🟩看護師が人工呼吸器具を誤操作し、30歳代患者が死亡 高松赤十字病院

　高松赤十字病院（高松市）は、2021年に入院中だった当時30歳代の患者について、看護師が人工呼吸の器具の操作方法などを誤ったため死亡していたと発表しました。

　発表によりますと、2021年11月、入院していた急性リンパ性白血病の30歳代の患者を別の部屋に移動させようとした際、看護師が酸素吸入に必要な人工呼吸の器具を誤って操作したため、患者は容体が急変しその日のうちに死亡したということです。

　この器具は「ジャクソンリース」というもので、使用する際には患者の肺に過剰な圧力がかからないよう排気するためのバルブを開き圧力を調整する必要がありますが、看護師が手順を誤解しバルブを閉じた状態で使用していたということです。

　今回、この器具は患者を集中治療室（ＩＣＵ）から高度治療室（ＨＣＵ）に移動させるため用意されていて、当初は移動が予定されていたものの、その後は移動が中止となったため使用する必要はありませんでしたが、そのことが看護師には伝わっていなかったということです。

　高松赤十字病院によりますと、患者の遺族との和解はすでに成立しているということです。

　高松赤十字病院の西村和修院長は、「患者のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に多大なる苦痛を与え、事実報告までに時間を要したことを、改めて深くお詫び申し上げます」とするコメントを発表しました。

　その上で、医師や看護師の間での情報伝達を徹底するほか、ジャクソンリースの使用方法についての再教育を行うなど再発防止に努めるとしています。

　２０２３年１１月２６日（日）

🟩一般病院・診療所、コロナ補助金で黒字 2022年度厚労省調査

　厚生労働省は24日、医療機関の経営状況を調べた「医療経済実態調査」を公表しました。病床数が20床以上の「一般病院」は収入から支出を引いて算出する損益率が2022年度に１・４%の黒字でした。水道光熱費などを含む経費が前年度比で11・９%増えたものの、新型コロナウイルス対策の病床確保料などの補助金の効果が大きくなりました。

　補助金を除くと６・７%の赤字でした。新型コロナウイルスによる受診控えの影響があった2020年度は６・９%の赤字で、2022年度も同水準でした。

　コロナ対策の支援は2023年度から縮小しています。厚労省は2023年度には物価高騰などの影響で損益率がマイナス10・３%になると予測しました。

　病床数が19床以下の「診療所」の2022年度の損益率は新型コロナの補助金を含めると13・４%の黒字でした。新型コロナの報酬特例やワクチン接種などが収益を押し上げました。

　2024年度の診療報酬改定を巡っては、医療界が物価高騰や賃上げを背景に大幅なプラス改定を求めています。財務省は独自調査の結果、2022年度の診療所の経常利益率は平均で８・８%としています。中小企業平均の３%超より高いとして、マイナス改定を訴えています。

　武見敬三厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、診療所の利益率について「新型コロナの特例（的な財政支援）の影響を除いた2022年度までの３年間の平均は、コロナ前３年間の平均を下回っている」と述べました。

　コロナ禍で医療機関の収益が増えたとの指摘を巡り、「医療関係者の献身的なコロナ対応を国としても財政支援してきた経緯を踏まえる必要がある」との認識を示しました。

　２０２３年１１月２６日（日）

🟩「死にたい」と感じている子供、コロナ禍前の１・６倍に

　コロナ禍が子供の心に与えた影響について国立成育医療研究センターなどの研究チームが調査したところ、全国の医療機関を受診した10歳代までの患者のうち、「死にたい」と感じている患者の数がコロナ禍前から１・６倍に増えていることがわかりました。

　この調査は国立成育医療研究センターなど子供の心の診療に当たっている全国31の医療機関を対象に行われたもので、新型コロナウイルスの流行前と後で変化があるかを調べました。

　その結果、昨年度に初診できた10歳代までの患者のうち、本人が「死にたい」と感じている状態だと医師が診断した患者は214人で、新型コロナウイルスが流行する前の2019年度の135人から約１・６倍に増えていたということです。

　男女別では、女性が166人、男性が48人で、７割以上が女性でした。

　また、自殺を図って受診した患者も2019年度が63人だったのに対し、2022年度は110人で約１・７倍に増えていたということです。

　調査に当たった小枝達也副院長は、「新型コロナによる行動制限で子供同士のコミュニケーションにも制限が加わったことが影響しているのではないか。自殺願望がある子供が広がっている恐れがあり、子供たちにとって居心地のいい環境作りを社会全体で進める必要がある」と話していました。

