大麻に似た成分が含まれるグミを食べ、体調不良を訴える人が相次いでいる問題で、厚生労働省九州厚生局麻薬取締部と大分県は22日、医薬品医療機器法に基づき、大分市と同県日田市の計２店舗に立ち入り検査を行いました。
麻薬取締部によると、大分市の店舗ではワックスやグミなど27品目、日田市の店舗では植物片や液体７品目で、大麻成分に似ているとされる合成化合物「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」が含まれている恐れがあると確認されました。検査のため商品の提出を命じる検査命令と、成分分析結果が出るまでの販売停止命令を出しました。
厚労省は22日、ＨＨＣＨを医薬品医療機器法の指定薬物とし、12月２日以降、医療などの用途以外の製造・輸入・販売・所持・使用が禁止されます。違反すると３年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。
２０２３年１１月２５日（土）
厚生労働省四国厚生支局麻薬取締部と徳島県が徳島市内の店舗を22日に立ち入り検査し、大麻類似の合成化合物ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）を含む疑いがある商品４種類を見付け、検査のため提出を命じる検査命令と、成分分析結果が出るまでの販売停止命令を出したことが25日、わかりました。
ＨＨＣＨはこれまで規制対象でなかったものの、成分を含むグミの健康被害が相次ぎ、厚生労働省が22日、医薬品医療機器法に基づき指定薬物に指定。徳島市の店舗からはグミは見付からなかったものの、植物片や電子たばこ用リキッドに成分が含まれている疑いがあるといいます。
ＨＨＣＨは12月２日から規制対象になり、所持や使用、流通が禁止されます。
２０２３年１１月２５日（土）
2022年度に病気や障害で長期間学校を休んだ「病気療養児」は、国公私立の小中高校（特別支援学校を除く）で6544人いたことが文部科学省の調査でわかりました。新型コロナウイルス流行前の2017年度調査より1544人増えました。中高生では、うつや摂食障害といった「心の病気」が療養理由の半数を占めました。
専門家は「コロナ禍の閉塞感から心に不調を来し、回復できずにいる子供は多い」と指摘しています。
病気療養児は医師の診断がある病気や障害などにより年間30日以上欠席した児童生徒で、「不登校」とは異なります。2022年度は小学生2277人、中学生2542人、高校生1725人でした。
療養理由は初めて調べました。中学生では摂食障害など「心身症」が683人、うつなど「精神疾患」が559人。高校生ではそれぞれ301人と542人。専門家はこれらを合わせて「心の病気」としており、中高生の療養理由の49%となります。小学生は、がんなどの悪性新生物が最も多い理由でした。
病気療養児に詳しい日本大の高橋智教授は、心の病気は数年後に発症する場合も多いとして、「カウンセラーの増員など場当たり的な対策ではなく、教員がじっくり子供に向き合えるように学級の規模を小さくするなど抜本的な予防策が必要だ」と述べました。
２０２３年１１月２４日（金）
全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、11月19日までの１週間で１医療機関当たり21・66人と前の週から増加し、今シーズンで最も多くなりました。
国立感染症研究所などによりますと、11月19日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は10万6940人で、１医療機関当たりでは前の週から４・31人多い21・66人となりました。
患者数は、前の週の報告で約３カ月ぶりに減少に転じていましたが再び増加し、今シーズンで最も多くなりました。
都道府県別にみますと、佐賀県が47・26人、北海道が39・21人、長野県が35・59人、宮城県が31・86人と「警報レベル」とされる30人を超えたほか、残る43の都府県すべてで「注意報レベル」の10人を超えています。
また、43の都道府県で前の週より患者の数が増加していて、全国的な拡大傾向となっています。
休校や学年・学級閉鎖は全国で計3954校で、前週の3668校から約１・08倍に増えました。
日本感染症学会のインフルエンザ委員会で委員長を務める倉敷中央病院の石田直副院長は、インフルエンザの流行状況について「まだピークとはいえない。抗インフルエンザ薬を処方された患者の数は今週にかけても増えていて、今後さらに増えるのではないか。これまで若い人を中心に広がっていたが、私たちの病院でも先週あたりからインフルエンザで入院する高齢者のほうが少しずつ出てきていて、今後、高齢者にも流行が広がる可能性を懸念している。リスクのある方でワクチンを接種していない人はできるだけ早く接種したほうがいいと思うし、手洗いやせきがあればマスクをするといった感染予防は続けてほしい」と話しています。
