🟧全国のコロナ感染者、10週連続で増加 インフルエンザも３週連続で増加

　厚生労働省は２日、全国約5000の定点医療機関から１月22～28日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計７万3607人で、１定点当たり14・93人だったと発表しました。前週（12・23人）の約１・22倍で、10週連続で増加しました。

　都道府県別の最多は福島県の23・94人で、愛知県21・24人、茨城県21・15人、栃木県21・01人）と続きました。東京都11・27人、大阪府８・88人、福岡県11・46人でした。能登半島地震で多くの人が避難生活を送る石川県は、前週から６・58人増えて20・91人でした。40都道府県で増加しました。

　年代別でみると、15歳未満の子供の感染者が増えていて、厚労省の担当者は、新学期が始まり人との接触機会が増えたことも要因の一つではないかと分析しています。

　１月28日までの１週間に定点医療機関から報告された新規入院患者数は3311人で、前週（3483人）から172人減少。集中治療室（ＩＣＵ）に入院している患者数は154人で、前週（117人）から37人増えました。

　季節性インフルエンザの新規感染者数は、１定点医療機関当たり19・20人で、前週（17・72人）の約１・08倍とほぼ横ばいですが、３週連続で増加していて、42の都府県で注意報レベルを超えています。

　感染者報告数が最も多かったのは福岡県の34・89人、次いで沖縄県が31・83人で、最少は島根県の６・47人でした。

　休校や学年・学級閉鎖は全国で計4666校で、前週の2730校から1936校増えました。

　厚労省は、コロナもインフルエンザも増加傾向にあるとして、手洗いやうがい、マスクの着用や換気などの感染対策を呼び掛けています。

　２０２４年２月２日（金）

🟧アメリカ製薬企業バイオジェン、認知症薬「アデュカヌマブ」の販売終了 高額で普及せず

　アメリカの製薬企業バイオジェンは１月31日、エーザイと共同開発したアルツハイマー型認知症の治療薬「アデュカヌマブ」の販売を終了すると発表しました。2021年にアメリカで迅速承認を受けましたが、希望小売価格は年５万6000ドル（約616万円）と高額な上に公的保険の適用が制限され、普及しませんでした。日本では「有効性を明確に判断できない」として承認が見送られました。

　迅速承認は仮免許のような位置付け。本承認を得るために続けていた臨床試験を中止し、エーザイと開発して日米で昨年発売した別のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の普及に注力します。

　アデュカヌマブは病気の原因とされる脳内のタンパク質「アミロイドベータ」を除去する薬。

　２０２４年２月１日（木）

🟧沖縄県のインフルエンザ流行警報、２週連続で継続 51施設で学級・学年閉鎖

　沖縄県は１日、インフルエンザの流行警報が継続していると発表しました。警報は定点医療機関当たりの患者が30人を超えると発令されるものの、10人未満にならないと解除されません。県内では前週の１月15～21日が32・33人（患者報告数1746人）で、最新の１月22～28日は31・83人（同1719人）でした。

　年齢階級別の患者数は５～９歳が548人と最多で、続いて10～14歳411人、１～４歳231人と子供世代で広がっています。

　保健所別の定点当たりの患者数は、八重山が47・０人で最も多く、次いで中部36・75人、北部35・80人と続きました。

　県内の教育機関では１月22～26日の５日間に、学級閉鎖が42施設、学年閉鎖が９施設で起きています。　

　インフルエンザの型別ではＢ型59・０％、Ａ型28・８％、不明12・２％でした。

　県は手洗いやマスクの着用、予防接種などの感染予防策を呼び掛けています。

　２０２４年１月１日（木）

🟧空間除菌をうたった商品は優良誤認表示 消費者庁が４社に措置命令

　合理的な根拠がないのに室内の空間除菌効果をうたった商品を販売したとして、消費者庁は１月31日、興和（名古屋市）など医療品販売会社４社に景品表示法違反（優良誤認表示）で再発防止を求める措置命令を出したと発表しました。

　対象商品は興和の「ウイルス当番」、中京医薬品（愛知県半田市）の「エアーマスク」、ピップ（大阪市）の「ウィルリセット」、三和製作所（東京都江戸川区）の「二酸化塩素発生剤クロッツ空間除菌」。

　発表によると、４社は2021年12月以降、商品のパッケージなどに、二酸化塩素の働きで浮遊するウイルスや菌を長期間除去する効果があると表示しました。消費者庁が効果を証明する資料の提出を求めたところ、測定に不適切な密閉空間や低湿度での実験結果しか提出できず、合理的な根拠があるとは認められませんでした。

　興和は「発売に際し、消費者庁に事前相談をしていた。命令は誠に遺憾だ」としました。ほかの３社は「命令に従う」としました。

　２０２４年２月１日（木）

🟧海外臓器あっせん、ＮＰＯに移植費用の全額1841万円を返還命令 東京地裁

　ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（臓器移植法違反で有罪判決を受け、控訴中）に海外での臓器移植の仲介を依頼して手術を受けられなかった神奈川県内の男性（59）が支払った移植費用の返還を求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所（大竹敬人裁判長）は30日、ＮＰＯに約1841万円全額の支払いを命じました。

