総務省消防庁は６日、熱中症で救急搬送された人が７月29日〜８月４日の１週間で１万2272人だったと発表しました。今年４月29日の調査開始以降、搬送者数が最多となった前週（７月22日〜28日）からは394人減ったものの、各地で35度以上の猛暑日が相次ぎ、２週連続で１万2000人を超えました。
搬送された人のうち、65歳以上の高齢者は7395人で全体の60・３％を占めました。死者は18県で計21人、３週間以上の入院が必要な重症者は386人、短期の入院が必要な中等症は4113人でした。
熱中症の発生場所は、自宅などの「住居」が5111人と最も多く、「道路」が2287人でこれに次ぎました。
今後も厳しい暑さが続く見込みで、消防庁は小まめな水分補給や適切なエアコン使用などの対策を呼び掛けています。
２０２４年８月７日（水）
敷島製パン（名古屋市）は６日、パスコ東京多摩工場（東京都昭島市）で生産した食パンにクマネズミの一部が混入した問題について、当該ラインでの生産を10日出荷分から再開すると発表しました。X線検査装置の設置など異物混入の防止策を講じ、約３カ月ぶりに生産を再開します」。
原因の調査結果によると、混入していたクマネズミは資材搬入用設備の昇降路から工場内に侵入し、生地を成型する工程で混入しました。対策として工場外周の地中・地表に金網などを敷設したほか、異物を検知し排除するX線検査装置を設置しました。
異物の混入は５月、消費者から指摘があり発覚しました。同社は問題の発覚を受け、パスコ東京多摩工場で生産した食パン「超熟」シリーズの一部商品約10万4000個を自主回収しています。
２０２４年８月６日（火）
東京23区で７月、熱中症の疑いで死亡した人は123人に上ったことが、東京都監察医務院のまとめで明らかになりました。都内では救急搬送された人も昨年より500人以上増えていて、東京消防庁は対策の徹底を呼び掛けています。
東京都監察医務院によりますと、東京23区で７月、熱中症の疑いで死亡したのは、速報値で40歳代から90歳以上の合わせて123人で、７月に100人を超えるのは2018年以来、６年ぶりとなります。
同医務院によると、死者123人のうち121人（98%）が屋内で亡くなりました。エアコンの使用状況でみると、エアコンはあるが未使用が79人と最多。エアコンなしが28人、エアコンを使用していた人も14人いました。
死者の年代別では、40歳代が１人、50歳代が４人、60歳代が12人、70歳代が41人、80歳代が44人、90歳代以上が21人。高齢者が多くなりました。
また、東京消防庁によりますと、７月１日から28日までに、熱中症の疑いで救急搬送された人は速報値で3647人に上り、昨年の同じ時期より573人増えています。このうち、東京都府中市で日中の最高気温が39・２度となった７月８日には、最も多い304人が救急搬送されました。
７月に救急車が出動した件数は９万1614件で、昨年同期比で2592件増加。月間として過去最多となりました。今年の出動件数は７月末時点で54万2256件で、昨年同期比で２万2796件増加し、過去最多となった昨年を上回るペースで増えています。
東京消防庁は「救急車の出動が多くなれば現場への到着時間も遅れてしまう。不要不急の通報は控えてほしいが、緊急性がある場合はためらわず救急車を呼んでほしい」とし、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、屋内で適切に冷房や扇風機を利用するなどして、熱中症予防対策を徹底するよう呼び掛けています。
２０２４年８月５日（月）
大手空調メーカー「ダイキン工業」の工場がある大阪府摂津市の地下水から有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が検出され、京都大と市民団体が住民やダイキン工業の元従業員ら1190人の血液検査をしたところ、約３割で健康へのリスク増加が懸念されるアメリカの指針値を上回る濃度を検出したことが３日、明らかになりまし。元従業員で30倍の値だった人もおり、同様の検査としては国内最多人数といいます。
国は血中濃度と健康影響の関係は明らかでないとし、国内の指針値はありません。だが今回の結果は、国が実施した2020年度の全国調査の値も上回る傾向にあり、団体は早急な基準の策定を求めたいとしています。
ダイキン工業は過去に摂津市の淀川製作所を含め、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡ（ピーフォア）を取り扱っていました。
