世界のサンゴ892種のうち44％が絶滅の危機にあると、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が14日までに発表しました。温暖化が主な要因で、ＩＵＣＮは「急速な気候変動が地球上の生き物に与える影響の深刻さを表している」と警鐘を鳴らしました。
アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）に合わせて公表しました。サンゴを絶滅の危機から救うには温室効果ガスの排出削減が必要だと指摘しています。
ＩＵＣＮのレッドリストに記載された、熱帯や亜熱帯に生息するサンゴの保全状況を集計しました。前回2008年の評価で絶滅危機にあるとされたのは全体の３分の１で、状況が悪化しました。
２０２４年１１月１４日（木）
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、アメリカの製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー型認知症の治療薬「ドナネマブ」（商品名・ケサンラ）への公的医療保険適用を承認しました。公定価格（薬価）は、患者１人（体重50キロの場合）当たり年間約308万円となる見込み。費用の大部分は公的保険で賄われます。20日から適用され、年内にも医療現場で使用が始まります。
薬価は、１瓶350ミリグラム６万6948円に設定しました。原因物質を脳内から除去する薬としては昨年12月に保険適用された製薬大手エーザイなどの「レカネマブ」（商品名・レケンビ）に続いて２例目。2033年度には２万6000人への投与が予想されます。
ドナネマブは、患者の脳内に蓄積する異常なタンパク質を取り除き、病気の進行を抑える効果が期待されています。点滴で月１回、最長１年半投与します。
薬価が高額なため、患者の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」が適用され、年収に応じた支払額となります。
２０２４年１１月１３日（水）
若者を中心に広がる市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）対策として、厚生労働省は、乱用の恐れがある市販薬を購入者の手の届かない場所に陳列するなど、販売方法の見直し案をまとめました。健康被害の問題が深刻化する中、2025年までの医薬品医療機器法（薬機法）の改正を目指します。
対象は、医師の処方箋なしに薬局やドラッグストアなどで購入できる市販薬のうち、乱用の恐れがある、せき止めに使われるコデインなど６種類の成分を含むもので、約1500品目あります。
見直し案では、店舗での販売方法について、購入者が直接手の届かない場所か、常駐する薬剤師らが目の届く範囲に陳列するようにします。現状では厳しい制限は設けられておらず、薬剤師らによる説明を徹底する狙いがあります。
このほか、20歳未満には小容量の商品１個のみの販売とし、薬剤師らが氏名や年齢を身分証などで確認することを義務付けます。20歳以上に複数個または大容量の商品を販売する場合も確認を義務化します。繰り返し購入する客については、特徴や名前のイニシャルを申し送りの記録に残し、販売時に購入の目的を丁寧に質問するなどの注意を払うようにします。
厚労省が2023年度に実施した調査では、全国の薬局やドラッグストアの２割が、乱用の恐れがある市販薬を複数個販売する際、法令で定めた購入目的などの確認をしておらず、対策強化が求められています。
２０２４年１１月１２日（火）
2024年の世界の平均気温は、産業革命前に比べて１・５度以上高くなるとの見通しを、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が７日、発表しました。
上昇幅を１・５度までに抑えるのは気候変動対策の国際ルール「パリ協定」で世界が目指す目標で、単年ではすぐに目標未達成にはならないものの、極めて深刻な状況が示されました。
コペルニクス気候変動サービスによると、今年10月の世界の平均気温は15・25度で、過去２番目に暑くなりました。10月までの分析結果を考慮すると、2024年の年間の平均気温は産業革命前から１・55度以上高くなるとみられ、１・５度を超えることは「ほぼ確実」だといいます。2023年は産業革命前より１・48度上昇で過去最高でした。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、１・５度の気温上昇が起こると、上昇がない場合と比べて、「10年に１度」の頻度だった猛暑は４・１倍、豪雨は１・５倍に増えるとしています。
11日からアゼルバイジャンの首都バクーで始まる国連気候変動会議（ＣＯＰ29）で世界各国が対策の議論を始める前に、一刻の猶予もない現状が浮き彫りとなった形です。
コペルニクス気候変動サービスのサマンサ・バージェス副所長は、アゼルバイジャンで開催されるＣＯＰ29で、温暖化ガス排出量削減の加速を改めて呼び掛けるべきだと強調しました。
国連（ＵＮ）のアントニオ・グテレス事務総長は７日の演説で、「人類は地球を燃やし、その代償を払っている」とし、今年世界で発生した壊滅的な洪水や火災、熱波、ハリケーンなどを列挙。「こうした報道一つ一つの背後には、人類の悲劇、経済的・生態学的な破壊、そして政治的な失敗がある」と語りました。
２０２４年１１月１１日（月）
宮城県は10日、石巻市の養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表しました。近くの関連農場も含めて計約17万2000羽の殺処分を始め、13日にも完了する見込み。養鶏場での感染確認は県内で今季初めてで、全国では７例目。
県によると、９日午後３時ごろに養鶏場から８日に36羽、９日に175羽が死んだと通報がありました。遺伝子検査の結果、10日に陽性が判明しました。
県は感染拡大を防ぐため、養鶏場の半径10キロ圏内で鶏や卵の搬出を制限しました。10キロ圏内にはほかに養鶏場が５カ所あり、約29万5000羽が飼養されています。現時点で鶏の大量死は確認されていません。
環境省は、10キロ圏内を野鳥の監視などを強化する「野鳥監視重点区域」に指定しました。
県は10日、対策本部会議を県庁で開き、防疫対策などを確認しました。村井嘉浩知事は会議後、「県庁を挙げて72時間以内に処分できるように全力を尽くす」と語りました。
２０２４年１１月１０日（日）
厚生労働省は８日、全国約5000の定点医療機関から10月28日〜11月３日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が7752人だったと発表しました。１医療機関当たり１・.57人で、前週比０・93倍。10週連続で減少しました。
32都道府県で減少しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは秋田県３・61人、北海道３・34人、岩手県２・95人。少なかったのは福井県０・38人、佐賀県０・44人、徳島県０・61人など。
全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は735人で、前週比０・92倍でした。
２０２４年１１月９日（土）
消費者庁は７日、機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）の表示が適正かどうかを確かめる買い上げ調査の結果を公表しました。調査した101商品のうち機能性表示食品は84商品で、うち２商品で機能性関与成分が記載された含有量を下回っていました。
消費者庁の指摘を受けた２事業者は２商品の販売を中止し、届け出を撤回しました。２事業者の名前や商品名は公表していません。
新井ゆたか消費者庁長官は同日の記者会見で、「適正な表示の確保を図り、商品に対する消費者の信頼を確保していきたい」と強調しました。
消費者庁は小林製薬の紅麹（べにこうじ）入りサプリメントを巡る健康被害問題を受け、制度の信頼性確保の一環として現在100商品程度の買い上げ調査を、約1000商品に拡充する方針。本年度1500万円の予算を来年度は9000万円に増額要求しています。
２０２４年１１月８日（金）
世界の成人の糖尿病患者の割合は過去30数年で倍増し、特に途上国での増加が著しいとする論文が14日、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載されました。 イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者らによると、成人の糖尿病患者は1990年には全成人のうち７％でしたが、202...