🟪インフルエンザ、流行期に入ってから４週連続で患者増加

　12月１日までに全国から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり４・86人で、全国的な流行期に入ってから４週連続で増加しています。

　国立感染症研究所などによりますと、12月１日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万4027人で、１医療機関当たり４・86人と、前の週から２・５人増えています。全国的な流行期に入ってから患者数が増加するのは、４週連続です。

　都道府県ごとにみますと、福岡県が11・43人、長野県が９・07人、千葉県が８・18人、広島県が７・01人などとなっているほか、大阪府が４・91人、愛知県が４・66人、東京都が４・32人で、46の都道府県で前の週から増加しました。

　また、これらの数値から推計されるこの１週間の全国の患者数は約18万4000人となっていて、前の週に比べて２倍以上となっています。

　厚生労働省は、手洗いや、マスクの着用を始めとした「せきエチケット」、それにワクチン接種の検討などの感染対策を呼び掛けています。

　日本感染症学会の長谷川直樹理事長は、「これまでの患者数の推移からこのまま一気に数が増えて、年内にも感染のピークを迎えるのではないか」と指摘し、「インフルエンザワクチンは、効果が出るまで接種してから２週間ほどかかることを踏まえて接種を検討してほしい。熱やせきなどの症状があれば登校や出社を控えて医療機関を受診するほか、電車など人が密集する場所ではマスクをしたり、帰宅したら手洗いをしたりと、基本的な感染対策を心掛けてほしい」としています。

　２０２４年１２月７日（土）

🟪リンゴ病、関東１都３県で流行警報 妊婦感染で流産の恐れも

　風邪に似た症状が出てほおなどに発疹ができる「伝染性紅斑」、いわゆる「リンゴ病」の感染が広がり、関東の１都３県でいずれも警報の基準に達しています。妊婦が感染すると、流産などにつながる恐れもあることから、各地の自治体は対策の徹底を呼び掛けています。

　伝染性紅斑、いわゆるリンゴ病はウイルス性の感染症で、発熱など風邪に似た症状とほおなどに赤い発疹が出ます。

　子供を中心に流行しますが、妊婦が感染すると流産につながる恐れもあります。

　関東の各県の医療機関から12月１日までの１週間に報告されたリンゴ病の患者数は、医療機関１カ所当たりの平均で、埼玉県が３・49人、東京都が３・02人、神奈川県が２・17人、千葉県が２・１人と、いずれも国が定める基準の「２人」を超え１都３県すべてで流行警報が出ていて、東京都では過去最多となりました。

　警報基準に達するのは、千葉県では今の基準で統計を取り始めてから初めてで、埼玉県では９年ぶり、東京都では６年ぶりなどとなっています。

　また、栃木県は１・31人、群馬県は０・55人、茨城県は０・51人と、いずれも前の週より増加しています。

　リンゴ病の原因となるウイルスはアルコール消毒の効果が乏しく、各地の自治体などは、せっけんによる手洗いやマスクの着用などの感染対策のほか、妊娠中の人は感染が広がっている場所に出掛けないなどの対応をとるよう呼び掛けています。

　２０２４年１２月６日（金）

🟪点滴に市販サプリ注入し母親死亡、逮捕の息子「体調回復させようとした」

　入院中の母親の点滴に水で溶かしたサプリメントを注入し、血液に細菌を混入させて死亡させたとして、愛知県警捜査１課は４日、傷害致死容疑で、名古屋市南区堤町の無職伊藤直行容疑者（62）を逮捕しました。「やったことは間違いないが、なぜ菌が入ったかわからない」と一部否認しているといいます。

　逮捕容疑は８月８〜９日、同市内の病院で市販のサプリを水で溶かし、母親の晴代さん（85）の点滴ボトルに注射器で注入。血液内に細菌が混入し、同23日午後８時ごろ、誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡させた疑い。

　同課によると、母親は７月上旬に脱水症状で入院。伊藤容疑者が「サプリを母親に飲ませたい」と相談したものの、医者からやめるよう忠告されていました。「体調を回復させようとした」と供述しているといいます。

　捜査関係者によると、サプリと注射器は伊藤容疑者が購入し、点滴に注入する際に細菌が混入したとみられます。８月10日、看護師が濁った点滴に気付き、病院側が県警に連絡しました。

　２０２４年１２月５日（木）

🟪香港投資ファンドが小林製薬に提訴を請求 前会長らに100億円余り

　紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けて、小林製薬は、会社の株式の７％余りを保有する香港の投資ファンドから、創業家出身の前会長などに100億円余りの損害賠償を求める訴えを起こすよう、請求を受けていたことがわかりました。

　小林製薬を巡っては、積極的な経営改革を求める「アクティビスト」として知られる香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、11月19日時点で、小林製薬の発行済み株式の７・54％を取得しています。

　そうした中、紅麹の成分を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けて、オアシス・マネジメントが創業家出身の前会長、小林一雅特別顧問、前社長の小林章浩取締役、山根聡社長、社外取締役４人の合わせて７人について「会社に損害を与えた」などとして、合わせて100億円余りの損害賠償を求めて提訴するよう会社側に求めていることが関係者への取材でわかりました。

