🟩埼玉県、インフルエンザ警報を過去最速で発令 2019年１月以来５シーズンぶり

　埼玉県は１日、インフルエンザの感染者数が増加しているとして「流行警報」を発令しました。県の感染症対策課によりますと、10月23日から29日までの１週間に、県内261の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者は前の週より1218人多い8633人でした。

　１医療機関当たりの患者数は33・08人で、国が定める基準値の30人を超えたため、県は、インフルエンザの「流行警報」を発令しました。警報の発令は2019年１月以来５シーズンぶり。

　インフルエンザは例年12月から２月にかけて流行しますが、今年は９月から急増していて、今回の警報の発令時期は1999年の統計開始以来、最も早くなりました。県感染症対策課によると、統計開始後で最も報告数が多かったのは2019年１月21～27日（84・09人）でした。

　１定点医療機関当たりの報告数では、幸手保健所（56・93人）、南部保健所（50.・0人）、鴻巣保健所（45・32人）の順。

　大野元裕知事は１日の定例会見で、「時として既往症を持つ方にとっては深刻となる」として、日ごろからのマスクの着用や手洗いなど、基本的な感染防止対策の徹底を呼び掛けました。

　２０２３年１１月３日（金）

🟩サイゼリヤ３店舗でサラダに「カエル」混入 運営会社謝罪

　イタリア料理のファミリーレストランを全国で展開する「サイゼリヤ」（埼玉県吉川市）は、神奈川県と東京都内の計３店舗で客に提供したメニューにカエルが混入していたと３日に公表し、謝罪しました。今年、スーパーなどで販売されたサラダ類に「カエル」が混入するケースが相次ぎ話題になりましたが、専門家は「暖かい日が続いているので葉物野菜にくっ付くことは十分あり得る」などとして、落ち着いた行動を呼び掛けています。

　サイゼリヤは３日、ホームページに「お詫びとお知らせ」を発表。それによりますと、10月21日に東京都内の店舗で販売したサラダにカエルが混入していると客から申し出があり、調査した結果、小田原ダイヤ街店（神奈川県・10月18日）、川崎日航ホテル店（神奈川県・10月19日）、阿佐ヶ谷駅南口パール商店街店（東京都・10月21日）の計３店舗で同様の事例が発生していたということです。

　10月21日に阿佐ヶ谷駅南口パール商店街店を利用した女性は、「サラダを食べていたらカエルが飛び出してきて、大変驚いた。胃腸の不調が続き病院も受診した。サイゼリヤ側は食の安全を軽視している」と憤りました。

　保健所による店舗調査を受け、自社でも原因調査を行った結果、店舗で混入したものではなく、自社工場で加工しているレタス原材料への混入の可能性が高いと判断したということです。

　対象工場は神奈川工場で、関東、東北、東海等の740店舗に供給しているということです。

　サイゼリヤは再発防止策として、10月25日から「原料レタスの下処理作業を行う際に、従来の目視点検に加え、展開葉（外側の葉部分）を１枚ずつ剥がして裏表を、確実に点検を実施する」「産地に対しては上記の情報をフィードバックし、展開葉をなるべく剥がしてから出荷する」といった対策を実施しているとしています。

　サラダへのカエル混入は今年５月、長野県内のスーパーでも発生。原材料の野菜に「二ホンアマガエル」が混ざり込んでいたとみられています。

　また同じく５月には丸亀製麺が、「丸亀シェイクうどん」にカエルが混入する事案が発生したと発表。一時、一部メニューの販売を休止するなどしました。

　２０２３年１１月３日（金）

🟩鹿児島県のペッパーランチで食中毒、２日間の営業停止 ハンバーグ食べた６歳男児からＯ157、他店客にも体調不良者

　鹿児島県は２日、ホットパレット（東京都江東区）が運営する飲食チェーン「ペッパーランチ」のイオンタウン姶良（あいら）店で食中毒があったと断定し、４日まで２日間の営業停止処分としたと発表しました。

