2024/06/12

🟧子供向け解熱鎮痛薬を自主回収 15万箱、健康被害なし

 医薬品製造の「池田模範堂」(富山県上市町)は12日、解熱鎮痛薬「ムヒのこども解熱鎮痛顆粒(かりゅう)」15万1220箱を自主回収すると発表しました。顆粒の入った小袋に穴が開き、薬が変色する可能性があるといいます。同社は健康被害の恐れはないとしています。

 箱の底面に記載されている使用期限が2025年5~12月の製品が対象。富山県内の工場で製造され、全国で販売。購入者からの指摘でわかったといいます。同社は、変色がある場合は服用を控えるよう求めています。健康被害の報告はないといいます。

 問い合わせはフリーダイヤル0120・643・061。平日の午前9時から午後5時まで受け付けます。同社ウェブサイトからも手続き可能。回収後、製品代金相当のプリペイドカードを送ります。

 2024年6月12日(水)

2024/06/11

🟧新型コロナ後遺症、中高年や女性にリスク 広島大がデータ分析

 新型コロナウイルス感染症の後遺症について、日常生活に支障を来す何らかの症状が3カ月以上続くリスク要因として「中高年」「女性」「糖尿病と喫煙」「デルタ株流行時の感染」といった項目が特定できたとする研究結果を、広島大の田中純子特任教授(疫学・疾病制御学)らの研究チームがイギリスの科学誌に発表しました。 

 新型コロナ感染症では後遺症に悩まされる人が多いものの、どんな要因が関与しているか十分に解明されていません。

 研究チームは、2020年3月から2022年7月までの間に広島県でコロナと診断された約2400人から後遺症のデータを収集、分析しました。

 その結果、感染時の隔離が解除された時点で成人の8割、小児の3割に倦怠(けんたい)感、せき、集中力低下などの症状があり、これらの症状が3カ月以上続いた場合は成人、小児ともに、その6割で症状が1年以上続くことがわかりました。日常生活に支障を来すレベルで何らかの症状が1年以上続いている人は、成人では全体の13・4%、小児では3・4%でした。

 日常生活に支障がある症状が3カ月以上続くリスクについて、男性に比べて女性は2・1倍、12歳以下に比べて13~29歳は4・3倍、30~49歳は6・5倍、50~69歳は5・5倍、70歳以上は3・8倍でした。

 喫煙習慣のある人はない人と比べて1・8倍、糖尿病の治療を受けている人は受けていない人に比べて2倍、リスクが高くなりました。飲酒習慣やワクチン接種の有無では差はありませんでした。

 2021年7~9月のデルタ株が流行した時期に感染した人は流行初期の中国・武漢株に比べて2倍リスクが高く、アルファ株やオミクロン株では差はありませんでした。

 2024年6月11日(火)

2024/06/10

🟧旧優生保護法を巡る浜松市75歳女性の裁判、国が控訴 賠償命令に不服 

 旧優生保護法(1948年~1996年)のもとで不妊手術を強制されたとして、視覚に障害がある浜松市の75歳の女性が起こした裁判で、国の賠償責任を認めた判決を不服として、国は7日、東京高等裁判所に控訴しました。

 浜松市の武藤千重子さん(75)は、旧優生保護法のもと、視覚に障害があることを理由に1977年に不妊手術を強制されたとして、国に3300万円の賠償を求めています。

 5月27日、静岡地方裁判所浜松支部は旧優生保護法は憲法に違反すると判断し、「子供を産みたいという希望や夢を理不尽にも奪われた原告の苦痛は甚大だ」と指摘して国の賠償責任を認め、1650万円を支払うよう命じました。

 最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」について、賠償請求の権利行使が困難な状況だったとし、適用は「著しく正義・公平の理念に反する」と認めませんでした。

 この判決を不服として、国は7日東京高等裁判所に控訴しました。

 原告側の大橋昭夫弁護団長は、「国が被害の実態を直視していれば控訴できないはずで、納得できない。原告も高齢なので1審の判決で安心させてあげたかったが、2審でも引き続き闘っていきたい」と話しています。

 旧優生保護法を巡っては、最高裁判所大法廷が同様の裁判のうち、上告されている5件を審理していて、今年7月3日に判決を言い渡し、統一判断を示す見通しです。

 2024年6月10日(月)

2024/06/09

🟧手足口病が流行、大阪府が5年ぶりに警報発令 手洗いなど予防呼び掛け

 大阪府は6日、4歳くらいまでの乳幼児を中心に、手足や口などに発疹ができる手足口病の患者が急増しているとして、2019年以来となる警報を発令しました。有効なワクチンがなく、府は手洗いなどの感染対策の徹底を呼び掛けています。

 府によると、2日までの1週間の患者数は1つの医療機関当たり6・11人となり、4週間前の5倍以上に増え、警報基準の同5人を超えました。

 手足口病は、口の中や手足に水疱(すいほう)状の発疹が現れ、3人に1人程度の割合で発熱します。ほとんどの場合は数日で治るものの、まれに合併症や心筋炎などにより重症化します。

