輸入食品などを販売する「カルディコーヒーファーム」の運営会社「キャメル珈琲」は、店舗で取り扱っていた生ハムの一部からサルモネラ属菌が検出されたと発表し、約７万個の商品を自主回収することにしています。
コーヒー豆や輸入食品などを販売する「カルディコーヒーファーム」の運営会社「キャメル珈琲」は、全国の店舗で取り扱っていた「オリジナル生ハム切り落とし」の一部から、食中毒を引き起こす可能性があるサルモネラ属菌が検出されたため、自主回収を行うと発表しました。
消費者庁のウェブサイトによりますと、自主回収の対象は４月11日から５月６日までに全国約500店全店で販売された７万824個で、食べた場合には、腹痛やおう吐、発熱などの健康被害が発生する可能性があるとしています。
会社は対象となる商品を店舗に持参することなどを呼び掛けています。
客からの電話での問い合わせは、フリーダイヤル0120-415-023で午前９時から午後６時まで受け付けています。
キャメル珈琲は、「お客様にはご迷惑をおかけいたしますことを心よりおわび申し上げます」とコメントしています。
２０２５年５月９日（金）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行して８日で２年。この間、マイコプラズマ肺炎や百日ぜきなど、新型コロナ以外の感染症の報告数増加が顕著となっています。昨冬のインフルエンザの記録的な流行では、病床が逼迫する地域もありました。コロナ禍での感染対策強化によって病原体にさらされる機会が減り免疫が下がったことや、５類移行後の対策への意識低下が一因となっている可能性があります。
全国の定点医療機関からの報告によると、新型コロナの流行の波は、５類移行後も夏と冬に現れているものの、規模は縮小傾向。2024年は夏、冬ともピーク時の１医療機関当たりの新規感染者数が2023年より少なくなりました。
一方、2024年12月下旬には、１週間のインフルエンザ報告数が１医療機関当たり64・39人となり、同じ方式で統計を開始した1999年以降、最多となりました。一部で救急搬送や入院病床が逼迫しました。
2023年７月には、乳幼児がかかりやすい夏風邪「ヘルパンギーナ」が流行し、国立健康危機管理研究機構によると、2013年以降で最多の報告数となりました。
２０２５年５月８日（木）
茨城県は６日、県内在住の10歳代女性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。竜ケ崎保健所管内の医療機関から報告がありました。
女性は発症前、同県つくばみらい市のコミュニティーセンターに出入りしていました。すでに報告があった患者と接触して感染した可能性がある人の同居家族で、家庭内感染とみられます。県内の今年の感染者は計16人となりました。
県感染症対策室によると、女性は３日に発熱と発疹があったため、医療機関を受診。県衛生研究所で４日に遺伝子検査した結果、陽性が確定しました。現在は自宅で療養しています。
女性は２日、同市小絹の「小絹コミュニティセンター」を利用していました。同対策室は同日午後３〜６時に出入りした不特定多数の人に感染の可能性があるとし、10日前後経過して発熱や発疹などはしかの症状が出た場合、最寄りの保健所に電話連絡するよう呼び掛けています。
２０２５年５月７日（水）
海外で使える薬が日本で使えない、いわゆる「ドラッグ・ロス」について、厚生労働省の研究班は、開発の必要性が特に高い医薬品が、がんや肺炎の薬など14品目あるとする研究結果をまとめました。厚労省は企業に対して必要に応じて開発の要請などを行うことにしています。
海外では使える薬が日本では承認されていないために使えない、いわゆる「ドラッグ・ロス」を巡っては、2023年の時点で143品目に上り、このうち86品目は国内で開発も着手されていませんでした。
こうした中、厚労省の研究班はこの86品目について、類似した薬があるかなどを調査して、開発の必要性がどこまであるかを分析しました。
その結果、５つのグループに分類し、このうち「開発の必要性が特に高い医薬品」には、希少がんや産後うつ、それに細菌性の市中肺炎の薬など、14品目に上ると指摘しました。
また「開発の必要性が高い医薬品」には、統合失調症や急性リンパ性白血病、それに片頭痛の薬など41品目を挙げました。
一方で「開発の必要性が低い医薬品」には11品目、「開発の必要性がない医薬品」には12品目を分類しました。
このほかの８品目については、すでにドラッグ・ロスが解消されているとしています。