　県によると、10月14日に同店でハンバーグを食べた宮崎県在住の６歳男児から腸管出血性大腸菌Ｏ157が検出されました。男児は17日におう吐や下痢の症状を訴え、現在も入院しています。

　断定した理由として、（１）男児から検出されたＯ157の遺伝子型が、山口県、大分市の２店舗で症状を訴えた客計５人と一致（２）共通食が「ペッパーランチ」で提供されたもの－などとしています。店は、31日から営業を自粛しています。

　県内では、鹿児島市の「ペッパーランチ」のオプシアミスミ鹿児島店の客２人にも体調不良者が出ています。市保健所は、Ｏ157の感染については「調査中」としています。

　ホットパレットは１日、山口県、大分市の各１店舗の客計６人からＯ157が検出されたと公表。いずれの店舗も、管轄する保健所から営業停止の行政処分を受けました。

　鹿児島県内では、鹿児島市の「ペッパーランチ」のオプシアミスミ鹿児島店の客２人にも体調不良者が出ています。市保健所は、Ｏ157の感染については「調査中」としています。

　２０２３年１１月３日（金）

🟩中国の海洋プラスチック汚染対策「ブルーサイクル」、国連環境計画の「地球大賞」を受賞

　国際連合総会の補助機関である国連環境計画（ＵＮＥＰ）が10月30日、ケニアのナイロビで発表した環境に関する最高栄誉「2023年地球大賞」では、中国南東部沿岸の浙江省が着手した海洋プラスチック廃棄物管理モデル「ブルーサイクル（藍色循環）」が選出されました。「ブルーサイクル」は、世界2500のプロジェクトの中でこの賞を獲得しました。

 　「ブルーサイクル」プロジェクトは2020年に浙江省で始まった持続可能な海洋プラスチック汚染対策モデルで、ＩｏＴ（モノのインターネット）とブロックチェーン技術を組み合わせることにより、海洋プラスチック廃棄物の収集から保管、輸送、再生、製造までの全プロセスを可視化するクローズドループ管理システムを構築し、海洋プラスチック廃棄物の発生抑制、低炭素リサイクル、高付加価値利用を実現するものです。

 　この手法に基づき、浙江省では台州、舟山、寧波などの沿岸都市に海洋廃棄物回収スポット80カ所が設置されました。対象は１万隻以上の漁船や商船で、開始以来１万トン以上の海洋廃棄物が回収され、うち2000トン以上がプラスチック廃棄物でした。

　地球大賞は国連環境計画が2005年から毎年発表している賞で、環境を変革する影響を与えた個人、団体、機関を表彰するものです。今年の地球大賞は「プラスチック汚染に対する持続可能な解決策の発見」をテーマに募集し、2500の個人、団体、機関がノミネートされ、うち５個人、団体、機関が受賞。「ブルーサイクル」は地球大賞の「企業ビジョン部門」を受賞しました。

　国連環境計画のインガー・アンダーセン事務局長は、「私たちの健康と地球環境のために、プラスチック汚染を終わらせなければならない。そのためにはプラスチックの生産量を削減し、プラスチックの使い捨てをやめることを徹底し、繰り返し利用できる仕組みや代替品に切り替えることで、プラスチック汚染による環境や社会への悪影響を回避することが不可欠だ」と語り、今年の受賞者については「革新的な環境ガバナンスが確かに効果的であることを示し、人間とプラスチックとの関係を見直すヒントを与えてくれた」と述べました。

　２０２３年１１月２日（木）

🟩ブタからの心臓移植２例目の患者、６週間で死亡 アメリカ・メリーランド大学

　

　世界で２例目となる、遺伝子を改変して拒絶反応のリスクを抑えたブタの心臓の移植手術を受けたアメリカ人男性が10月30日、術後約６週間で死亡しました。手術を行ったメリーランド大学医学部が10月31日、発表しました。