２０２３年１１月２４日（金）
厚生労働省は24日、全国に約5000ある定点医療機関に11月13日～19日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計9648人で、１定点当たり１・95人だったと発表しました。前週（２・01人）の約０・97倍で11週連続で減少、５月に感染症法上の位置付けが５類に移行した後の最低を３週連続で更新しました。
都道府県別の最多は北海道の５・98人で、長野県４・97人、秋田県３・12人と続きます。少なかったのは島根県１・03人、三重県１・14人、大分県１・16人。東京都１・17人、愛知県２・37人、大阪府１・41人、福岡県１・30人でした。28都府県で減少しました。
11月19日までの１週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は784人で、前週の818人から34人減少。集中治療室（ＩＣＵ）に入院している患者数は34人で、前週の45人から11人減りました。
入院者数と重症者数の週１回の報告は、すべての医療機関からではなく、全国約500カ所（ベッド数300床以上）の医療機関からの「基幹定点報告」に切り替わっています。原則として季節性インフルエンザと同じ医療機関からの報告となります。
２０２３年１１月２４日（金）
東京都内の感染症について、都は24日、11月19日までの１週間の１医療機関当たりの感染者数を公表しました。
それによりますと、子供を中心に感染する咽頭結膜熱、いわゆるプール熱が３・51人と前の週の３・48人とほぼ同じ水準で、引き続き警報の基準を超えています。
一方、インフルエンザは12・25人と前の週の１・07倍で、引き続き注意報の基準を超えています。
また、新型コロナは１・17人で、11週続けて減少しています。
都は、換気や場面に応じたマスクの着用、せっけんでの手洗いなどの感染対策を呼び掛けています。
２０２３年１１月２４日（金）
飲酒ガイドラインについて議論する厚生労働省の有識者検討会は22日、国内初のガイドラインの案をまとめました。参考となる飲酒量の数値として、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を「１日当たりの純アルコール摂取量が男性40グラム以上、女性20グラム以上」と示しました。
一方、近年は少量の飲酒でも高血圧やがんなどのリスクが上がるとの研究結果が出ていることもあり、ガイドラインは「飲酒量をできるだけ少なくすることが重要」と指摘しました。
厚労省は今後、パブリックコメント（意見公募）をするなどして、今年度中に最終決定します。
飲酒ガイドラインは、飲酒の健康影響や飲み方の注意点などを示すもの。国のアルコール対策の第２期基本計画（2021～2025年）に作成の方針が盛り込まれました。これを受け、2022年から有識者検討会が議論してきました。
ガイドライン案では、飲酒の影響が年代や性別、体質によって異なることを示しました。過度の飲酒でアルコール依存症や生活習慣病、がんなどを発症しやすくなることも記載しました。
また、お酒に含まれる純アルコール量に着目。世界保健機関（ＷＨＯ）などが、純アルコール量が少ないほどがんなどのリスクが少なくなると報告しているとし、高血圧や男性の食道がん、女性の出血性脳卒中などでは、少量の飲酒でも発症リスクを上げる可能性があると指摘しました。
大腸がんでは、１日当たりの純アルコール量約20グラム以上の飲酒を続けると発症のリスクが上がるという研究結果も紹介しています。
純アルコール量は、飲んだ酒の量とアルコール度数などを掛け合わせて計算でき、例えばアルコール度数５％のビールでは、中瓶１本やロング缶に当たる500ミリリットル飲むと、純アルコール量は20グラムに当たります。７％の酎ハイは350ミリリットル、12％のワインは小さいグラス２杯分の200ミリリットル、15％の日本酒は１合弱、25％の焼酎は100ミリリットル、43％のウィスキーはダブルに当たる60ミリリットルです。
これらを踏まえ、厚労省は「自分の普段の飲酒量を把握し、あらかじめ飲む量を決めることが重要」としました。
厚労省は今後、国民向けのリーフレットを作成し、普及を図ります。
２０２３年１１月２３日（木）
７月13日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は、全国で8500人余りと、前の週よりは減ったものの、前の年の同じ時期よりも多くなりました。 総務省消防庁によりますと、７月７日から13日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は、全国で合わせて8546人でした。 前の週の...