中国保健当局は12月28日、新型コロナウイルスの新変異型「ＪＮ・１」の感染例が中国で出ており、増加傾向にあると発表しました。ＪＮ・１はアメリカやインドなど各国で急速に感染が拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）が12月18日に「ＶＯＩ＝注目すべき変異ウイルス」」に指定しました。現行のワクチンで予防効果が得られるといいます。
中国当局は年末年始や今年２月の春節（旧正月）の大型連休で人の移動が多くなり、コロナ感染の増加が予想されるとして、マスク着用や手洗いなどの感染対策を励行するよう呼び掛けました。
中国疾病予防コントロールセンターの担当者は12月28日の記者会見で、ＪＮ・１は海外で感染が急速に広がり、流行の中心となっていると指摘。中国のコロナ感染状況は「低いレベルだ」としながらも、ＪＮ・１が増加しており、国内の主流となる可能性があると説明しました。
ＪＮ・１はオミクロン型の一種で、2022年に日本国内でも広がっていた「ＢＡ・２」系統のウイルスがさらに変異したもので、感染力が強いとされます。
中国では今年の冬、子供を中心に肺炎などの呼吸器疾患が流行しています。
２０２４年１月３日（水）
東京消防庁は２日、元日から２日午後３時までに、都内で40～90歳代の男女13人がもちをのどに詰まらせて病院に救急搬送されたと発表しました。このうち40～80歳代の男女６人が意識不明の重体といいます。
発表によると、世田谷区内の70歳代男性は２日午前９時半ごろ、自宅でもちをのどに詰まらせました。
正月はもちを食べる機会が多くなるため、東京消防庁は「もちを食べる時は小さく切り、急がず、よくかんでほしい。幼児や高齢者と一緒にもちを食べる際は特に注意が必要だ」としています。
２０２４年１月３日（水）
糖尿病の合併症である糖尿病網膜症の有無や重症度を、指先の血管を外から撮影するだけで簡便に発見、評価できることを東北大などの共同研究チームが国際科学誌に発表しました。
糖尿病網膜症は強い自覚症状がないまま進み、眼底出血や網膜剝離を伴って失明にも至る合併症で、日本の失明原因の３位。研究チームは、簡便な手法で早期に発見し、機能を維持するのに有効な技術だとしています。
東北大大学院医学系研究科の中澤徹教授（眼科）らと、指先（爪の裏側）の毛細血管を撮影する「爪床毛細血管スコープ」を開発した「あっと株式会社」（大阪市）の共同研究。
研究では、83人の２型糖尿病患者と63人の非糖尿病患者でそれぞれ指先の毛細血管を撮影し、本数や長さ、幅、血管が傷害されて変化した様子などの特徴を比較しました。
その結果、糖尿病患者では、非糖尿病患者に比べて毛細血管の本数が減り、長さも短く、幅も狭い傾向がありました。そうした変化は、糖尿病網膜症の重症度が高くなるにつれて著しくなる傾向も明らかになりました。
糖尿病網膜症のリスクを評価するために従来用いられていた全身状態や検査結果のデータに、このスコープ撮像による評価を加えることで、より診断がつきやすくなるといいます。
中澤教授は、「今後、目の網膜と指先の毛細血管でどちらが早く変化しているのかなど詳細を解析した上で、健診センターやショッピングセンターなどの日常生活のさまざまな場で活用し、誰もが視覚障害に気付く機会を増やせるよう、実用化を図りたい」と話しています。
２０２４年１月２日（火）
東京消防庁は１日、元日（午後３時時点）に東京都内でもちをのどに詰まらせた70～80歳代の男女７人が病院に救急搬送され、このうち70歳代の女性１人が意識不明の重体となったと発表しました。正月はもちを食べる機会が多くなることから、東京消防庁は、食べる際は小さく切り、急がず、ゆっくり食べるよう呼び掛けています。
発表によると、江戸川区の70歳代女性は１日午前10時頃、自宅でもちを食べている最中にもちをのどに詰まらせたといいます。
東京消防庁は、「乳幼児や高齢者と一緒にもちを食べる際は、注意して様子を見てほしい」としています。
２０２４年１月２日（火）
脳死者から提供された臓器の移植手術実績が上位の３大学病院で2023年、人員や病床などが不足し、臓器の受け入れを断念する例が60件超あったことがわかりました。東京大では少なくとも35件あり、前年の４倍に急増しました。京都大で約20件、東北大で７件ありました。提供件数が大きく伸び、限られた移植施設に要請が集中したためで、受け入れ体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになりました。
2023年に、脳死ドナー（提供者）からの心臓、肺、肝臓の移植手術は国内で352件行われました。最多は東大の88件で、京大36件、東北大34件が続きました。
東大によると、▽手術に携わる看護師や臨床工学技士を確保できない▽手術後の患者が入る集中治療室（ＩＣＵ）が不足している――などの理由で35件（心臓10件、肺14件、肝臓11件）の受け入れを断りました。2022年は８件でした。京大は、ＩＣＵや麻酔科医らの不足により肺と肝臓で約20件断念したことを明らかにしました。東北大も手術に携わる医師の不足により肺で７件あったとしました。
断念する例が増えた背景には、脳死下の臓器提供が増加していることがあります。2023年は132件と過去最多となりました。これに伴い、臓器の摘出手術が複数行われる日が急増し、移植施設に、同時期に臓器の受け入れ要請が重なる例が増えました。
1997年の臓器移植法施行以降、国内で行われた脳死下の臓器提供1028件について、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）の公表データを分析すると、複数の摘出手術が行われた日は、2023年は29日を数えました。提供条件を緩和した2010年の改正法施行以降、増加傾向にあります。