　判決によると、男性は2021年10月までにＮＰＯと腎移植手術の契約を締結しました。ＮＰＯ側の案内で中央アジア・キルギスに渡ったものの、病院で別の外国人患者が死亡する事故が発生したことなどから手術を受けられないまま帰国。2022年８月、ＮＰＯが仲介した手術で臓器売買が行われた疑いを指摘した新聞の報道を知り、ＮＰＯを通じた海外移植をやめました。

　２０２４年１月３１日（水）

🟧イタリアで観測の48・８度、ヨーロッパ最高気温に認定 2021年８月のシチリア島で観測

　世界気象機関（ＷＭＯ）は30日、イタリア南部シチリア島のフロリディアで2021年８月11日に観測された48・８度がヨーロッパ大陸で史上最高の気温を更新したと公式に認めました。これまでは1977年７月10日にギリシャの首都アテネなどで記録された48・０度が最高でした。

　今回の記録は、トルコやイスラエル、シリアなどアジア大陸の一部を含めてＷＭＯが管轄するヨーロッパ地域で史上最高気温だと認定。ＷＭＯの専門家は「将来的にヨーロッパ全域でさらに極端な事例が起こり得る」とし、史上最高気温の更新が続く傾向に警鐘を鳴らしました。

　２０２４年１月３１日（水）

🟧特発性拡張型心筋症に新治療法、ネット装着で収縮力改善 名古屋大が開発

　心臓の筋肉が薄くなって収縮力が低下し、末期になると心臓移植でしか助からない拡張型心筋症。拡張した心臓を患者の適切な心臓の形に合わせて作ったネットで覆い、圧迫して収縮力を取り戻す新しい治療法を、名古屋大病院心臓外科の秋田利明特任教授が開発しました。

　これまでに４人の患者に手術を行い、スポーツや仕事に復帰できるまでに心臓機能が回復した人もいます。

　拡張型心筋症のうち、高血圧や心筋梗塞といった特定の原因が見付からない「特発性拡張型心筋症」は国の指定難病で、2021年時点で約１万9000人の患者がいます。全身に血液を送り出す左心室の筋肉が次第に薄くなり、送り出す血液量を確保するために左心室が拡張します。発症のピークは50歳代で、息切れや呼吸困難を伴います。

　さまざまな薬物治療でも改善しないと補助人工心臓を埋め込み、制御装置や電源を入れたバッグを身に付け、24時間の付き添いが必要になります。心臓移植待機患者の約６割が拡張型心筋症ですが、脳死での臓器提供者が少ないため、移植に至らず死亡する人も少なくありません。

　欧米でも患者が多く、1990年代には心臓の筋肉の一部を切り取って縫い合わせ、拡大した左心室を縮める「バチスタ手術」が広がったものの、長期的にはポンプ機能の低下が避けられず、アメリカの心臓協会は2009年の指針で推奨しないとしています。

　2000年代からネットで心臓全体を覆って手術中に大きさを調整し、心臓への圧力を高める製品が欧州で認可され、アメリカで臨床試験（治験）が行われました。しかし、肺に血液を送り出す右心室も丸ごと覆ってしまうため、左心室に必要な圧力をかけると、右心室の動きに支障が出たり、右心室の圧力を弱めると左心室への圧力が不十分だったりというジレンマを解決できませんでした。

　2006年、縫い目なしで立体的なニット製品が編める島精機製作所（和歌山市）のコンピューター編み機の新聞記事を目にした秋田教授は「心不全患者の心臓画像を基に設計すれば、患者の心臓の形に適したネットが作れるのではないか」とひらめきました。主任教授に就任した金沢医大で研究を重ねるうち、ネットの右心室の部分を穴のように大きく開ければ動きが窮屈にならず、左心室だけ圧迫することができることを発見しました。

　テーラーメードのネットを患者の心臓に専用器具を使って装着する時間はわずかに数分。左心室の形が整うことで、左心室からの血液の逆流を防ぐ僧帽弁の働きもよくなり、体に酸素を取り込む能力を示す数値が劇的に改善しました。

　１例目の60歳代患者は手術４年後でも週２回のバドミントンと週４回のジム通いができるまでになりました。ほかの３人も心臓機能が改善または維持ができており、仕事を再開したり、遠距離の旅行を楽しんだりしている人もいます。

　50歳代以降の中高年を主な対象とし、健康寿命を５～10年延長できれば、心臓移植や補助人工心臓に代わる有力な治療法になり得るというのが秋田教授の考えです。

　名古屋大のほか、東北大、東京大、東京慈恵医大、大阪大で計５例の治験を重ね、2024年度からは全国12～15の病院に拡大し、早期の保険適用を目指します。事業化に当たっては、命に直結する心臓ネットの開発に国内の医療機器メーカーが尻込みしたため、自らベンチャー企業を立ち上げました。

　秋田教授は「手技も簡単で、将来的には地元の病院でも手術ができるようになる。海外展開も検討中だ」と話しています。

　２０２４年１月３１日（水）