🟩丸美屋食品工業、「釜めしの素」に虫の一部混入で自主回収

　食品メーカーの「丸美屋食品工業」は「釜めしの素（もと）」として販売している商品に、ゴキブリとみられる虫の一部が混入していたとして、約１万5000個を自主回収すると発表しました。

　自主回収するのは丸美屋食品工業が新潟県の工場に委託して製造し、全国で販売した「とりごぼう釜めしの素」で、このうち賞味期限が2025年８月21日と９月３日で、内袋に「U4230N54」と印字がある商品です。

　会社によりますと11月、消費者から「商品の内袋に異物が入っている」と指摘があり、その商品を確認したところゴキブリとみられる虫の一部が混入していたということです。

　混入した具体的な経緯についてはわからないとしています。これまでのところ健康被害の報告はないということです。

　購入者は同社公式サイトの登録フォームから必要事項を入力すると、宅配業者が商品を回収し、商品代金相当のクオカードを後日送ります。問い合わせ先は（0120）566275。　

　丸美屋食品工業は「多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう品質管理体制を強化し、再発防止に努めてまいります」としています。

　２０２４年１１月２５日（月）

🟩ＣＯＰ29、途上国の気候変動対策支援に年46兆円で合意 途上国からは非難の声

　アゼルバイジャンの首都バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ29）は24日、焦点となっていた途上国の気候変動対策を支援する資金について、会期を延長した末、合意に達したとして、「2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円にして46兆円あまりを途上国に対して支援する」などとする成果文書を採択し閉幕しました。

　その上で、「すべての国や機関が協力し、公的資金や民間資金からの途上国に対する支援の規模を、2035年までに最低でも年間１兆3000億ドル、日本円にして201兆円あまりに拡大させるよう呼び掛ける」としています。

　支援額は現状の年間1000億ドルから引き上げられたものの、5000億ドルを求めていた途上国グループは不満を表明。採択直後にはインドを始めとしたとした途上国や新興国から、目標額が低すぎるなどと合意内容を批判する発言が相次ぎ、先進国側との対立を残す異例の結末となりました。

　インドの代表は、「成果文書は気候変動の重大さに応えておらず、採択には反対だ」と述べ、不満をあらわにしました。

　また、ナイジェリアの代表も合意された目標額について、「冗談のような金額で問題だ」などと述べて非難し、こうした途上国からの反発に会場からは大きな拍手が起きました。

　これに対し、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の代表は「目標額は３倍に増やされ、これは野心的で達成可能だ」と述べ、合意の意義を強調しました。

　議長のアゼルバイジャンは、「発言は記録される」とだけ述べ合意は変わらないという姿勢を示しました。

　ＣＯＰ29の合意について国連のアントニオ・グテーレス事務総長は23日、声明を発表し、「１・５度の制限を維持するためには合意は不可欠だった。各国はそれを実現した」と評価しました。

　一方で、「私たちが直面している大きな課題に対応するため、資金面などでより野心的な成果を望んでいた」として、合意した内容は十分ではなかったという認識も示しました。

　その上で、「各国政府に対してこの合意を土台にして積み上げていくことを訴える。化石燃料の時代の終わりは経済的に避けられないことだ」と強調し、来年、ブラジルで開かれるＣＯＰ30に向けて各国にさらなる協力を呼び掛けました。

　２０２４年１１月２４日（日）

🟩新型コロナ感染者、３カ月ぶりに増加 前週比１・29倍、秋田県や岩手県多く

　厚生労働省は22日、全国約5000の定点医療機関から11〜17日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が9406人で、１医療機関当たり１・90人だったと発表しました。今年８月以来、約３カ月ぶりに増加に転じました。前週比１・29倍。

　ＫＡＲＡＤＡ内科クリニック（東京都品川区）総院長で感染症専門医の佐藤昭裕さんによると、発熱やせきでの受診が増えているといいます。「基本的な感染対策はもちろん、高齢者などリスクのある人はワクチン接種を検討してほしい」と話しています。

　滋賀県、香川県、愛媛県、熊本県、宮崎県を除く42都道府県で、前週より増加しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは秋田県６・33人、岩手県５・57人、北海道４・75人、青森県３・６人、福島県３・18人。少なかったのは宮崎県０・60人、鹿児島県０・69人、長崎県０・80人など。

　全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は1175人で、前週比１・37倍でした。

　厚生労働省は、「例年、冬に感染が拡大する傾向にあるので、引き続き、せきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１１月２２日（金）

