🟧アメリカ、鳥インフルエンザで初の死者 基礎疾患抱えた高齢者

　アメリカ南部ルイジアナ州の保健当局は６日、鳥インフルエンザに関連する人間の死亡例をアメリカで初めて報告しました。死亡した患者は65歳以上の高齢者で基礎疾患があり、一般の人々へのリスクは依然「低い」としています。

　この患者は少なくとも昨年12月中旬から同州で入院しており、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）ウイルスによるアメリカ初の深刻な人への感染例として、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が公表していました。

　州保健局は、「一般市民に対する公衆衛生上のリスクは依然低いが、鳥類、家禽（かきん）類、乳牛と接触する仕事の従事者や、娯楽目的でそれらに接触する場合はリスクが高い」と警告。

　声明によると、死亡した患者は「商業用ではない庭で飼育されていた鳥と野鳥の両方に接触した後、Ｈ５Ｎ１に感染した」ものの、州内で他の人への感染例や、人－人感染が起きた証拠は見付かっていません。

　鳥インフルエンザ対応について一部から批判を受けているジョー・バイデン政権は数日前、Ｈ５Ｎ１監視プログラムと研究強化のために３億600万ドル（約400億円）の追加予算を割り当てました。

　動物や人間の間を循環している鳥インフルエンザウイルスは、感染力がより強い形に変異する可能性があることから、致命的なパンデミック（世界的な流行）を引き起こす恐れがあるとして、科学者らは警戒しています。

　ＣＤＣによると、昨年はカリフォルニア州やルイジアナ州など10州で66人の感染が報告されています。

　２０２５年１月７日（火）

🟧国内最高齢は岐阜県土岐市の115歳女性に 明治42年生まれ

　岐阜県土岐市は６日、市内に住む明治42年（1909年）生まれの115歳の女性が国内で最高齢になったと発表しました。

　土岐市によりますと、国内最高齢となったのは、市内に住む、林おかぎさん、115歳です。

　林さんは明治42年の９月生まれで、世界でも最高齢とされた兵庫県芦屋市の116歳の女性、糸岡富子さんが昨年12月29日に亡くなったことに伴って、国内の日本人の中で最高齢になったということです。

　土岐市の加藤淳司市長は、「国内最高齢者になられたことは大変喜ばしく、我が市の誇りです。この喜ばしい出来事が地域全体の皆様の活力となり、誰もが安心して長生きできる町づくりの原動力となることを強く願っております」とコメントしています。

　２０２５年１月６日（月）

🟧岩手県軽米町の養鶏場で鳥インフルエンザ確認 約５万羽の殺処分進める

　岩手県軽米（かるまい）町の養鶏場で鶏が相次いで死んでいるのが見付かり、詳しい検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されました。岩手県はこの養鶏場で飼育されている約５万羽の殺処分を進めています。県内での発生は今季2例目。

　岩手県によりますと、４日午前、軽米町の養鶏場から「死ぬ鶏が増えている」と連絡があり、遺伝子検査を行った結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されたということです。

　これを受けて、県は５日午前９時すぎから、この養鶏場で飼育されている約５万羽の処分を進めています。

　また、養鶏場から半径３キロ以内を鶏や卵の移動を禁止する区域に、半径10キロ以内を区域外への出荷などを禁止する区域に指定しました。

　対策本部会議に出席した達増（たっそ）拓也知事は、「県内の養鶏場の皆様には、消毒など衛生管理を徹底し、鳥に異常が確認された場合は早期通報を徹底してほしい。関係団体と連携して防疫措置を迅速に実施するとともに、県民に不安が生じないよう正確な情報発信に務める」と述べました。

　２０２５年１月５日（日）

🟧東京都内、正月三が日に餅をのどに詰まらせ９人搬送２人死亡 石川県内では高齢者４人搬送１人死亡

　元日から３日までに東京都内では高齢者が餅をのどに詰まらせて病院に搬送されるケースが相次いでいて、２人が死亡しました。

　東京消防庁は餅を小さく切って食べやすい大きさにすることなど注意を呼び掛けています。

　東京消防庁によりますと、今年の正月三が日、東京都内では73歳から84歳までの９人が餅をのどに詰まらせて病院に搬送されました。

　このうち、いずれも自宅で餅を食べていた板橋区の70歳代の男性と練馬区の80歳代の男性の２人が亡くなったということです。

　東京消防庁は、餅は小さく切って食べやすい大きさにし、急いで飲み込まずゆっくりとかんでから飲み込むこと、食べる前に水を飲んでのどを潤しておくこと、小さな子供や高齢者と一緒に食事をする際には、食べる様子を見守って注意を払うことなどを呼び掛けています。

　また、万が一、のどに詰まってしまった場合は周りの人が背中を手のひらでたたいてはき出させるなど、応急手当ての方法も知っておいてほしいとしています。

　一方、石川県内では正月三が日に餅をのどに詰まらせて病院に搬送された人が少なくとも４人（３日午後５時現在）いたことが、県内の消防への取材でわかりました。このうち能美市の80歳代男性は、搬送先の病院で死亡が確認されました。

　能美市消防本部によると、１日午後１時ごろ、男性が餅をのどに詰まらせたと家族から119番がありました。男性は心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。

