🟧新型コロナと季節性インフルの両方に効果、第一三共が混合ワクチン開発へ

　製薬大手の第一三共は10日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの両方に効果がある混合ワクチンの開発を始めると発表しました。遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使ったタイプで、同時流行の際、より大勢の感染予防効果を高められるほか、医療従事者の負担軽減も期待されます。

　新型コロナとインフルの混合ワクチンは、冬季に流行しやすい２種類の感染症の予防が１度の接種ですみます。ｍＲＮＡワクチンの開発を独自に進める同社は、新型コロナのオミクロン型から派生した「ＸＢＢ」系統に対応するタイプの製造販売の承認を厚生労働省に申請中。新たに開発する混合ワクチンもｍＲＮＡを使う方針で、政府のワクチン推進事業に採択されたことで、政府のワクチン開発の司令塔「先進的研究開発戦略センター（ ＳＣＡスカＲＤＡーダ ）」が開発費を支援します。

　ｍＲＮＡを使った混合ワクチンの開発を巡っては、アメリカのモデルナ社とアメリカのファイザー社が先行しています。このうちモデルナ社は10月４日、初期の臨床試験で安全性と有効性が確認できたと発表。年内にも最終段階の試験を開始し、2025年の承認を視野に入れています。

　２０２３年１０月１１日（水）

🟧しらす干しパックに毒を持つフグの稚魚混入 食品加工会社の川崎事業所が自主回収

　９日、東京都内のスーパーで販売されたしらす干しのパックに猛毒・テトロドトキシンを持つフグの稚魚のような魚が混入しているのが見付かり、製造した川崎市の食品加工会社が商品の自主回収を進めています。

　川崎市は購入した人に絶対に食べずに返品するよう呼び掛けています。

　川崎市によりますと、９日、東京都内にあるスーパー「マルエツ」の店舗でしらす干しのパックを購入した人から「異物が混入していた」という連絡が店側にありました。

　店側が調べたところ、体長約２・５センチの毒を持つフグの稚魚のような魚が混入しているのが見付かり、製造した食品加工会社「マルエツフレッシュフーズ」の川崎事業所が自主回収を進めています。

　自主回収の対象は、このしらす干しと同じロットで製造された1474パックで、９日と10日の２日間、東京都、神奈川県、千葉県の合わせて108店舗で販売されましたが、これまでに健康被害の報告は入っていないということです。

　川崎市は食品加工会社に再発の防止を指導するとともに、購入した人には絶対に食べずに返品するよう呼び掛けています。

　フグ処理の資格・免許を持たない素人による調理は大変危険なため禁じられていますが、一方でフグがほかの魚に混じって誤って販売されてしまったケースは度々起こり問題になっています。

　返品の連絡先は、「マルエツフレッシュフーズ」川崎事業所で、電話番号は０４４−２８７−２７３０、24時間受け付けているということです。

　２０２３年１０月１１日（水）

🟧新型コロナ感染者、埼玉県は４週連続で減少 千葉県は５週連続で減少

　埼玉県内の新型コロナウイルスの新たな感染者の数は、１医療機関当たり５・29人で４週連続で減少しました。

　埼玉県が11日発表した新型コロナの感染状況によりますと、10月２日から８日までの１週間に定点把握の対象となっている261の医療機関から報告のあった新たな感染者数は1365人でした。

　１医療機関当たりでは５・29人で、前の週と比べて４・47人減少しました。減少したのは４週連続となります。

　感染者はすべての世代で減少していますが、10歳代が261人と最も多く、次いで10歳未満が245人となっています。

　埼玉県は、感染者は減少傾向にあるものの高齢者や基礎疾患がある人にとっては重症化リスクが高いとして、体調が悪い時は外出を控えることや場面に応じてマスクをするなど引き続き感染対策をとるよう呼び掛けています。

　一方、千葉県は11日、県内199の定点医療機関から10月２日から８日までの１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が１医療機関当たり６・24人で、前週の０・58倍（４・37人減）になったと発表しました。減少は５週連続で、16保健所すべてで平均報告数が前週を下回りました。インフルエンザは21・08人で、１・07倍に微増しました。

　県の週報によると、新型コロナは16保健所別で長生が最多の12・29人。次いで君津が９・77人、夷隅（いすみ）が８・20人、市原が８・18人、松戸が７・89人でした。

　年代別の総数は、10歳代が最も多く242人。10歳未満が159人、40歳代が158人、50歳代が154人、30歳代が137人と続きました。

　インフルは保健所別で、海匝（かいそう）が最多の44・５人、習志野が34・０人、松戸が29・５人でした。

　２０２３年１０月１１日（水）

🟧人間ドックで判定ミス、システム改修で誤り 京都府亀岡市立病院

　京都府の亀岡市立病院は10日、６～９月に行った人間ドックで判定ミスがあったと発表しました。判定が悪くなったケースはなく、健康への影響はないとしています。

　同病院によると、人間ドックを６月６日～９月７日に受診した60人について、血清に含まれるタンパク質の一部の検査数値が診断システムに反映されていませんでした。11月５日に判定医が数値の不自然さに気付いて判明。検査会社の変更に伴うシステム改修で誤りがあったといいます。