🟩認知症疑い、３つの質問で容易に検出する手法開発 慶応大など

　慶応大や済生会横浜市東部病院のチームは21日、認知症のアルツハイマー病やその前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）の疑いがある人を（1）困っていることはあるか（2）楽しみはあるか（3）最近の気になるニュースは何か、という３つの質問で容易に検出する手法を開発したと発表しました。病気の兆候を早期に捉えることで、速やかな治療につながると期待されます。

　認知症の高齢者は2060年に645万人に達すると推計され、ＭＣＩを含めると高齢者の３人に１人となり、介護や治療の体制強化が急務です。慶応大の伊東大介特任教授（脳神経内科）は、「介護施設でも実施でき、早期発見に役立つはずだ」と話しています。

　チームは、アルツハイマー病を含む認知症患者108人と健常な47人を対象に質問。その際、問い掛けに直接答えず、同伴する家族らに助けを求めて振り返る動作があるかどうかも確認しました。

　回答にかかわらず問診時に家族らを振り返る動作があった人でリスクが高く、アミロイドベータは約２・８倍でした。

　２０２４年１１月２１日（木）

🟩日本の温暖化対策58位 64カ国評価、脱石炭進まず

　ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などの研究チームは20日、世界の64カ国・地域の温暖化対策を評価し、日本は100点満点で39・23点となり、58位だったと発表しました。二酸化炭素の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに廃止していくことで合意したＧ７の中で日本は唯一、明確な目標時期を設けていないと指摘しました。

　アゼルバイジャンの首都バクーで開催中のＣＯＰ29に合わせて公表。研究チームは温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの導入量、エネルギー消費、気候政策の４分野で現状や2030年の排出削減目標を分析しました。

　各国のさらなる対策が求められるとして1〜３位は空席にしました。４位で事実上のトップ、デンマークは78・37点。家畜から排出される温室効果ガスに課税することを世界で初めて決めたことが高く評価されました。

　Ｇ７で最も高かったのは69・29点のイギリスで６位。Ｇ７で初めて石炭火力の全廃を達成したことや、キア・スターマー政権の温暖化対策に取り組む姿勢が好評で、昨年の20位から大きく順位を上げました。

　２０２４年１１月２０日（水）

🟩岐阜県本巣市の養鶏場で鳥インフルエンザ検出、１万5000羽を殺処分へ 今季全国で９例目

　岐阜県本巣市の養鶏場で、死んでいた鶏から検出されたウイルスが、致死率の高い高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）と判明し、殺処分が行われることが決まりました。

　岐阜県によりますと、18日午前、本巣市にある養鶏場から「死ぬ鶏が増えている」などと県に通報があり、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性が確認されました。

　その後の遺伝子検査で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザと確認されたことから、県と国はこの養鶏場で飼育されている約１万5000羽の殺処分を決定しました。国内の養鶏場での発生は今季９例目。

　県は感染拡大防止のため、養鶏場から半径10キロ圏内にある33農場・養鶏場の計約１万7000羽の搬出を制限します。殺処分から埋却、消毒までの防疫措置は22日までに完了する見込み。19日朝、畜産関係車両の消毒ポイントを本巣市内など３カ所に設けました。

　２０２４年１１月１９日（火）

🟩公立病院の院長になる要件に「医師少ない地域での勤務」を検討 医師偏在で厚労省

　医師が都市部などに偏り地方で不足する「医師の偏在」への新たな対策として、厚生労働省が、公立病院の院長などの管理者になる要件に、医師が少ない地域で１年以上勤務することを新たに加える方向で検討を進めていることがわかりました。

　「医師の偏在」は医師が都市部や特定の診療科などに偏り地方の病院などで不足するもので、厚労省が検討会で対策を議論しています。

　こうした中、厚労省が公立病院を含む公的医療機関や国立病院機構が運営する病院などについて、医師が少ない地域での勤務経験があることを院長などの管理者になるための要件にする方向で検討を進めていることがわかりました。

　こうした要件はすでに全国に約700ある「地域医療支援病院」で導入されていますが、公的医療機関などに拡大されれば対象は約1600の病院に増加します。

　2020年度以降に臨床研修を開始した医師を対象とし、医師が少ない地域での勤務期間については現在の半年以上から１年以上に延長する方針です。

　専門性が身に着くのか不安を感じる医師もいることから、スキルを向上するための研修の受講費用などを補助することも検討しています。

　一方で専門家の間からは民間も含めたさらに多くの病院に同様の要件を適用すべきだという指摘も上がっていましたが、厚労省は影響が大きいとして対象を公的医療機関などにとどめる方針です。

　厚労省は今後、検討会などの意見を踏まえた上で年内にも新たな対策をまとめることにしています。

　２０２４年１１月１８日（月）