🟩第一三共開発の新型コロナワクチン購入で合意 承認後140万回分、厚労省

　製薬大手の「第一三共」が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は今後、製造・販売を承認した後に、140万回分を購入することで会社と合意したと発表しました。早ければ12月上旬から自治体に配送され、新型コロナウイルスの国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。

　製薬大手の「第一三共」は、今年９月に新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「XＢＢ」系統に対応するワクチンの承認申請を行い、厚労省は、11月に開かれる専門家部会での議論を経た上で正式に承認する方針です。

　このワクチンについて、厚労省は承認後に、140万回分を購入することで会社と合意したと発表しました。

　国内の新型コロナウイルスのワクチン接種では、これまで海外の製薬メーカーのものが使われ、国産のワクチンとしては、今年８月に「第一三共」が開発した「従来型」のワクチンの製造・販売が承認されましたが、実際の接種では使われていませんでした。

　今回の「XＢＢ」系統対応ワクチンが承認されれば、早ければ12月上旬から自治体に配送され、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。

　厚労省によると、合意したワクチンはアメリカのファイザー製、モデルナ製と同じメッセンジャーＲＮＡワクチンで、「XＢＢ・１・５」に対応。追加接種用で、12歳以上が対象となります。

　武見敬三厚労相は閣議後会見で、「ようやくできた。もっと早くほしかったというのが正直な感想」と述べました。購入額は明らかにしていません。

　２０２３年１１月１７日（金）

🟩インフルエンザ新規感染者、前週より減少 厚労省「引き続き高水準」

　厚生労働省は17日、全国約5000の定点医療機関から６～12日に報告されたインフルエンザの新規感染者数は計８万5766人で、１医療機関当たり17・35人だったと発表しました。前週比は０・82倍。前週まで11週連続で増加していたものの、減少に転じました。厚労省の担当者は、「この時期としては高い水準で、引き続き注意してほしい」と話しています。

　国立感染症研究所の推計では、全国の患者数は約63万5000人でした。

　厚労省によると、31都府県で減少しました。都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは、佐賀県36・13人、山梨県29・78人、長野県27・78人。少なかったのは福井県７・87人、青森県８・58人。

　一方、インフルエンザの１医療機関当たりの感染報告者数が前週に全国一となった山梨県は、16日の県感染症対策グループ（ＣＤＣ）の発表によれば、11月６日から12日までの週では、減少に転じました。流行の中心であった19歳以下の感染者が減ったためであり、20歳以上の成人では一部の年齢層で増加しており、全体としては流行が収まっている状況ではないと分析しています。

　１医療機関当たりの感染者数では富士吉田市、都留市などの富士・東部保健所管内では増加したものの、それ以外の保健所管内では減少しています。県全体でも10月30日から11月５日までの39・63人が、29・78人へと減りました。

　県ＣＤＣによると、学級・学年閉鎖など19歳以下向けの対策によって流行状況は改善しつつあるとみています。ただ、成人でも特に小・中・高校生の親世代での感染が増加傾向にあるとみられ、現時点ではインフルエンザの流行期がピークになったとはいい難いとしています。

　２０２３年１１月１７日（金）

🟩グミを食べ体調不良、東京都板橋区でも２人搬送 大麻由来成分含むか

　15日夜遅く、東京都板橋区で果汁などをゼラチンで固めた菓子の一種、グミを食べた男女２人が体調不良を訴えて病院に搬送されました。東京都内では大阪市の会社が製造したグミを食べた人が体調不要を訴えるケースが相次いでおり、警視庁志村署は大麻由来の成分が含まれている可能性があるとみて鑑定などを進めています。

　15日午後11時半ごろ、東京都板橋区で「グミを食べたあと体調不良になり苦しい」などと消防に通報がありました。

　捜査関係者によりますと、通報したのは20歳代の男女２人で、豊島区内の店舗で購入したグミを午後10時ごろに１粒ずつ食べた直後に、手足のしびれや吐き気などの体調不良を訴えたということです。