　このほかにもオアシス・マネジメントは、小林特別顧問が会長職を退いてもいまだに会社の会長室を使い続けていると指摘した上で「経営陣は、創業家依存からの脱却を進める意思があるのか疑わしい」などと主張し、一連の問題の再調査と、新たな社外取締役の選任を求める株主提案を行っています。

　投資ファンド側の要求が強まる中、小林製薬がどう対応するかが焦点です。

　２０２４年１２月４日（水）

🟪肥満治療薬「ゼップバウンド」製造販売を承認 美容・ダイエット目的の不正使用で世界的に一時品薄

　厚生労働省の専門家部会は２日、アメリカの製薬大手イーライリリーが開発した肥満症治療薬「ゼップバウンド」について、製造販売の承認を了承しました。２月に肥満症としては約30年ぶりの新薬となる、デンマークの製薬大手ノボノルディスクファーマの「ウゴービ」が発売されており、治療の選択肢が広がることになります。

　ゼップバウンドは注射薬で、食欲を抑え、体重減少の効果があります。肥満症と診断され、高血圧や脂質異常症の持病があるなど、一定の条件を満たす患者が対象となります。日本人を対象とした臨床試験では、高用量での投与を週１回、72週続けたグループの体重が平均22・７％減少しました。

　イーライリリーは、同じ成分の薬を２型糖尿病の治療薬としてすでに販売していますが、世界的な需要増に加え、美容・ダイエット目的での不適切な使用も相次ぎ、一時、品薄状態となっていました。

　専門家部会では、遺伝性の筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の治療薬「クアルソディ」の製造販売承認も了承されました。ＡＬＳ患者の約２％を占める遺伝子変異がある患者が対象。筋力低下を招く有害なタンパク質の生成を抑える効果が期待されます。

　２０２４年１２月３日（火）

🟪今日からマイナ保険証に「一本化」、従来の健康保険証も最長１年有効

　現行の健康保険証は２日に新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に原則として移行します。混乱を回避するため、従来の健康保険証は2025年12月１日までの最長１年間使用できます。マイナ保険証の利用は低迷しており、円滑な移行には今後、利用の促進をどこまで図ることができるかが課題となります。

　マイナ保険証の利用登録は、10月時点で7747万人が手続きをすませています。全国の医療機関や薬局の92％（９月時点）がマイナ保険証に対応します。

　従来の保険証の使用は、市区町村が運営する国民健康保険と後期高齢者医療保険では来夏までが基本で、会社員らが入る健康保険組合や全国健康保険協会は最長の１年間になります。

　従来の健康保険証の期限切れ前に、マイナ保険証を持っていない人や、マイナンバーカードを保険証として利用登録していない人には、申請しなくても健保組合などから「資格確認書」が交付されます。病院で提示すれば、従来の健康保険証と同じように保険診療を受けられます。

　マイナ保険証を使った場合、本人が同意すれば、医師は病院の受診歴や処方薬の履歴を確認できます。従来は新規加入や転居・転職時に新たに健康保険証を発行してもらう必要がありましたが、マイナ保険証は継続して利用できるメリットもあります。

　ただ、他人の情報がひも付けられたトラブルなどの影響で、マイナ保険証の利用率は10月時点で15％にとどまっています。高齢者を中心に不安を抱く人が多く、政府は国民の不安 払拭（ふっしょく）に向け、利便性の理解につながる情報提供に力を入れる方針です。

　２０２４年１２月２日（月）

🟪イギリス議会下院「安楽死」法案、予想外の大差で賛成多数 余命６カ月未満の18歳以上対象

　イギリス議会下院（定数650）で11月29日、終末期患者の「安楽死」を認める法案を巡る１回目の採決が行われ、賛成多数で法案審議が次の段階に進むことになりました。2015年に同様の法案が提出された際は反対多数で廃案となりました。世論は安楽死容認派が多く、法制化されるかどうか注目が集まっています。

　法案は議員立法の形で、与党・労働党の議員が提出しました。余命６カ月未満の18歳以上の患者が、医師から処方された薬物を服用して命を絶つことを認めます。患者の明確な意思があることなどを２人の医師が確認した上で、裁判官が最終的に判断します。

　賛否が拮抗（きっこう）するとの見方もありましたが、採決の結果は賛成330、反対275。イギリス国民の間では安楽死を受け入れる考えが広まっている模様で、調査会社ユーガブが11月19、20日に実施した世論調査では法案への賛成は73％で、反対は13％でした。

　一方、採決前の討論では、家族などに負担をかけたくないとの思いから安楽死を選ぶ人が増えるといった反対意見が出ました。今後の審議で条文は修正される可能性があり、下院での法案採決は来年になる見通し。法案成立には上院に当たる貴族院も通過する必要があります。

　安楽死には、医師が患者に薬物を投与する「積極的安楽死」もあります。イギリスＢＢＣによると、安楽死はオランダやベルギー、スペイン、カナダ、アメリカの一部の州などで合法化されています。

　ロンドン中心部のイギリス議会の前では、議員たちに自らの声を直接届けようと、法案に賛成と反対、それぞれの立場をとる合わせて数百人が集まりました。

　賛成派が掲げたプラカードには「幸福な人生には、幸福な死を」などという主張が、反対派のプラカードには「死ぬためではなく、生きるための支援を」などという訴えがそれぞれ書かれていました。

　２０２４年１２月１日（日）