🟪マイコプラズマ肺炎、患者数が過去最多タイ 患者の８割が14歳以下

　発熱や長引くせきなどが特徴で、主に子供がかかるマイコプラズマ肺炎について、国立感染症研究所は８日、９月29日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告があった患者数は、１医療機関当たり１・64人（速報値）で、現在の調査方法となった1999年以来、過去最多だった2016年10月の患者数に並びました。

　マイコプラズマ肺炎は、「肺炎マイコプラズマ」と呼ばれる細菌に感染することで引き起こされます。せきによる飛沫（ひまつ）などからうつり、周期的な流行がみられるのが特徴です。発熱や全身のだるさなどが現れ、熱が下がった後も３～４週間せきが続きます。

　患者の８割を14歳以下が占めています。多くは軽症ながら、一部は重症化したり、心筋炎などの合併症を生じたりすることがあります。

　厚生労働省の担当者は、「手洗いをこまめに行い、感染した場合は、マスクをして家庭内でのタオルの共有を避けてほしい」と呼び掛けています。

　厚生労働省の担当者は、「最近は学校や家庭での感染も目立っている。ふだんからせっけんで手洗いをすることに加え、せきの症状がある場合はマスクの着用を心掛け、家庭内でのタオルの共有を避けてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１０月８日（火）

🟪強制不妊の被害補償法案、衆院通過 ８日成立の公算大、被害者に1500万円

　衆院は７日の本会議で、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る被害補償法案を可決しました。一連の訴訟に参加していない人らが対象で、手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円の補償金を支払います。併せて被害者に対する謝罪や差別の根絶を決議しました。法案は参院に送付され、８日の本会議で成立する公算が大きくなっています。

　法案は旧優生保護法を違憲とした７月の最高裁判決を受け、超党派の議員連盟がまとめました。2019年施行の一時金支給法は、手術を受けた本人のみに一律320万円を支払う内容だったのに比べ、金額や対象を拡大しました。

　前文には「国会および政府は、憲法に違反する立法行為と執行の責任を認め、心から深く謝罪する」との文言を盛り込みました。本人や配偶者が死亡した場合、補償金は子や孫、兄弟姉妹といった遺族が受け取れます。旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶手術を強いられた人には、一時金として200万円を支給します。

　被害者側が請求し、期限は法施行から５年。訴訟を経ないで迅速に対応するため、こども家庭庁に設ける審査会で被害を認定します。

　２０２４年１０月７日（月）

🟪コンゴでエムポックスワクチンの接種開始

　世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で、天然痘に似た症状の感染症「エムポックス（サル痘）」のワクチン接種が始まったと発表しました。ＷＨＯが８月中旬に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の改善につながるか注目されます。

　コンゴは接種の態勢が整っていなかったものの、緊急事態宣言後、アメリカやヨーロッパ連合（ＥＵ）が計26万5000回分のワクチンを無償供与しました。医療従事者の研修、ワクチンの保管・輸送設備などの面でＷＨＯの支援も得て、実施にこぎ着けました。

　５日は東部の北キブ州で接種がスタート。コンゴ保健当局は医療従事者や感染者と接触があった人々を対象に、ワクチンを提供していきます。

　ＷＨＯ高官は接種開始が「ウイルス拡散の抑制と地域社会の安全確保に向けた重要な一歩になる」と意義を強調しました。

　日本政府もワクチン提供でコンゴ政府と合意しています。アフリカでは今年、コンゴを中心に16カ国で、疑い例を含め３万4000件以上の感染が判明し、800人以上が死亡しています。

　２０２４年１０月６日（日）

🟪埼玉県の10歳代男性、はしかに感染 県内では３年３カ月ぶり

　埼玉県は、県内に住む10歳代の男性がはしかに感染したと発表しました。

　男性は海外への渡航歴はなく、県内で感染した可能性もあり、県は注意を呼び掛けています。

　県感染症対策課によりますと、はしかの感染が確認されたのは県内に住む10歳代の男性です。男性は９月20日に発熱し、その後、発疹などはしかの症状が現れたといいます。男性は後日、医療機関を受診し入院。現在は、症状が改善したため退院し、自宅で療養しています。

　１日に県衛生研究所で検体を採取しＰＣＲ検査を実施。３日にはしかの陽性反応が確認されました。

　男性は海外への渡航歴はなく、感染源が不明で県内で感染した可能性もあるということです。

　また、男性と接触があった人たちについても健康観察を行っているものの、これまでのところ、発症した人はいないということです。

　今年、県内ではしか患者が確認されたのは初めてで、発生は約３年３カ月ぶりです。

　埼玉県は「はしかは感染力が強いので感染が疑われる場合は医療機関を速やかに受診してほしい。また、感染を広げないよう公共交通機関の利用などは控えてほしい」としています。