　このほか、同日に同市の80歳代と90歳代の男性、白山市の80歳代男性が餅や雑煮をのどに詰まらせたとして病院に搬送されました。３人はいずれも、搬送時に意識はあったといいます。

　消防は特に高齢者や子供が餅を食べる際は、小さく切った上でよくかむなど、十分注意するよう呼び掛けています。

　のどに詰まらせた場合は、意識があれば胸かあごを支えてうつむかせた上で背中をたたいてはき出させるなどし、意識がなければすぐに心臓マッサージをするとともに救急車を呼んでほしいとしています。

　２０２５年１月４日（土）

🟧摂食障害専門の病院、長野県で初開設へ 全国に患者22万人、県内に患者4000人と推計

　長野県は2025年度上半期にも、摂食障害の患者の専門的な治療、相談を担う「支援拠点病院」を開設することを決めました。県内の医療機関１カ所を指定する方針で、設置されれば県内初となります。県は早期に医療、相談支援につなげ、当事者が安心して暮らせる体制を整備する考えです　

　摂食障害は、体重や体形へのこだわりなどから、正常な食生活を送れなくなる精神疾患。極端な食事制限をする拒食や過度な量の食事を摂取する過食などを伴います。性別や年齢を問わず発症する可能性があり、特に若い女性に患者が多い傾向があります。

　支援拠点病院では当事者や家族から相談を受け、早期に専門的な治療につなげます。専門的な治療体制を整備して地域の関係機関と連携し、疾患への理解を深めるための普及啓発も担います。県は、新年度の予算案に整備事業費約970万円を計上します。

　厚生労働省によると、全国の患者数は推計で約22万人に上ります。死亡率は10％という報告もあり、やせや栄養障害などによる合併症は命にかかわることもあります。精神と身体に症状が現れ、食事の摂取に関する不安の傾聴やカウンセリング、精神・薬物療法、身体症状の治療など診療科を横断した治療が必要になるものの、受け皿となる病院は限られており、適切な治療を受けられていない患者もいるとされます。

　県内でも患者が4000人ほどいると推計されています。摂食障害全国支援センターがまとめた治療施設の一覧に、県内では諏訪赤十字病院、長野赤十字病院、千曲荘病院の３病院が掲載されています。

　一方、支援拠点病院は、東京、福岡、宮城、静岡など８都県に設置済み。早期の発見や治療につなげるため、摂食障害の当事者や家族でつくる県内の自助グループ「パステル・ポコ」（東御市）のメンバーが11月、県内での設置を阿部守一知事に要望していました。

　２０２５年１月３日（金）

🟧東京都板橋区の70歳代男性、餅をのどに詰まらせ死亡 昨年は三が日で19人搬送１人死亡

　元日に東京都板橋区で餅をのどに詰まらせた高齢の男性が死亡しました。東京消防庁が注意を呼び掛けています。

　東京消防庁によりますと、１日午後０時40分ごろ、板橋区の70歳代の男性が自宅で餅をのどに詰まらせ、家族が119番通報しました。

　男性は救急搬送されましたが、病院で死亡が確認されました。

　東京消防庁管内では、昨年の正月三が日で40歳代から90歳代の男女19人が餅の事故で搬送され、うち１人が死亡しています。

　東京消防庁は、餅を食べる前にお茶や汁物でのどを潤したり、食べやすい大きさに小さく切って、急いで飲み込まず、ゆっくりとかんでから飲み込んで食べるなど、餅による事故に注意するよう呼び掛けています。

　２０２５年１月２日（木）

🟧中国、新型コロナ情報「直ちに、一切包み隠さず」共有したと強調

　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症の起源を解明するため中国に改めてデータ共有を求めたのを受け、中国政府は12月31日、新型コロナウイルス感染症に関する情報は「一切包み隠さず」共有したと強調しました。

　新型コロナウイルス感染症は2020年12月、中国湖北省武漢市で初めて発生が明るみに出た後、世界中で大流行。数百万人の命を奪い、経済を破壊し、医療を逼迫（ひっぱく）させました。

　ＷＨＯは12月30日、中国がさらなるデータを共有するのは「道徳的かつ科学的な義務だ」と訴えました。

　これに対し中国は、同国は新型コロナウイルス感染症の起源解明調査に「最大の貢献」を果たしたと主張し、透明性を強調しました。

　中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源を巡って多くのデータや研究成果を共有してきたと主張し、「中国は感染状況に関する情報やウイルスの遺伝子配列について直ちに、一切包み隠さずＷＨＯや国際社会と共有し、感染との闘いのために大きな貢献をした。調査はグローバルな視野に基づいて多くの国や場所で行われるべきだ」などと述べました。

　だが、パンデミックの際、ＷＨＯは中国当局には透明性と協力が欠けていると繰り返し批判していました。

　ＷＨＯの率いる専門家チームと中国の専門家は2021年初め、新型コロナウイルス感染症の起源に関する調査を実施。共同報告書では、おそらく市場でコウモリから別の中間宿主を経て人に感染したとする仮説を支持しました。

　専門家チームはそれ以来中国を訪問できておらず、ＷＨＯは中国に対しさらなるデータを共有するよう繰り返し要請しています。

　２０２５年１月１日（水）