 予防では有効なワクチンがなく、府は保育施設や幼稚園などで、職員や子供の手洗いとうがい、排泄(はいせつ)物の適切な処理を徹底するよう呼び掛けています。

 2024年6月9日(日)

2024/06/08

🟧新型コロナ感染者数は計1万7401人でほぼ横ばい 沖縄県は突出で病床逼迫の医療機関も

 厚生労働省は7日、全国約5000の定点医療機関から5月27日~6月2日に報告された新型コロナウイルスの感染者数が計1万7401人だったと発表しました。1医療機関当たりは3・52人で前週比1・05倍となり、ほぼ横ばいも4週連続増となりました。

 都道府県別の1医療機関当たりの感染者数は、沖縄県が19・74人で突出して多くなっています。県内では一部の高齢者施設で集団感染が発生し、病床が逼迫する医療機関も出ています。

 続いて多かったのは鹿児島県7・11人、北海道5・44人。少なかったのは福井県1・38人、愛媛県1・80人、香川県1・87人。

 全国約500の定点医療機関が報告した新規入院患者数は1260人で、前週比0・85倍でした。

 2024年6月8日(土)

2024/06/07

🟧「睡眠科」を診療科名に追加へ、2008年以来の見直し 「睡眠内科」「睡眠精神科」など組み合わせ標榜も想定

 厚生労働省は、医療機関が掲げることができる診療科名に「睡眠科」を追加する方針を固めました。診療科名をわかりやすく表記することで、患者が医療機関を選択しやすくします。診療科名の見直しは2008年以来となります。日本人は睡眠時間が短く、睡眠障害は現代の「国民病」ともいわれます。さまざまな病気のリスクを高める恐れがあるため、適切な治療につながることが期待されます。

 医療機関が看板などで広告できる診療科名は「標榜(ひょうぼう)診療科」と呼ばれ、厚労省が医療法に基づき定めています。「内科」「外科」「小児科」など単独で使えるものが20種類あるほか、「糖尿病内科」「脳神経外科」など組み合わせで認められているものもあります。それ以外の診療科も開設できるものの、路上や駅での広告や看板などで宣伝ができません。

 追加するには、関連学会の賛同を得た上で、厚労省の医道審議会に意見を聞く必要があります。(1)国民の求めの高い診療分野であるか(2)診療科名がわかりやすいか、などの条件を満たしていることが前提となります。

 専門医らでつくる日本睡眠学会の調査では、睡眠障害を治療する医療機関(約1200施設)の72%が睡眠科の標榜を希望しています。同学会は日本呼吸器学会や日本循環器学会など関連学会から賛同を得られるよう調整を進めており、今夏にも追加を求める要望書を厚労省に提出する予定です。

 これを受け、厚労省は早急に手続きを進める考えです。「睡眠科」の単独ではなく、「睡眠内科」「睡眠精神科」など組み合わせで標榜できる方式を想定しています。

 現在、患者は症状に応じ、精神科や耳鼻咽喉科、小児科などにかかっているとみられますが、受診先を探しにくいことが課題となっています。日本睡眠学会は「一目でわかる診療科を求めるニーズは高い」と説明しています。

 経済協力開発機構(OECD)の調査(2021年版)では、日本人の1日当たりの平均睡眠時間は7時間22分で、33カ国中で最短。厚労省の調査では、睡眠で十分な休養が取れていない人の割合は2018年に21・7%に上っています。慢性的な睡眠不足は高血圧や糖尿病、うつ病などのリスクを高める恐れがあります。

 こうした中、睡眠への関心が高まっています。睡眠の質を高める効果をうたう乳酸菌飲料などが人気となっており、調査会社の富士経済によると、睡眠サポート市場は2015年の43億円から2022年には640億円に急拡大しています。

 2024年6月7日(金)

2024/06/06

🟧世界の平均気温、5月も観測史上最高 12カ月連続で記録更新

 ヨーロッパ連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は6日、今年5月の世界平均気温が15・91度で、5月としては1940年からの観測史上最高だったと発表しました。これまで最高だった2020年を0・19度上回りました。その月としての記録を更新するのは、昨年6月から12カ月連続となりました。

 産業革命前と同程度とされる1850~1900年の5月の推定平均気温と比べ、1・52度高くなりました。

 アメリカのカリフォルニア州からインドのニューデリーに至る世界各地を熱波が襲い、死者が出た地域もありました。今夏はさらなる熱波が予想されています。

 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では年ごとの変動を除いた世界の平均気温の上昇幅を1・5度に収めることが目標ですが、達成は困難な情勢です。

 2024年6月6日(木)

🟩出産費用の無償化、政府検討会で大筋了承 範囲や方策など検討へ

 少子化対策の一環として出産費用の在り方を議論している政府の有識者検討会は来年度をめどに、出産費用の無償化に向けて、具体的な制度設計を進めるべきだという取りまとめの案を大筋で了承しました。これを受けて、厚生労働省は今後、無償化する範囲や方策などの検討を進めることにしています。 ...