2023/10/06

🟧新型コロナ感染者が4週連続で減少 厚労省「ピークアウトした」

 新型コロナウイルスの全国の感染状況は、10月1日までの1週間では1つの定点医療機関当たりの平均の患者数が8・83人で、前の週の0・8倍となっています。厚生労働省は「4週連続で全国的に減少しているのでピークアウトしたと考えられるが、インフルエンザなどの患者数は増加傾向にあるので、引き続き基本的な感染対策を行ってほしい」としています。

 厚労省によりますと、9月25日から10月1日までの1週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1万641人減って、4万3705人となりました。

 また、1つの定点医療機関当たりの平均の患者数は8・83人で、前の週の0・8倍となりました。

 前の週から減少が続くのは4週連続で、46の都府県で減少しました。

 都道府県別では多い順に、愛知県が12・4人、熊本県が11・3人、茨城県が10・73人、千葉県が10・61人、北海道と大分県が10・43人、岐阜県が10・26人、鹿児島県が10・23人などとなっています。少なかったのは島根県5・26人、福井県5・44人、秋田県6・52人、鳥取県6・55人、山形県6・58人。

 また、厚労省は、全国約3万8000の医療機関としていた新規入院患者数の集計対象を、今回から約500の定点医療機関に変更しました。それによりますと、9月25日から10月1日までの1週間に新たに入院した人は2011人でした。

 担当者は「前週と単純比較はできないが、減少傾向が続いている」と説明しました。

 2023年10月6日(金)

🟧石川県の観光流しそうめんの集団食中毒、18都府県の892人に 帰省や観光シーズンと重なり拡大

 今年8月中旬、石川県津幡町にある流しそうめんの店で発生した食中毒の患者が892人に上ることが、県の調査で明らかになりました。石川県内の食中毒事故としては、平成以降で最も多い患者数です。

 患者は石川や東京、愛知、大阪など18都府県の422グループで確認されており、旧盆の時期に合わせて帰省客や旅行客が多かったことが、患者が増えた一因とみられるということです。

 今年8月11日から17日に、石川県津幡町牛首の木窪大滝にある飲食店「大滝観光流しそうめん」で食事をした少なくとも93人が下痢や腹痛、発熱などの症状を訴える食中毒が発生し、その後、石川県の調査で、流しそうめんなどに利用する湧き水から食中毒の原因となる細菌「カンピロバクター」が検出されました。カンピロバクターが混入したいきさつは特定できなかったということです。

 県によりますと、これまでに店を利用した1298人から相談が寄せられ、保健所が調査を進めたところ、食中毒の患者は1歳から80歳代までの892人に上るということです。このうち22人が一時入院しましたが全員回復し、重症の患者はいませんでした。

 石川県は9月、今回の食中毒を受けて、井戸水や湧き水を使う県内の飲食店約550店に、年に1回以上の水質検査の実施の徹底を求める通知を出し、再発防止に向け衛生指導の強化を図るとしています。

 「大滝観光流しそうめん」は夏季のみ営業していますが、今年は7月の大雨被害の影響で営業開始前の水質検査をしていませんでした。店を運営する「大滝観光」は会社のホームページで、患者への損害賠償の支払いを進めているとした上で、支払いを終えた時点で廃業することを明らかにしています。

 2023年10月6日(金)

🟧マダニ感染症で呉市の90歳代女性死亡 広島県内で今年4例目

 マダニにかまれることによって感染する「日本紅斑熱」で、広島県呉市の90歳代の女性が4日、死亡しました。

 呉市によりますと、10月2日、市内に住む90歳代の女性が発熱を訴え、病院に入院しましたが、その後容体が悪化し2日後に死亡しました。

 血液検査の結果、女性が、マダニを媒介とする「日本紅斑熱」に感染していたことが判明しました。

 女性の体にはかまれたような痕は見付かっていませんが、日常的に農作業に当たっていたということです。

 広島県内でのマダニによる感染症での死亡は今年4例目となります。

 マダニは秋にかけて活動が活発になり感染症も増えるため、広島県は農作業を行ったり草むらに入ったりする際は長袖、長ズボンを着用するなど肌の露出を少なくするよう呼び掛けています。

 2023年10月6日(金)

🟧モデルナのコロナとインフル混合ワクチン、治験の最終段階へ

 アメリカのモデルナは4日、同社が開発する新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの混合ワクチンの初期・中期臨床試験(治験)で、安全性と効果が確認できたとする中間報告を発表しました。年内にも最終段階の治験を始め、2025年の承認取得を目指します。利便性が高い混合ワクチンを真っ先に実用化し需要を取り込みます。

 この治験は50歳以上が対象。50〜64歳と65〜79歳の治験グループに、メッセンジャーRNA(mRNA)技術を使ったモデルナのコロナ・インフル混合ワクチン候補「mRNAー1083」と既存のインフルワクチンをそれぞれ接種し、免疫反応などを比べました。