　２０２３年１１月２５日（土）

🟩北海道の新型コロナ感染者、１医療機関当たり５・98人 神奈川県は１医療機関当たり１・24人

　北海道は24日、道内の定点医療機関における11月13〜19日の新型コロナウイルス感染者数が１施設当たり５・98人だったと発表しました。前の週から０・11人増加しました。全定点医療機関の合計感染者数は24人多い1351人でした。

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行したことに伴い、道は指定した医療機関からの週１回の報告をもとにした「定点把握」の集計結果を毎週木曜日に公表しています。今週は23日が祝日だったことから、24日、公表されました。

　それによりますと、11月19日までの１週間に指定された道内226の医療機関から報告された患者数は1351人で前の週に比べて24人増加しました。

　保健所ごとにみますと、最も多いのが倶知安保健所で18・25人、次いで帯広保健所で13・00人、富良野保健所で９・00人となっています。

　一方、新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は24日、県内360カ所で報告された感染者数を公表しました。11月13～19日の１週間で、１医療機関当たりの平均患者数は１・24人（前週比０・08人増）で、10週ぶりに増加しました。

　報告された患者数は全県で445人。定点医療機関当たりでは、横浜市が１・17人、川崎市が１・18人、相模原市が１・42人、政令市以外の県域が１・28人でした。22日時点の入院者数は208人（前週比30人増）で、うち重症者は４人（前週比３人減）でした。

　２０２３年１１月２５日（土）

🟩合成化合物「ＨＨＣＨ」含むグミ、大分県の２店舗にも立ち入り検査

　大麻に似た成分が含まれるグミを食べ、体調不良を訴える人が相次いでいる問題で、厚生労働省九州厚生局麻薬取締部と大分県は22日、医薬品医療機器法に基づき、大分市と同県日田市の計２店舗に立ち入り検査を行いました。

　麻薬取締部によると、大分市の店舗ではワックスやグミなど27品目、日田市の店舗では植物片や液体７品目で、大麻成分に似ているとされる合成化合物「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」が含まれている恐れがあると確認されました。検査のため商品の提出を命じる検査命令と、成分分析結果が出るまでの販売停止命令を出しました。

　厚労省は22日、ＨＨＣＨを医薬品医療機器法の指定薬物とし、12月２日以降、医療などの用途以外の製造・輸入・販売・所持・使用が禁止されます。違反すると３年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。

　２０２３年１１月２５日（土）

🟩徳島県、大麻類似品の疑いで販売停止命令 「ＨＨＣＨ」規制対象追加で

　厚生労働省四国厚生支局麻薬取締部と徳島県が徳島市内の店舗を22日に立ち入り検査し、大麻類似の合成化合物ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）を含む疑いがある商品４種類を見付け、検査のため提出を命じる検査命令と、成分分析結果が出るまでの販売停止命令を出したことが25日、わかりました。

　ＨＨＣＨはこれまで規制対象でなかったものの、成分を含むグミの健康被害が相次ぎ、厚生労働省が22日、医薬品医療機器法に基づき指定薬物に指定。徳島市の店舗からはグミは見付からなかったものの、植物片や電子たばこ用リキッドに成分が含まれている疑いがあるといいます。

　ＨＨＣＨは12月２日から規制対象になり、所持や使用、流通が禁止されます。

　２０２３年１１月２５日（土）

🟩学校を休んだ病気療養児、コロナ禍で増加 中高生は「心の病」が理由の半数

　2022年度に病気や障害で長期間学校を休んだ「病気療養児」は、国公私立の小中高校（特別支援学校を除く）で6544人いたことが文部科学省の調査でわかりました。新型コロナウイルス流行前の2017年度調査より1544人増えました。中高生では、うつや摂食障害といった「心の病気」が療養理由の半数を占めました。

　専門家は「コロナ禍の閉塞感から心に不調を来し、回復できずにいる子供は多い」と指摘しています。

　病気療養児は医師の診断がある病気や障害などにより年間30日以上欠席した児童生徒で、「不登校」とは異なります。2022年度は小学生2277人、中学生2542人、高校生1725人でした。

　療養理由は初めて調べました。中学生では摂食障害など「心身症」が683人、うつなど「精神疾患」が559人。高校生ではそれぞれ301人と542人。専門家はこれらを合わせて「心の病気」としており、中高生の療養理由の49%となります。小学生は、がんなどの悪性新生物が最も多い理由でした。

　病気療養児に詳しい日本大の高橋智教授は、心の病気は数年後に発症する場合も多いとして、「カウンセラーの増員など場当たり的な対策ではなく、教員がじっくり子供に向き合えるように学級の規模を小さくするなど抜本的な予防策が必要だ」と述べました。

　２０２３年１１月２４日（金）