神奈川県は17日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」を松田町の60歳代女性が発症し、調査の結果、自宅周辺で感染したと推定されると発表しました。県内由来の初の確認事例で、関東でも初。ＳＦＴＳは、2013年に海外渡航歴のない感染者が山口県で初確認されて以来、西日本から徐々に感染地域が広がっており、今年４月時点のまとめで東端は静岡県だったといいます。
女性は６月28日に発熱や下痢などの症状を訴えた後に入院し、県衛生研究所の遺伝子検査でＳＦＴＳ陽性と確認されました。その後、行動歴などを調査していましたが、自宅周辺での畑仕事や草むしりの際にマダニにかまれたと推定されるとの結論に至ったといいます。県によると、重症化して死に至る例が１割以上あり、今年４月末までに国内で117人が亡くなりました。松田町の女性は退院し、快方に向かっています。
県は、肌を露出しない服装や、かまれた場合はマダニを無理に払おうとせずに医療機関を受診するよう呼び掛けています。
２０２５年７月１８日（金）
母親から遺伝性疾患を受け継ぐリスクを低減する、新しい体外受精技術を用いた世界初の臨床試験の結果が16日に発表され、８人の健康な子供が誕生しました。
この技術は画期的なもので、ミトコンドリアＤＮＡ（ｍｔＤＮＡ）に異常を抱える女性が、将来的に衰弱性や致死性の疾患を受け継がない子供を持つことができる希望を高めるものと称賛されました。
「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」など、いくつかの論文に掲載されたイギリス内での試験結果によると、イングランド北東部のニューカッスル不妊治療センターで治療を受けた22人の女性から、８人の子供が生まれました。男女４人ずつの子供の年齢層は、現在生後６カ月未満から２歳以上となっています。
病気を引き起こす変異ミトコンドリアＤＮＡの量は、６人の子供で95〜100％減少しました。他の２人は、その量が77〜88％減少し、病気を引き起こす範囲を下回りました。
１人は心拍のリズムに異常があるものの、８人の子供たちは健康で、研究者たちは治療に成功したと述べています。問題が発生するかどうかを確認するため、その健康状態は今後数年追跡されることになります。
ある研究は、これが母親と子供の間の病気の伝達を「減少させるのに効果的」であることを示していると述べています。
ミトコンドリア病は出生5000人に１人の割合で発症し、視覚障害や糖尿病、筋萎縮などの症状を引き起こすもので、治療法はありません。
イギリスは2015年に初めて、母親の卵子と父親の精子に加え、ドナーの卵子から少量の健康なミトコンドリアＤＮＡを使用する体外受精技術を認可しました。このプロセスの結果を「３人の親」と呼ぶ声もあるものの、ドナーからは新生児のＤＮＡの約０・１%しか受け継がれないため、研究者たちはこの用語に反対しています。
ミトコンドリアの提供は依然として議論の的であり、アメリカやフランスを含む多くの国では承認されていません。
２０２５年７月１８日（金）
感染によって、けいれん性の激しいせきが出る「百日せき」の流行が、拡大しています。国立健康危機管理研究機構によると、７月６日までの１週間、医療機関からの報告数が、全国で3578人と過去最多をさらに更新しました。都道府県別では、東京都の277人が最多で、埼玉県が254人と２番目に多くなりました。200人以上は全国でこの２都県だけ。
今年の全国累積報告数は、１月１日から７月６日までに４万3728人と、すでに昨年１年間の報告数4096人の10倍を超えました。埼玉県の今年の累積報告数は2048人に達しました。
百日せきは世界的に見られる疾患で、どの年齢でもかかるものの小児が中心。母親からの免疫が十分でなく、乳児期早期から罹患する可能性があり、乳児（特に新生児や乳児期早期）では重症になり、肺炎、脳症を合併し、まれに死に至ることもあるといいます。
日本小児科学会は、５種混合ワクチン接種前の生後２カ月未満の新生児および乳児において重症百日せき症例が相次いでおり、また、百日せき含有ワクチン接種前の症例で死亡例も確認されているとし、注意を喚起しています。
２０２５年７月１７日（木）
７月13日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は、全国で8500人余りと、前の週よりは減ったものの、前の年の同じ時期よりも多くなりました。
総務省消防庁によりますと、７月７日から13日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は、全国で合わせて8546人でした。
前の週の１万人余りからは減ったものの、昨年の同じ時期と比べて248人上回ったほか、今年の調査が始まった５月以降、３番目に多くなっています。
内訳は、「死亡」が９人で、３週間以上の入院が必要な「重症」が190人、短期の入院が必要な「中等症」が3056人、入院の必要がない「軽症」が5240人などでした。
年齢別では、65歳以上の高齢者が5168人と全体の６割を占めたほか、18歳以上65歳未満が2763人、７歳以上18歳未満が572人、７歳未満が43人でした。
都道府県別では、東京都が714人と最も多く、次いで大阪府が698人、愛知県が588人などとなっています。