東大に手術が集中するのは、待機患者を多く抱えているためとみられます。心臓、肺、肝臓合わせて昨年12月21日現在で458人。国内でこの３臓器の移植を待つ患者の４分の１を占めます。田中栄・東大病院長は「臓器提供が増えているのは望ましく、受け入れるように尽くしてきた。スタッフも病床も対応できる限界を超え、病院だけで改善するのは難しい」と話しています。
東大病院は、心臓、肺、肝臓などの移植施設に選ばれており、2023年は、同日に２臓器を受け入れた日が23日を数え、2022年の15日から急増している。看護師や、生命維持装置などを扱う臨床工学技士が確保できないため、１日に行える移植手術は２件が限界で、３臓器目は受け入れを断念せざるを得ないといいます。
厚生労働省移植医療対策推進室の担当者は、「臓器の受け入れが難しくなっていることは把握しているが、詳しい原因は確認していない」と話しています。
日本臓器移植ネットワークは移植を待つ患者リストから、臓器ごとに優先順位を出して上位から順に移植施設に受け入れを要請します。施設が断った場合は、別の施設に確認します。
移植を受けた患者らでつくるＮＰＯ法人「グリーンリボン推進協会」の大久保通方（みちかた）理事長は「ドナー増を見据えた移植体制の整備を国を通じて要望してきた。施設側の都合で移植が受けられなかった患者がいることに憤りを感じる。国と移植施設は早急に体制を整えてほしい」と求めています。
２０２４年１月１日（月）
群馬県は１日、同県高山村の養鶏場で見付かった高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）に感染した疑いのある鶏について、遺伝子検査で陽性が確認されたと発表しました。12月31日に養鶏場から、死んだ鶏の確認数が増えていると保健所に連絡があり、県が13羽を簡易検査したところ、すべて陽性でした。
県は殺処分を速やかに実施するため、１日午前、自衛隊に災害派遣を要請し、この養鶏場で飼育する採卵鶏約36万羽の殺処分を始めたといいます。群馬県内での感染確認は今季初めてで、昨年１月以来では通算４例目。都道府県別では、鹿児島県や埼玉県などに次いで今季５例目となります。
感染確認に伴い、県はこの養鶏場から半径３キロ以内にある３養鶏場（計約６万羽）について、鶏や卵の移動を制限。３～10キロ以内の７養鶏場（計約3000羽）については、域外への搬出を制限しました。この10養鶏場の鶏に異常は出ていないといいます。
殺処分数は昨年１月の前橋市の約45万羽に次ぐ規模。県は７日までに殺処分を終え、10日までに消毒などの防疫措置を完了させる計画で、周辺の移動制限は１月下旬の解除を目指しています。
２０２４年１月１日（月）
犬を飼っている高齢者は飼っていない高齢者と比べて認知症の発症リスクが４割低かったとする研究結果を、東京都健康長寿医療センター（鳥羽研二理事長）の研究チームがまとめました。65歳以上の１万人以上を調査した結果で、ペット飼育と認知症との関連を明らかにしたのは国内で初めてといいます。猫では大きな差はなく、犬との散歩による運動や地域の人との交流が関係しているとみられています。
この調査は、同センター「社会参加と地域保健研究チーム」の協力研究員で国立環境研究所の谷口優主任研究員らが、大田区に在住する65歳以上の男女１万1194人を対象に、2016年から2020年までのデータを分析しました。平均年齢は74・２歳で、女性がやや多く51・５％。調査時点で犬を飼っている人は959人で調査対象の８・６％、猫を飼っている人は704人で６・３％でした。
追跡期間中の４年間で認知症を発症した人は、認知症の有無を調べることができた人の５％でした。このうち現在犬や猫を飼っている人、過去に飼った人、飼ったことのない人と認知症発症の有無との関係について、発症リスクを示す「オッズ比」を算定して比較しまし
た。
その結果、犬や猫を現在飼っていない人のオッズ比を１にした場合、犬を飼っている人は０・６、猫を飼っている人は０・98。犬を飼っている人は飼っていない人に比べ、認知症になるリスクが４割低かった一方、猫はほぼ変わりありませんでした。高血圧などの高齢者特有の疾患については、犬や猫を飼っている／飼っていない、との関係に有意差はありませんでした。
さらに犬を飼っている人のうち、運動習慣の有無や、社会的に孤立しているか、との関係を調べました。犬を飼っておらず、運動習慣がない人の認知症リスクであるオッズ比を１にした場合、犬を飼っていて定期的な運動習慣がある人のオッズ比は０・37。犬を飼っていて社会的孤立がない人は０・41で、いずれも認知症発症リスクが大きく低下する傾向にあることもわかりました。
犬の飼育が認知症発症リスクを下げる要因が何かについて、今回の研究は結論を出していません。ただ、一連の研究結果について研究チームは、10月11日に研究論文が掲載された国際科学誌「プリベンティブ・メディシン・リポーツ」中で、高齢者が犬を散歩させることで運動や社会的な交流の機会を増やすことがよい効果を上げている可能性を指摘しています。
研究チームはまた、日本の犬猫飼育率は欧米より低いことから、今回の研究結果が欧米でも当てはまるかを評価し、犬を飼うことの心理的要因も検討する必要があるとしました。
２０２３年１２月３１日（日）
介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。 厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万...