　死亡したのはローレンス・フォーセットさん（58）。９月20日に移植手術を受けていました。術後の経過は当初、順調で家族と一緒に過ごし、１カ月後には心臓の機能を助けるための投薬を中止していました。

　しかし、最近になって移植した心臓に対して拒絶反応が出ていたということです。

　同大の心臓異種移植プログラム責任者のムハンマド・モヒウディン氏は、「（患者が死亡に至った）要因を徹底分析し、将来の移植の際には克服できるようにしたい」と述べました。

　2022年１月にやはりメリーランド大学で行われた遺伝子を改変したブタの心臓の最初の移植事例でも、当時57歳の男性患者は「体力低下など複合的要因」で２カ月後に死亡しています。　

　アメリカでは現在、10万人以上の患者が臓器提供待ちの状態にあります。ただ、人間の臓器提供は慢性的に不足しているため、動物の臓器移植が問題の解消につながると期待されています。

　２０２３年１１月２日（木）

🟩大塚食品、「クリスタルガイザー」38万本を自主回収 水が漏れやすい状態

　大阪市に本社がある「大塚食品」は１日、輸入・販売しているミネラルウォーターの「クリスタルガイザー」について、ペットボトルの口の部分に不具合が見付かったとして、約38万本を自主回収すると発表しました。

　自主回収の対象となるのは、大塚食品がアメリカから輸入し、販売している「クリスタルガイザー」の、500ミリリットルのペットボトルで、賞味期限が2025年８月となっている製品のうち、印字されている管理番号が「01S2」「02S2」「17S2」「18S2」「21S2」のものです。

　10月23日に行った輸入時の製品検査で不具合が見付かったということです。不具合のあるボトルではキャップが飲み口と密着しておらず、ボトル内の水が漏れやすい状態になっている可能性があるとしています。

　10月上旬以降、関西や東北、東海、四国などに出荷されており、対象は約38万本に上ります。

　これまでのところ、水の品質や健康被害に関する問い合わせはないということですが、大塚食品は「多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くおわび申し上げます。今後、いっそう品質管理の徹底に努める所存です」とコメントしています。

　会社は、11月１日からホームページの専用フォームで回収を受け付けるほか、２日から電話窓口も設けるとしています。電話番号は、0120－194－905です。

　２０２３年１１月２日（木）

🟩塩野義製薬、睡眠障害治療に参入 アメリカのアプニメッドと合弁で経口薬開発

　塩野義製薬は睡眠障害の治療に参入します。１日、睡眠障害の治療薬を開発するアメリカのスタートアップのアプニメッド社とアメリカに合弁会社を設立し、睡眠時無呼吸症候群の治療薬の開発・販売に取り組むことを発表しました。同時に製薬中堅の持田製薬と提携し、不眠症治療の新薬の販売で提携することも発表しました。

　アメリカのマサチューセッツ州に設立した合弁会社には、アプニメッドと50%ずつ出資します。塩野義製薬が持つ豊富な化合物の情報とアプニメッドの睡眠障害薬の開発に関するノウハウを組み合わせ、経口薬を中心に開発や販売を進めます。

　睡眠時無呼吸症候群は、主に肥満や下顎が小さいことにより睡眠中に気道がふさがるなどし、夜間の酸素レベルが低下して睡眠の質が低下します。慢性疾患につながることや労働生産性を損なうことが示唆されています。機械で鼻から強制的に空気を送り込む治療法が中心なものの、患者の負担が大きいため、より利便性の高い治療薬の開発が求められていました。

　持田製薬と販売で協力する不眠症治療薬はすでに欧米で販売されており、日本では持田製薬とそーせいグループの子会社であるイドルシア・ファーマシューティカルズ・ジャパン（東京都港区）が共同開発してきました。既存薬より翌日の眠気や認知機能低下が少ないとされ、10月31日に厚生労働省に製造販売承認を申請しました。日本での承認が得られ次第、販売に取り組みます。

　２０２３年１１月１日（水）