今回の研究結果を受けて厚労省は今後、専門家会議で議論し、必要性が高いと判断された薬については、企業に開発を要請したり、開発する企業を公募したりすることにしています。
２０２５年５月６日（火）
発達障害がある人たちの権利を守り、生きやすい社会を実現するために、各地の当事者団体がネットワークを結成しました。名称は「全国発達障害者連絡会議」（略称・発達連）。当事者の意見を集約し、行政、立法への提言や啓発活動を行います。
発達障害は、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）や注意欠如多動症（ＡＤＨＤ）などの総称。2005年施行（2016年改正）の発達障害者支援法は、相談体制の整備や教育現場での配慮、就労支援、司法手続きにおける意思疎通の手段確保などを規定しています。
一方、施行から20年がたち、発達障害という言葉は知られるようになったものの、自治体の地域協議会に当事者が参画するケースは限られ、施策に声が十分反映されていません。
ネットワーク結成には、シンポジウムなどで交流を重ねてきた６団体が参加。ＮＰＯ法人「ＤＤＡＣ（発達障害をもつ大人の会）」（大阪市）の理事長で、ネットワーク共同代表の広野ゆいさんは「当事者が自らの言葉で社会に訴え、社会を変えていく力を発揮するため、確かな道しるべになりたい」としています。
２０２５年５月５日（月）
４月下旬に静岡県を訪れていた女性が、はしか（麻疹）に感染していたことが、５月２日にわかりました。東海道新幹線に乗って静岡県内を訪れていたということで、静岡県は女性と接触した疑いがある人は届け出てほしいと話しています。
県によると、女性は30歳代で、２日に東京都が患者として確認しました。東京都の保健医療局や静岡県の感染症管理センターによりますと、女性は４月26日、品川駅を午前９時04分に発車した東海道新幹線こだま711号・新大阪行きの３号車（自由席）に乗車し、同10時34分ごろ掛川駅で降りたということです。
県では女性が県内で接触した人は特定できていて、体調チェックなど健康観察を行っています。そのほかで不特定多数の人との接触は確認されていません。
はしかに感染した女性は海外渡航歴があり、発熱やせき、発疹などの症状が出ているということです。
はしかは感染力が極めて強く、感染すると約10日から12日後に風邪のような症状が現れ、２～４日熱が続いた後、39度以上の高熱と発疹が現れるということです。
県は、はしかの症状が疑われる場合は医療機関に相談の上、速やかに受診してほしいと呼び掛けていて、５月３日、県感染症管理センター内に相談窓口を設置し、窓口でははしかに関して心配のある県民からの相談を受け付けています。
相談窓口は＜電０５５（９２８）７２２０＞。当面の間、午前９時から午後５時まで受け付けます。
２０２５年５月４日（日）
アスベスト（石綿）を扱う工場で働き、じん肺を患ったとして元労働者の遺族が訴えた裁判で、国に賠償を命じた２審の判決について国は上告せず確定しました。これを受けて厚生労働省は被害者が賠償金を請求できる開始時期を見直し、これまでより遅くなっても受け取れるようにしました。
アスベストを扱う工場で働き1999年にじん肺と診断され、翌年、労働局から健康被害を認定された兵庫県尼崎市の男性の遺族が国に約600万円の賠償を求めた裁判では、20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」の起算点について争われました。
遺族側は「行政が健康被害を認定した時」だと主張したのに対し、国はこれよりも早い「医師の診断日」が起算点になり、尼崎市の男性の場合、権利は消滅していると主張しましたが、４月、２審の大阪高等裁判所は遺族側の訴えを認める判決を言い渡しました。
厚労省は期限の５月１日までに最高裁判所に上告せず、この判決が確定しました。
そして、アスベストを扱う工場で働きじん肺になった人について「除斥期間」の起算点を見直し、これまでよりも遅い時期で、行政がじん肺の症状の重さなどを区分する「じん肺管理区分」を決定した日を新たな起算点とし、この日から20年以内であれば賠償金を受け取ることができるようにしました。
厚労省は、「慎重に検討を重ねた上、関係省庁とも協議した結果、最高裁への上告は行わないこととした」とコメントしています。
２０２５年５月３日（土）
がん治療による金銭的な負担から生活に影響があった患者は、全体の２割に上るとの調査結果を国立がん研究センターがまとめました。中でも18〜39歳では４割を上回り、若年患者ほど治療が経済的に重くのしかかっている実態が浮き彫りになりました。 調査は、患者の実態を把握し、国のがん対策...