　グミの袋には「ＨＨＣＨ」（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）と、法律で規制されていない大麻由来成分に似た合成化合物の記載がありました。

　都内では11月、都立武蔵野公園であった祭りで４日、来場した男性が配ったグミを食べた５人が病院に搬送され、３日には押上駅でグミを食べた４人が搬送される事案がありました。

　捜査関係者によると、この２件のグミはいずれも大阪市の同じ業者が製造したものとみられ、袋には同様にＨＨＣＨの記載がありました。警視庁が成分鑑定を進めています。

　厚生労働省によると、ＨＨＣＨは、大麻由来の成分のＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）などと構造が似ており、ＴＨＣなどと同様に、幻覚や記憶障害などを生じさせる可能性があります。ＴＨＣは法律で規制されているものの、ＨＨＣＨは現時点で規制されていません。

　２０２３年１１月１６日（木）

🟩緊急避妊薬、全国約150の薬局で試験的に販売 11月28日から

　意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方がなくても薬局の店頭で適正に販売できるか調査研究を行うため、日本薬剤師会が11月28日から全国の約150の薬局で試験的に販売することになりました。

　「緊急避妊薬」は避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐために使われていて、性行為から72時間以内に服用すれば、妊娠を一定程度防ぐことができます。

　国内では現在、医師の処方が必要ですが、厚生労働省の検討会は今年６月、医師の処方がなくても適正に販売できるか検証するため、一部の薬局で試験的に販売する調査研究を行うことを決めました。

　これを受けて、日本薬剤師会が11月28日から全国約150の薬局で試験的に販売することになりました。

　日本薬剤師会によりますと、購入できるのは調査研究への参加に同意した16歳以上の人で、16歳以上18歳未満の人は保護者の同意が必要になるということです。

　販売価格は7000円から9000円までを想定しているということです。

　また、16歳未満の人に対しては薬局が産婦人科医などを紹介するということです。

　これらの薬局は、研修を受けた薬剤師がいて、夜間や土日、祝日も対応が可能、近隣の産婦人科と服薬後に連携できて、個室があるなどプライバシーを確保できる、といった条件を満たしたところを地域ごとに選定したということです。

　購入した人にはアンケートも行い、検証に役立てることにしています。

　２０２３年１１月１６日（木）

🟩金沢大、乳がん幹細胞を弱らせ死滅に成功 心不全薬、再発予防期待

　金沢大などの研究チームは、乳がん再発の原因細胞を特定し、既存薬で死滅できる可能性があることがわかったと発表しました。乳がんの再発予防や撲滅への貢献が期待できるとしています。研究成果は15日付のアメリカの医学誌電子版に掲載されました。

　乳がんは日本人女性の９人に１人がかかるとされ、死亡者数も増加傾向にあります。医療技術の向上で治癒が見込める症例が増える一方、治療効果が期待できる分子標的薬がないタイプがあります。

　研究チームはこのタイプについて、手術前の抗がん剤治療後も残り、再発や転移が起きやすいことが知られるがん細胞に注目。患者由来のものを濃縮して詳しく調べると、乳がんの元となる細胞に近い性質があり、特定のタンパク質を多く持つものを見付け「祖先がん幹細胞」と名付けました。

　人の祖先がん幹細胞をマウスに移植し、このタンパク質の働きを抑える既存の心不全治療薬と、がんの標準治療で使われる抗がん剤を組み合わせて与えた結果、同幹細胞が消えたといいます。研究チームは、「抗がん剤で消えないがん細胞を選択的に攻撃できたのは画期的だ。ほかにどんな組み合わせが可能か調べたい」としています。　

