2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で１カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（２・１％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で明らかになりました。1993年度の調査開始以降で初めて2000人を上回り、10年前の約１・８倍になりました。年齢別では、20歳代と30歳代が平均を上回りました。
総務省幹部は、「昔に比べて職員１人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析しました。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるとしています。
２０２４年２月２２日（木）
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、こども家庭庁の専門委員会は21日、検査対象を広げる際には、日本医学会の認証施設が臨床研究として実施し、事前に日本産科婦人科学会など３学会に意見を求めて必要な対応をすることとするルール案をおおむね了承しました。
新出生前診断は、ダウン症などの原因になる３種類の染色体異常の有無を判定する検査。認証施設で実施されるものの、３種類以外の病気に対象を広げて検査する無認証施設が多くなっています。３種類以外の検査は妥当性が検証されていないため、臨床研究として進める必要があります。
ルール案では、検査対象を拡大する場合、遺伝カウンセリングなどのサポート体制が整備された認証施設の研究者が事前に日本産科婦人科学会、日本人類遺伝学会、日本小児科学会に研究計画を提出し、各学会の意見を踏まえて必要な対応をした上で、実施施設で審査することを求めました。
また胎児の病気を早期発見し、治療につなげることを念頭におくこととしました。
無認証施設で臨床研究をせずに不十分なカウンセリング体制などで検査し、妊婦が混乱する実態が指摘されていました。
２０２４年２月２２日（木）
電話や訪問で給湯器を点検すると持ち掛け、「古くて危険な状態だ」などと不安をあおり、高額な給湯器へ交換するよう迫られたなどといった相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けています。
国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた「給湯器の点検商法」に関する相談は、昨年４月から12月までの９カ月間で1099件に上り、前の年の同じ時期と比べておよそ３倍に増えています。
具体的な事例としては、80歳代の男性が業者の給湯器点検の訪問に応じたところ、「古くて危ないので交換が必要だ」などといわれおよそ30万円の契約をしたものの、ガス会社に改めて見てもらったら「交換の時期ではなく費用も高額だ」といわれたという相談や、60歳代の女性の自宅に知らない業者が「ガス給湯器の無料点検だ」といって訪れ、「劣化していて火災の心配もある。今なら割引きできる」としてその場でおよそ30万円の契約をしてしまったなどといった相談が寄せられているということです。
平均の契約金額はおよそ45万円で、契約した人の７割余りが70歳代以上の高齢者だったということです。
相談の中には、「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼を受けた」などと身分を偽って点検を持ち掛けたケースもあったということです。
国民生活センターでは、電話や訪問で点検を持ち掛けられても安易に点検させず、点検したい時には契約先などに自分で連絡することや、点検を受けてもその場では契約しないこと、それに、不安なことがあれば「消費者ホットライン」の「188（いやや）」などに相談するよう呼び掛けています。
国民生活センター相談第１課の藤田樹さんは、「こうした点検商法はこれまで屋根の工事に関するものが多かったが、行政処分が行われたり注意喚起が広がったりして給湯器にシフトしてきているのではと推測している。まずは突然の電話や訪問に対して点検させないことが大切で、不安に思ったら『188』などに気軽に相談をしてほしい」と話しています。
２０２４年２月２１日（水）
韓国では、医師不足への対応策として医学部の定員増加を発表した政府と、増員に反対する医師が激しく対立していて、各地の病院に勤務する研修医ら6000人以上が政府に抗議するため辞表を提出するなど、医療現場での混乱が広がっています。
韓国政府はソウル首都圏以外の地方での深刻な医師不足に対応するため、2006年度から3058人で据え置かれてきた全国の大学医学部の定員を、2025年度の入試から2000人増やして5058人とする方針をまとめました。
しかし、医師の団体は受け入れの準備が間に合わないほか、医学部教育や医療サービスの質の低下を招くと主張して、反発を強めています。
こうした中、各地の病院では医師団体の意向に賛同する、臨床現場に配属されて間もない研修医らが辞表を提出して出勤を拒否する動きが相次いでおり、韓国保健福祉省によりますと19日までに6400人余りの研修医が辞表を提出し、少なくとも700人余りが20日朝から出勤していないということです。
韓国メディアはソウルの主な病院の中には救急外来に対応できないところや手術の延期が相次ぐところなど、医療現場での混乱が広がっていると伝えています。