場所別では、住宅が3683人で、全体の４割以上を占め最も多かったほか、道路が1662人、道路工事現場や工場などの仕事場が890人、駅のホームや駐車場など不特定の人が出入りする屋外が777人などとなっています。
これで、今年５月１日から７月13日までの累計は３万6727人となり、前の年の同じ時期の２万5573人から１万人以上多くなりました。
総務省消防庁は「暑い日が続いたので搬送者も多く推移していると考えられる。来週にかけて気温の高い日が予想されているので、水分や塩分の補給、エアコンの使用などの基本的な暑さ対策を引き続き徹底してほしい」と話しています。
２０２５年７月１６日（水）
子供を中心に感染し激しいせきが続く「百日せき」の流行が続いています。７月６日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は前の週より225人増えて3578人と、３週連続で過去最多となりました。
百日せきは激しいせきが続く細菌性の感染症で、特に生後６カ月以下の乳児が感染すると重症化して死亡する恐れもあります。
国立健康危機管理研究機構によりますと、７月６日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は前の週より225人多い3578人と、現在の方法で統計を取り始めた2018年以降で、最も多くなりました。患者数が過去最多となるのは３週連続です。
都道府県ごとにみますと、東京都で277人、埼玉県で254人、群馬県で176人、神奈川県で171人、茨城県と兵庫県で165人、千葉県で154人、新潟県で150人などとなっています。
また、今年これまでの累計の患者数は４万3728人となりました。4000人余りだった昨年の10倍を超えています。
今シーズンは患者数の増加に伴い乳児が重症化したり死亡したりするケースが報告されていて、６月末までに少なくとも４つの都県で生後１カ月未満から４カ月の乳児４人が亡くなっています。
また、これまで治療に使われてきた抗菌薬が効かない「耐性菌」に感染するケースも各地で報告されています。
日本小児科学会は生後２カ月を迎えたら速やかに定期接種のワクチンを接種するなど重症化リスクの高い乳児への対策を呼び掛けています。
２０２５年７月１５日（火）
自殺の調査や支援に当たる一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」がまとめた調査によりますと、昨年の妊産婦（妊娠中および産後１年以内）の自殺者数は44人でした。このうち妊娠中は12人、産後２カ月以内は７人、産後３カ月〜１年以内は25人だったということです。
妊産婦の自殺者数について記録されるようになった2022年以降の３年間では、妊産婦の自殺者数は合わせて162人に上りました。
また、自殺者数を出生数で割った妊産婦の自殺死亡率をみてみると、妊娠中の場合は20歳〜24歳が、産後の場合は40〜44歳が最も高い結果となりました。この傾向は３年間の調査で変わらず、調査団体は、この年代が妊産婦の自殺のハイリスクグループであるとしています。
自殺の原因・動機の調査では、パートナーがいる場合は、妊娠中・産後ともに、「家庭問題」を原因に挙げる割合が最も高かったということです。また、その「家庭問題」の内容としては、「子育ての悩み」を挙げた割合が全体の８割以上に上り、最も多くを占めました。
調査団体は、「妊娠中や産後まもない女性が自殺で亡くなることは、本人にとってはもちろん、パートナーや家族のその後の人生に非常に大きな影響を与える」と指摘。その上で、「リスクが高いグループにはより重点的な支援を行いつつ、それ以外の人についても100％行き届く支援が大切だ」といいます。また、「妊娠にまつわるＳＯＳの電話相談も増えてきているので、一人で抱えずにまずは声に出してほしい」としています。
２０２５年７月１４日（月）
厚生労働省は６月25日、仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、2024年度に労災認定を受けたのは1055件（前年度比172件増）だったと発表しました。６年連続で過去最多となり、初めて1000件を超えました。このうち自殺や自殺未遂に至ったのは88件（同９件増）。原因別では、初めて通年で集計したカスタマーハラスメント（カスハラ）が108件で、全体で３番目の多さでした。
原因別の最多は「パワハラ」224件、次いで「仕事内容・仕事量の大きな変化」119件。カスハラは2023年度から原因項目に追加され、７カ月分で52件でしたが、通年の今回は、セクハラの105件を上回りました。今回の108件中78件が女性でした。
年齢別では、40歳代283件、30歳代245件、20歳代243件と続きます。業種別では「医療、福祉」270件が最多でした。請求件数についても3780件（同205件増）で過去最多となりました。
２０２５年７月１３日（日）
仕事や勉強、家事以外でのスマートフォンなどの使用は１日２時間以内を目安にするよう促す条例案が、22日、愛知県豊明市の市議会で採決され、賛成多数で可決・成立した。市によると、すべての市民を対象にスマートフォンなどの使用時間の目安を示した条例は全国で初めてで、10月１日に施行され...