによると、近年、欧米で承認されていても日本では承認されていない薬が増えています。欧米で2016～2020年に承認されたものでは、がんや難病などの分野で86品目（今年３月時点）に上り、このうち創薬ベンチャーの製品が56％（48品目）を占めています。

　創薬ベンチャーは、アメリカやヨーロッパでの承認取得にとどまるケースが多く、アメリカ、中国に次ぐ約10兆円の市場規模がある日本に進出しない背景として、「言葉の壁」などが指摘されています。

　厚労省は、アメリカ事務所を拠点に、国として現地企業との関係づくりを進め、日本での医薬品開発を積極的に促していく考えで、承認申請に至るまで「伴走者」として支援します。

　ＰＭＤＡの海外拠点は2024年度中にアジアにも開設することが検討されており、タイ・バンコクが想定されています。

　医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は、 厚生労働省から委託を受け、医薬品や医療機器、再生医療製品の承認審査などを担う機関。治験の内容や承認申請に関する助言も企業や大学・研究機関に行います。2004年に設立され、2023年４月時点で職員数は1044人、うち審査部門は623人。

　２０２３年９月２８日（木）