問題の背景には狭き門の医学部に受験生が殺到し、医師のステータスが特権化した韓国の極端な受験競争があるとも指摘されています。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は20日の閣議で、「国民の生命と健康を人質にしてはならない」と述べて早期の復帰を求めました。
また、韓国政府は軍の医師などを動員して医療体制を維持させるとしていますが、研修医の職場放棄が長期化すれば医療現場への影響はさらに深刻になるとの懸念も出ています。
２０２４年２月２１日（水）
神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で昨年９月以降、糖尿病の入院患者が適切な治療を受けられずに死亡するなどの問題が相次いだことを巡り、神戸市は20日、運営する医療法人徳洲会（大阪市）に対し、医療法に基づく改善命令を出しました。同法による改善命令の発出は、兵庫県内で初めてとなります。
同病院では昨年６月、カテーテル治療後に複数の患者の死亡が発覚し、同市が８月に行政指導を行いました。しかし、さらに別の患者３人が死亡した事例で医療安全上の不備が度重なり「組織のガバナンスが機能しておらず非常に危険」と見なし、行政処分に踏み切りました。
市保健所によると、糖尿病患者は70歳代男性で昨年８月、新型コロナウイルスに感染し同病院から別の大学病院に転院。その後、神戸徳洲会病院に再入院しましたが、糖尿病の治療に用いられるインスリンの投与などが適切に行われず、同９月に死亡しました。主治医は外科医の新保雅也院長で、電子カルテに記載された持病を見落としました。
遺族には死因を肺炎と説明したものの、市の立ち入り調査後に不十分な血糖値のコントロールが死因の可能性があると説明し直しました。院内の医療安全対策委員会で医療事故かどうか調査したものの、結論を出しませんでした。
今年１月には市内の福祉施設から心肺停止状態で搬送された90歳代男性に血圧を上昇させる薬剤を投与していた際、追加が必要な状況で薬剤の準備ができず投与が間に合わない間に男性は死亡。また昨年10月に80歳代の男性患者が亡くなった経緯で院内から検証を求める意見が出たものの調査しなかったほか、複数の患者の電子カルテで記載漏れが確認されたといいます。
市保健所は、「必要な調査を適切に実施しておらず、組織体制を含めた抜本的な見直しが必要」と指摘。病院側に３月上旬までに改善計画書の提出を求め、従わなければ一部業務停止などの罰則の対象となります。
同病院の担当者は、「指導を受けている中で死亡事案が続いたことは重く受け止めている。改善命令には真摯に、適切に対応していく」とコメントしました。同病院は３月末まで、救急車による患者の受け入れを停止するといいます。
２０２４年２月２０日（火）
林野庁は19日までに、花粉症対策を推進するスギ人工林の「重点区域」として、香川、沖縄両県を除く45都道府県の97万8563ヘクタールが設定されたと公表しました。全国に440万ヘクタールあるスギ人工林の面積の２割に当たります。
今後は各自治体が中心となって、花粉の発生が少ないスギの苗木への植え替えや伐採を進めます。農林水産省は2023年度の補正予算などを活用し、重点区域で林道の整備や植え替えにかかる人件費などの費用を補助します。
重点区域の設定は、政府が昨年10月にまとめた花粉症対策に関する「初期集中対応パッケージ」の１つ。人口20万人以上の都市部から50キロ圏内に位置するエリアなどを対象としました。都道府県から報告を受けた民有林（私有林と自治体などの公有林の合計）89万7050ヘクタールと、その近隣にある国有林８万1513ヘクタールが区域に決まりました。
都道府県別にみると、愛知県が５万ヘクタールと最も広く、千葉県や京都府などの都市圏も３万ヘクタール以上が設定されました。
２０２４年２月２０日（火）
合成麻薬のＬＳＤに似た成分が入った製品など６種類について、厚生労働省は19日、全国の店舗やインターネットでの販売を禁止する命令を出しました。
販売禁止となったのは、合成麻薬のＬＳＤに似た「１ＤーＬＳＤ」の名称で流通している薬物の入った３製品と、大麻に類似した「ＨＨＣＰＯ」が含まれる３製品です。
厚労省によりますと、今年１月、「１ＤーＬＳＤ」を含むとみられる製品を摂取した20歳代男性が錯乱状態となるなど、健康被害が報告されているということです。
こうした状況を受け、厚労省は指定薬物以外の成分でも生産や流通を広域的に規制する必要があるとして、19日付けで医薬品医療機器法に基づき、全国の店舗やインターネットでの販売を禁止する命令を出しました。
法律で規制されている薬物に似た成分が含まれる危険ドラッグを巡っては、昨年、大麻に似た成分が入った製品を摂取した後、病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次ぎ、厚労省は昨年12月にグミやクッキーなどの38製品の販売を禁止していて、19日に６製品を追加したことで販売を禁止したのは44製品になりました。
厚労省は販売を禁止した製品に入っている成分について、指定薬物として規制対象にすることも検討しています。
２０２４年２月１９日（月）
新型コロナウイルス感染者が国内で初確認されてから、１月15日で５年を迎えました。感染者数は抗体保有率の調査から2024年３月時点で7000万人以上と推計され、人口動態統計による死者数の累計は同８月時点で13万人に上り、このうち65歳以上の高齢者が96％を占めます。オミクロン株...