2024/01/16

🟧神奈川県の昨年の交通事故死者、過去2番目に少ない115人

 神奈川県警交通総務課は、県内で昨年発生した交通事故による死者数が115人だったと発表しました。統計が残る1948年以降で最少だった2022年より2人多く、過去2番目に少なくなりました。

 交通総務課では、「引き続き、取り締まりや啓発活動を強化し、今後さらに減らしていきたい」としています。

 事故の形態別では、二輪車の乗車中が41人(前年比14人増)に上り、このうち単独事故が16人(同10人増)でした。ツーリング中の事故が目立つとして、交通総務課の担当者は「スピードを出し過ぎず、技量に応じた運転をしてもらいたい。安全性の高いフルフェースなどのヘルメットを正しくかぶり、胸や腰にはプロテクターを着けてほしい」と呼び掛けています。

 自動車の乗車中が14人(前年比5人減)、自転車の乗車中が12人(同1人増)でした。

 一方、歩行中に死亡した人は前年から8人減って48人で、中でも横断歩道を渡っているケースは前年から6人減の8人でした。県警は横断歩道前での一時不停止の取り締まり強化や白線の塗り直しを進めています。

 昨年の交通事故の発生件数は2万1869件(同771件増)、負傷者数は2万5611人(同1229人増)でした。

 2024年1月16日(火)

🟧無印良品、電気ケトル1万3259台を自主回収 熱湯がこぼれる恐れ

 良品計画は16日、無印良品などで販売していた電気ケトル1万3259台を自主回収すると発表しました。本体の上部と下部の接着部分が外れて、熱湯がこぼれる恐れがあるため。昨年末、購入者から「接着部分が外れて軽度のやけどを負った」との指摘があったといいます。

 自主回収するのは2014年3月~1215年1月に製造されたもの。型番がMJ―EK5Aで、製造番号がDR4C191、DR4D172、DR4J073、DR4L013、DR5A063。税込み5500円で2014年4月に発売し、現在は販売終了しています。

 購入者には返金するといい、無印良品の店舗へ持ち込むか、ウェブから回収を申し込みます。問い合わせは、同社お客様相談室(0120・64・0433)へ。

 2024年1月16日(火)

🟧グラクソ・スミスクライン、RSウイルスワクチン発売 60歳以上対象

 イギリスのグラクソ・スミスクライン日本法人は15日、60歳以上向けのRSウイルスワクチン「アレックスビー筋注用」を発売したと発表しました。日本では初めての高年齢成人向けのRSウイルスワクチンとなります。同日以降、順次接種ができるようになります。

 RSウイルスはほとんどの人が、幼いうちに一度は感染します。免疫の働きが低下した高齢者や基礎疾患のある人が感染した場合、肺炎などを起こして重症化するリスクが高くなります。日本では60歳以上の人について、年間約6万3000人の入院と4000人程度の死亡につながるとの推計もあります。

 アレックスビーは2023年5月に世界で初めてアメリカで承認されヨーロッパ(EU)、イギリス、カナダでも承認されました。日本では2022年10月に同社が承認申請し、2023年9月に厚生労働省から承認を取得していました。同社は現在、高リスクの50歳以上への適応拡大も申請しています。

 RSウイルスワクチンはアメリカのファイザーも申請中で、「アブリスボ筋注用」の製品名で母子免疫を対象に近く承認される見通し。アブリスボは60歳以上への適応拡大も申請しています。

 2024年1月16日(火)

2024/01/15

🟧新型コロナ医療費、4月から負担増 国内初確認4年、流行第10波も

 新型コロナウイルスの感染者が国内で初確認されてから15日で4年となった。冬に入って新たな変異型ウイルスが急増し、流行「第10波」が立ち上がりつつあります。一方で、ワクチンは4月から有料となり、治療薬代や入院費の公費支援も3月末で終了する方向です。厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同じ通常の医療体制への移行を目指しており、新型コロナの医療費の自己負担は増える見通しです。

 厚労省によると、全国約5000の定点医療機関が1月1~7日に報告した新型コロナの新規感染者数は計3万4035人で、7週連続で増加し、流行の波が拡大しつつある状況です。感染症法上の位置付けが5類に移行した2023年5月より前の参考データと比べると、第8波が始まりつつあった2022年10月の水準です。

 流行規模が見通せない中で、無料でワクチンを打てる「特例臨時接種」は終了し、4月からは65歳以上の高齢者らを対象にした定期接種となることが決まっています。秋から冬に年

1回実施し、最大7000円程度の自己負担となる見込みです。

 対象外の人は任意接種となるため、負担額は増えそうです。

 2024年1月j15日(月)

🟧中国の衛生当局、新型コロナの感染再拡大を予想 新変異型「JN・1」が主流

 中国の衛生当局は、新型コロナウイルスの感染が今月、国内で再び拡大する可能性があるとの見方を示しました。世界で感染が広がっている新たな変異ウイルス「JN・1」が勢いを増し、中国でもコロナ感染の主流になるとみています。