 その結果、混合ワクチン候補を接種したグループで、インフルエンザに対し既存のインフルワクチンと同等か、それ以上の予防効果が期待できる免疫反応を確認しました。副作用の発生率や症例は、これまでに実用化したモデルナ製のコロナワクチンと変わりませんでした。

 コロナとインフルの混合ワクチンは、冬季に流行しやすい2種類の呼吸器系感染症の予防が1度の接種ですむ利点があります。患者や医療関係者の負担軽減に加え、インフルとコロナ両方の接種率の引き上げにつながるとの期待もあり、製薬会社の間で開発競争が激しくなっています。mRNA技術を使った混合ワクチンは、モデルナのほかにアメリカのファイザーとドイツのビオンテックも開発を手掛けています。

 2023年10月6日(金)

2023/10/05

🟧「性風俗業はコロナ給付金の対象外」再び「合憲」 東京高裁

 新型コロナウイルスの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。

 関西地方でデリバリーヘルス(派遣型風俗店)を営む性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金計約446万円の支給を求めました。

 1審の東京地方裁判所は昨年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある。国庫からの支出で事業継続を下支えすることは相当でない」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。

 5日の2審の判決で、東京高等裁判所の松本利幸裁判長は「給付対象とすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある。性の在り方に関する価値観は多様化しているが、性風俗業を公的に認めるのは相当ではないとする考えが失われたわけではない」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、事業者の訴えを退けました。

 2023年10月5日(木)

🟧今年の北半球は史上最も暑い、異常な9月に EU気象機関が発表

 ヨーロッパ連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス(C3S)」は5日、観測史上最も暑い9月となった先月の気温は、例年を「異常」に上回ったと発表しました。

 観測史上最も暑い年となることが予想されている今年、北半球の夏は史上最高気温を記録。世界の多くの地域では、9月に入っても季節外れの暑さが続きました。

 C3Sによると、世界の9月の平均気温は、2020年の記録を0・5度上回る16・38度でした。

 1940年まで逆上る記録の中で「最も異常な暑い月」となり、産業革命前の1850~1900年の9月の平均気温よりも1・75度高かったといいます。また、1991〜2020年の平均気温を0・93度上回りました。

 C3Sのカルロ・ブオンテンポ所長は、「気候の観点からこれまでで最も驚異的な夏だった。信じられないほどだ。気候変動は10年後に起こる何かではなく、今ここにある」と語りました。

 サマンサ・バージェス副所長も、前例のない9月の気温は「異常なほど記録を塗り替えた」と述べました。

 また、C3Sは5日、今年の世界の気温が観測史上最高を更新するとの見通しを示しました。年初からの平均気温は過去の平均を0・52度上回り、産業革命以前の平均気温を1・4度上回ったとしました。

 昨年の世界の平均気温は産業革命以前の平均を1・2度上回ったものの、記録は更新しませんでした。これまでの記録は2016年と2020年のもので、平均気温が産業革命以前の平均を1・25度上回りました。

 2023年10月5日(木)

🟧イギリス、紙巻きたばこ生涯禁止 2009年以降生まれ対象に法案導入へ

 イギリスのリシ・スナク首相は4日、紙巻きたばこの解禁年齢を段階的に引き上げ、喫煙人口の抑制を目指す法案を議会に提出する考えを表明しました。 

 スナク首相はイギリス中部マンチェスターで行われた与党・保守党の年次党大会で演説。「重い病気を引き起こすたばこが公的医療制度の負担になっている」と指摘し、「今後、たばこの解禁年齢を毎年1歳ずつ引き上げていくことを提案する。現在の14歳は合法的にたばこを生涯買えなくなる。たばこを吸うことなく成長できる」と語りました。

  現在、イギリスではたばこの購入は18歳以上に制限されています。2027年から段階的引き上げを開始すれば、2009年以降に生まれた現在14歳以下の⼈は生涯、たばこを買えなくなります。イギリス政府によると、早ければ2040年にも若者の喫煙をほぼ完全になくせる可能性があります。

 スナク首相は、法案の採決は各議員が党の方針に縛られない自由投票で行われる、としています。

 今回の法案は電子たばこは対象に入っていませんが、今後、規制する措置を検討するということです。

 紙巻きたばこの販売禁⽌を巡っては、ニュージーランドも2009年以降に⽣まれた⼈を対象にした法律をすでに整備しています。 

 がん研究機関キャンサー・リサーチUKのミシェル・ミッチェル最高経営責任者(CEO)は、「スナク首相はたばこ業界の利益よりもイギリス国民の健康を優先する姿勢を打ち出した」と歓迎し、「全議員が法案を支持することを望む」と述べました。

 2023年10月5日(木)

🟪新型コロナ、沖縄県が独自で注意喚起へ 流行時に「拡大準備情報」を発出 

 沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表しました。新型コロナについては、過去の感染データの蓄積が乏しいことなどから、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者...