　再判定の結果、「軽度異常あるも日常生活に支障なし」と通知した18人が「異常なし」に変更されました。対象者には電話で謝罪した上で、正しい結果報告書を送付するといいます。

　２０２３年１０月１１日（水）

🟧海外での臓器移植あっせん ＮＰＯ法人理事に懲役１年と罰金100万円を求刑

　海外での臓器移植を希望する患者に対し、国の許可を受けずに臓器提供をあっせんした罪に問われているＮＰＯ法人の理事の裁判で、検察は「移植の公平性を損なう行為だ」として、懲役１年と罰金を求刑しました。

　一方、弁護側は「あっせん行為には当たらない」などと無罪を主張しました。

　ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京都目黒区）の理事菊池仁達（ひろみち）被告（63）=横浜市都築区=は、国の許可を受けずに昨年、海外での臓器移植を希望する患者２人に対し、東欧ベラルーシで腎臓の移植手術を受けさせるなど臓器提供のあっせんをしたとして、臓器移植法違反（無許可あっせん）の罪に問われています。

　10日の裁判で検察は「患者の募集や病院への連絡・調整をしていてあっせんに当たる。国内外の移植の公平性を損なう行為だ」などとして、菊池被告に懲役１年と罰金100万円、ＮＰＯ法人に罰金100万円をそれぞれ求刑しました。

　一方、弁護側は「海外での移植に臓器移植法は適用されず、仮に適用されたとしても臓器の提供者側とは接触しておらず、あっせん行為には当たらない」などとして、無罪を主張しました。

　菊池被告は審理の最後に、「私はこれまでに100人以上の命を救ってきていて、恥ずべきことはない」と述べました。

　判決は11月28日に言い渡されます。

　起訴状によると、菊池被告は2021年、海外での臓器移植を希望する患者をホームページで募集。問い合わせをしてきた慢性腎臓病の患者と肝硬変の患者・親族に対し、ベラルーシでの死体からの臓器移植を厚生労働相の許可なくあっせんし、計5150万円を受け取ったとされます。患者２人は2022年に現地で移植手術を受けました。

　２０２３年１０月１１日（水）

🟧緊急避妊薬、処方箋なしの試験的な薬局販売開始へ 11月20日から

　性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、明らかになりました。各都道府県で要件を満たした調剤薬局２～３店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。

　厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると、検討案では販売価格は7000～9000円を想定。16歳未満は試験販売の対象とせず、医療機関などを紹介します。16歳以上18歳未満は保護者の同伴が必須条件になります。

　緊急避妊薬（一般名・レボノルゲストレル）はホルモン剤を成分とする錠剤の薬で、排卵を遅らせる効果があり、国内では2011年に承認されました。性交後72時間以内に飲むと、８割の確率で避妊できるとされます。副作用は子宮からの出血や頭痛などが報告されていますが、重大なものはないとされています。

　厚労省の専門家の検討会で示された資料によりますと、海外では約90の国や地域で、医師の処方箋がなくても薬局などから購入できるということです。

　また、購入にかかる費用はイギリスやアメリカなど７カ国のデータでは、日本円で約6000円以下ですが、日本では平均で約１万5000円となっています。ジェネリックも発売されているものの、それでも１万円以上する医療機関も多くあります。

　２０２３年１０月１０日（火）

🟧水俣病訴訟、国と熊本県が控訴 原告勝訴の大阪地裁判決に不服

　水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外となった13府県に住む原告128人全員を水俣病と認め、国や熊本県、原因企業チッソに賠償を命じた大阪地方裁判所の判決を不服として、国と熊本県は10日、大阪高等裁判所に控訴しました。いずれも「過去の判決と大きな相違がある」などと理由を説明しました。控訴期限は11日で、チッソは４日付ですでに控訴しています。

　国は、今回の判決を受け入れれば、感覚障害とほかの症状の組み合わせを原則とした1977年判断条件による患者認定の枠組みに影響を与えかねないと判断。新潟、東京、熊本の各地裁で同種の訴訟が係争中であることも考慮したとみられます。

　環境省で記者団の取材に応じた伊藤信太郎環境相は大阪地裁判決について、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値を下回るメチル水銀の濃度でも水俣病発症を認めているなどと指摘。「これまでの国際的な科学的知見や最高裁判決の内容と大きく異なる」として、高裁の判断を仰ぐ必要があることを控訴理由に挙げた。熊本県の蒲島郁夫知事も、「過去の判決と大きな相違があると判断した。苦渋の決断だ」と説明しました。

　2009年に施行された特措法は約３万8000人を新たな救済対象とし、一時金を支給するなどしました。一方で原則として、水俣病に関しては不知火海（八代海）周辺の熊本、鹿児島両県の９市町の沿岸部などに居住歴があり、チッソがメチル水銀排出を止めた翌年の1969年11月末までに生まれた人などに限定した。

　大阪地裁判決は、特措法の対象の地域や年代から外れた人でも、メチル水銀に汚染された魚介類を多食すれば発症する可能性があると指摘。水銀暴露から長期間が経過した後に発症する遅発性水俣病の存在を認めました。

　２０２３年１０月１０日（火）