 中国疾病予防管理センターは14日の記者会見で、年明け以降の新型コロナの感染状況について、病院での陽性率が1%以下で「低いレベルにとどまっている」との分析を示しました。

 一方、世界で感染が広がっている新たな変異ウイルス「JN・1」については、「増加傾向を示している」と指摘しています。

 その上で、「JN・1」が継続的に中国に流入するほか、集団免疫力の低下など複数の要因によって、「新型コロナの感染が今月、再び拡大する可能性があり、JN・1が中国における主流な変異ウイルスになる」との見通しを示しました。

 中国では来月10日から旧正月「春節」の大型連休を控えており、中国疾病予防管理センターは「大規模な人の移動や集まりによって、呼吸器疾患のまん延が加速する可能性がある」と指摘しています。

 中国は昨年1月に厳格な「ゼロコロナ」政策を終了後、日ごとの感染状況の発表を取りやめ、最近は月に1度だけ発表しています。足元の詳しい流行状況は不明です。

 同センターは今月10日に昨年12月のコロナ感染状況を発表し、全土で重症が88人、死亡が11人だったとしました。1日当たり23万~36万人が発熱外来を受診したといいます。

 2024年1月15日(月)

2024/01/14

🟧iPS細胞を活用し糖尿病治療法を共同開発 京大発リジェネフロとアラブ首長国連邦の研究所

 京都大学発スタートアップのリジェネフロ(京都市)は11日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を活用して糖尿病の治療法を開発する共同研究契約をアラブ首長国連邦(UAE)の研究機関などと結んだと発表しました。中東地域で多いとされる糖尿病に対し、患者負担が小さく低コストな治療法の普及を目指します。

 契約を結んだのは、リジェネフロとUAEの細胞医療の研究機関であるアブダビ幹細胞センター(アブダビ・ステム・セルズ・センター)、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)の3者。発症のメカニズムが異なる1型、2型糖尿病について、個別に治療法を開発します。

 2型糖尿病は肥満の人に多くみられ、血糖値を下げるインスリンが膵臓(すいぞう)の細胞から出づらくなるなどして発症します。こうした細胞の機能低下を抑える低分子医薬品を開発します。iPS細胞から膵臓細胞をつくって多数の薬剤を試し、効果が高いものを探します。

 膵臓の細胞が壊れてしまう1型糖尿病に対しては、iPS細胞から細胞を作って補充する治療法を開発します。iPS細胞を遺伝子改変し、免疫抑制剤を使わずに補充できるようにします。免疫抑制の副作用や生活の質低下を避けられる可能性があります。

 1型糖尿病の根治療法は膵臓移植ですが、臓器の提供者(ドナー)が不足しています。ほぼ無限に増やせるiPS細胞から機能の高い膵臓細胞を作製できれば、多くの患者を根治できる可能性があります。

 中東地域では、肥満や糖尿病の患者が多いとされます。世界保健機関(WHO)の2016年の報告によれば、UAEでは過体重の人が人口の7割を占め、糖尿病患者は8%います。サウジアラビアでは、糖尿病患者は14%に達します。

 2024年1月14日(日)

🟧正月用の冷凍おせちで81人が食中毒 関東5都県の高齢者施設12カ所で

 4日午後、徳島保健所に、徳島市北沖洲2丁目の総菜製造業「エイブルフーズ」から「冷凍おせちを販売したグループホームなどの施設で体調不良者がいる」と連絡がありました。

 その後の調査で、同じ業者が製造した「冷凍おせち」を食べて、下痢や嘔吐などの症状が出た高齢者関連施設が、5都県に12施設あることがわかりました。

 12日午前現在、対象の施設は、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県にある計12施設で、症状が認められた入所者と職員は42歳~100歳の計81人に上ることがわかりました。

 このうち、23人の便からノロウイルスが検出されているということです。入院した人はなく、いずれも快方に向かっているといいます。

 徳島保健所は、12月11日と12日に製造された冷凍おせちが原因と断定しました。

 同日に製造されたおせちは、5都県と群馬県の関東6都県で計480個販売されたということです。

 おせちは、有頭海老や豚角煮、合鴨ロース、昆布巻、黒豆、きんとん、伊達巻、なますなどのメニューでしたが、保健所は「製造から通報までおよそ1カ月経過しており原因は

わからない」としています。

 県は、エイブルフーズを1月12日から18日まで7日間の営業停止の処分としました。

 2024年1月14日(日)

🟧千葉県銚子市の鳥インフルエンザ陽性、41万羽を殺処分へ 今季2例目

 千葉県は12日、高病原性鳥インフルエンザの疑いがあった銚子市の養鶏場の採卵鶏について、遺伝子検査で陽性が判明したと発表しました。県は同日、自衛隊に災害派遣を要請しました。養鶏場で飼育されている約41万羽の殺処分や消毒などの防疫措置を進めます。今季、県内での鳥インフルエンザ発生...