　２０２４年１０月５日（土）

🟪東京都内のマイコプラズマ肺炎患者数、前週に続き過去最多更新

　発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の東京都内の患者数が、前の週に続いて過去最多を更新し、都は、こまめな手洗いやせきエチケットの徹底を呼び掛けています。

　マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感や頭痛、せきといった症状がみられるほか、一部の人は肺炎が重症化したり、発熱で衰弱したりして入院するケースがあるほか、まれに脳炎を起こすこともあります。

　都は３日、マイコプラズマ肺炎の９月29日までの１週間の１医療機関当たりの患者数が２・96人になったと公表しました。

　これは過去最多となった前の週の２・80人を上回っていて、２週続けて過去最多を更新したこととなります。

　都は、こまめな手洗いやせきエチケットの徹底を呼び掛けるとともに、せきが長引くなどの症状がある場合は、医療機関を受診するよう呼び掛けています。

　日本マイコプラズマ学会の理事を務める杏林大学の皿谷健教授は、感染の拡大について。「コロナ禍の３年半はマイコプラズマの患者が非常に少ない状態だったが、昨年の行動制限の解除を機に手洗いやマスクといった感染対策が緩やかになったことなどから感染が急拡大していて子供だけでなく大人が家庭内感染する例も目立っている」と指摘しています。

　その上で、「私が所属する大学病院でも毎日数人の感染者が発生しているほか、感染者のおよそ５％は新型コロナなどほかの呼吸器疾患にも感染している状態だ」と話していました。

　また、マイコプラズマ肺炎の症状などについて、「初期症状風邪と似ていて診断は難しいが、強いせきや高熱が３日以上続けばマイコプラズマの感染が疑われる。個人でできる対策は、手洗いやマスクの着用、具合の悪い人がいたら距離をとる、といった基本的な対策の徹底が重要だ」と話していました。

　２０２４年１０月４日（金）

🟪重症の糖尿病患者にｉＰＳ細胞を用いた膵島細胞シート移植、京大病院が治験へ 来年１月に患者登録開始

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を用いて膵臓（すいぞう）の細胞が正常に働かない重症の１型糖尿病を治療する臨床試験（治験）について、京都大病院は２日、来年１月に開始すると正式に発表しました。

　対象となるのは血糖値を下げるホルモンであるインスリンが分泌されなくなり、「 膵島（すいとう）移植」の適応となる20歳以上65歳未満で、５年以上前に１型糖尿病と診断されるなどした患者３人。

　計画では、健康な人のｉＰＳ細胞から数センチ四方の膵島細胞のシートを作って患者の腹部の皮下に複数枚を移植し、５年間経過を観察して安全性などを確認します。来年１月に患者の登録を始め、２月に１例目の移植を行うとしています。

　医薬品医療機器法では、届け出から30日が経過しないと治験を始められないと定められています。京都大病院は９月２日、治験の審査などを担う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構に計画書を提出していました。

　参加を希望する患者からの問い合わせは、京都大病院のホームページで受け付けます。

　治験責任医師の矢部大介教授は、「まずは安全性を評価する治験だが、参加を希望される方はご連絡いただきたい」としています。

　２０２４年１０月３日（木）

🟧海洋温暖化の速度は2005年以来２倍に ＥＵ報告

　人類が原因となった地球温暖化の影響で、2005年以降、海水温の上昇速度がほぼ倍増しているとするヨーロッパ連合（ＥＵ）の地球環境モニタリング計画「コペルニクス」の報告書が９月30日、発表されました。

　報告書は、地球表面の約70％を覆い、気候の主要な調整役を果たす海洋に対する温暖化の影響を強調しています。

　コペルニクスの海洋学者カリーナ・フォン・シュックマン氏によると、1960年代から海洋の温暖化は継続的に進んでいますが、2005年以降急激に加速しているといいます。

　過去20年間で、温暖化のペースは１平方メートル当たり０・58ワットから１・05ワットにほぼ倍増しました。

　調査結果は、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、人類の排出する温室効果ガスによる長期的な海洋の加熱について述べた内容と一致しています。

　ＩＰＣＣによると、1970年以降、二酸化炭素やその他の温室効果ガスの放出によって大気中に閉じ込められた余分な熱の約90％が海に吸収されています。

　温暖化した海洋は、地球全体の気象パターンや降雨の位置に影響を与えることで、嵐やハリケーン、その他の極端な気象現象を引き起こしています。

　２０２４年１０月２日（水）