京都大の原田浩二准教授と小泉昭夫名誉教授（いずれも環境衛生学）らが、工場周辺や元従業員の居住地を中心に、大阪府と兵庫県の約30の自治体で調査。暫定集計で値が最も高かったのは兵庫県内の元従業員で１ミリリットル当たり約610ナノグラム（ナノは10億分の１）。学術機関のアメリカアカデミーが検査を推奨するとしている指針値20ナノグラムの約30倍でした。
２０２４年８月４日（日）
７月の平均気温が統計史上最も暑かった昨年を上回り、記録の残る126年間で「最も暑い７月」だったことがわかりました。
気象庁によりますと、７月の日本の平均気温は平年と比較して２・16度高く、1898年に統計を取り始めてから過去最高を更新しました。これまでで最も高かったのは平年と比較して１・.91度高かった昨年で、２年連続で過去最高を更新するのは初めてです。
気象庁によりますと、７月は太平洋高気圧の勢力が強まり、上空にも高気圧が張り出したことで、上層から下層まで暖かい空気に覆われ、危険な暑さが相次ぎました。
地域別では、沖縄・奄美と東日本が、地域別の統計を取り始めた1946年以降で最も高くなったほか、西日本と北日本は過去２番目の高さとなりました。
地点ごとにみますと、平年と比べて北海道帯広市で４度、東京都の都心で３度、名古屋市で２・５度、高知市で１・８度、那覇市で１・４度、それぞれ高くなるなど全国153地点のうち62地点で７月の記録を更新しました。
気象庁の担当者は「危険な暑さになっており、危機感を持っている」とし、「今後も地球温暖化が進めば記録の更新が起こり得る。８月も全国的に平年より高い気温が予想されるため、熱中症の危険性が高く、こまめに水分を補給し、外出を控えるなど対策を心掛けてほしい」と話しています。
２０２４年８月３日（土）
新型コロナウイルス感染症の全国の感染状況は、７月28日までの１週間では１つの定点医療機関当たりの平均感染者数が14・58人で、前の週の１・07倍となり、12週連続で増加しています。
厚労省は「帰省などで大人数が集まる際などには特に体調に留意して基本的な感染対策をとってほしい」としています。
厚労省によりますと、７月22日から28日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの感染者数は前の週から4669人増えて、７万2003人となりました。
また、１つの定点医療機関当たりの平均感染者数は14・58人で、前の週の１・07倍となりました。前の週から増加が続くのは12週連続となります。
都道府県別では多い順に、佐賀県が31・38人、宮崎県が25・98人、熊本県が25・46人、長崎県が24・94人、愛知県が23・25人などとなっていて、39の都道府県で前の週より増加しています。
また、７月28日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は4579人で、前の週と比べて736人の増加でした。
厚労省は全国の流行状況について、「引き続き増加傾向が続いている。例年、お盆明けが感染のピークになるので、帰省などで高齢の方に会ったり、大人数で集まったりする際は体調に留意して、換気などの基本的な感染対策をしてほしい」と話しています。
２０２４年８月２日（金）
発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」に関し、東京民主医療機関連合会などは７月31日、健康被害を明らかにするために血中濃度調査を推進するよう東京都に要請しました。都の担当者は「具体的な回答はできない」と応じたといいます。
ＰＦＡＳは全国の水道水や河川から検出され、環境省が水道水の全国調査を進めています。連合会の根岸京田会長は要請後に記者会見し、「健康被害への不安が高まっている。血液検査で数値が高い人には、定期的なフォローが必要だ」と指摘しました。
血液検査を巡っては、浄水場の水からＰＦＡＳが高濃度で検出された岡山県吉備中央町が、供給区域の住民らを対象に公費で実施する方針を全国で初めて決めました。
２０２４年８月１日（木）
総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表しました。15日時点の高齢者は前年比２万人増の3625万人、総人口に占める割合も前年比０・２ポイント上昇して29・３％となり、いずれも過去最多を記録しました。 昨年の高齢者の就業者数も914万人と20年連続で増加し、過去最多...