　２０２３年１１月１６日（木）

🟩妊婦に使用できない新型コロナ治療薬、「慎重に判断を」 32人が服用後に妊娠判明

　妊婦には使用できない新型コロナウイルスの治療薬が、妊娠に気が付く前に処方されてしまうケースが相次いでいるとして、日本感染症学会などが医療機関に注意を呼び掛ける声明を発表しました。

　この声明は、日本感染症学会と日本産科婦人科学会、日本化学療法学会の３つの学会と日本医師会、日本薬剤師会が14日に合同で発表しました。

　新型コロナの治療薬のうち「ゾコーバ」や「ラゲブリオ」などは、胎児に影響がある恐れがあるとして、妊婦には使用できませんが、厚生労働省によりますと、このうち「ゾコーバ」については、10月15日までに投与後に妊娠が判明したケースが32件報告されているということです。

　声明では、妊婦に処方された事例の多くが、医師の問診や薬剤師の聞き取り、それにチェックリストなどでの確認が行われ、問題ないとされたケースだったことから、患者本人が妊娠の可能性はないと話していても、可能性を完全には排除できないと指摘しました。

　その上で、医師や薬剤師に対し、妊娠が可能な年齢の女性に処方や調剤を行う際には丁寧に説明し、処方するかどうか慎重に判断するよう求めました。

　また、女性の患者に向けた文書も併せて発表し、新型コロナの治療薬を内服する前に、もう一度、最近数カ月間のことをよく思い出し、妊娠の可能性に思い当たる節がある場合には内服を控えるよう注意を呼び掛けました。

　ゾコーバは、軽症や中等症の患者を対象とし、昨年11月に緊急承認されました。動物実験では胎児の奇形が認められていました。製造販売元の塩野義製薬によると、今年10月までに妊婦への投与が計32例確認されています。

　２０２３年１１月１６日（木）

🟩世界の気温２度上昇なら、今世紀半ばに暑さ関連で死ぬ人が４・７倍に ＷＨＯなど報告書

　世界の気温が産業革命前に比べて２度上昇すると、今世紀半ばに暑さに関連する年間死亡者数は近年の４・７倍に増えるとする報告書を、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際研究チームが15日、医学誌「ランセット」に発表しました。温室効果ガスの迅速な排出削減で気温上昇を抑えなければ、人類の健康が深刻な危機に陥ると警告しています。

　30日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開幕する国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）に向け、ＷＨＯなどの専門家らが報告書をまとめました。

　報告書によると、2022年までの10年間で暑さに関連して死亡した65歳以上の人は、2000年までの10年間と比較して85％増加しました。気温上昇がない場合に予測された38％増を大幅に上回りました。気温が２度上昇すると、暑さに関連した死者が、今世紀半ばには1995～2014年の水準よりもさらに370％増えると推計しました。

　また、２度上昇で、2041～2060年までに中程度から深刻な食料不足に直面する人が約５億2500万人増加し、栄養失調のリスクが高まります。温暖化で蚊の生息域が拡大し、デング熱の感染リスクも37％高まると予測しました。

　国立環境研究所の岡和孝主幹研究員（気候変動適応）は、「暑さによる直接的な影響や渇水、食料不足への影響も懸念される。気候変動による健康への影響を改めて認識する結果だ」と話しています。

　一方、国連の気候変動枠組み条約事務局は14日、各国が掲げる最新の温室効果ガスの排出削減目標が達成できた場合、世界全体の排出量が2020年代に減少に転じる可能性が高いと分析した報告書を公表しました。一方で今世紀末の気温上昇を１・５度に抑えるパリ協定の目標に必要な削減量には遠くおよばないと指摘しました。

　アントニオ・グテレス国連事務総長は、「世界は気候危機への対処に失敗しつつある」とコメント。11月末からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で始まるＣＯＰ28は世界の対策の進捗評価が主要議題となる予定で、今回の報告書などが議論に反映される見込み。各国の削減目標の引き上げにつながる成果が出せるかどうかが注目されています。

　２０２３年１１月１５日（水）