🟥熱中症疑い、東京都内で67人救急搬送

　東京消防庁によりますと、東京都内では４日午後３時までに９歳から96歳までの男女

合わせて67人が、熱中症の疑いで医療機関に救急搬送されました

　このうち、19人が中等症、48人が軽症だということです。重症の人はいませんでした。

　東京消防庁は、室内でも暑いと感じたら我慢せずに冷房や扇風機を利用し、のどが渇く前に水分をこまめにとるなど熱中症予防を呼び掛けています。

　２０２５年８月４日（月）

🟥発がん性疑い物質含む消火剤が河川流出、基準値上回る 健康被害なし、八王子市の東京工科大

　東京都八王子市は７月23日、市内の東京工科大学八王子キャンパスの駐車場の消火設備から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が漏れ出て、近くの河川に流出したと発表しました。河川などからは基準を大幅に上回るＰＦＯＳが検出されました。健康被害は確認されていません。

　市によると10日、同大の屋内駐車場に設置してある消火設備の天井付近の配管から消火剤が漏れ出ているのを警備員が発見。水で洗い流して清掃しました。その際、大学構内の浄化施設を通らなかった一部の排水が、調整池を通して河川に流出したとみられるといいます。調節池に流出した消火剤は計２リットル程度。

　市が15日に周辺の２地点を検査したところ、調整池の出口付近からは１リットル当たり8600ナノグラム（ナノは10億分の１）を検出しました。近くを流れる兵衛川と水路の合流地点では同1600ナノグラムが確認されました。人体に影響がないとされる国の指針値（同50ナノグラム）を大幅に上回りました。

　市は大学構内からの排水を遮断した上で、水路にＰＦＯＳ除去のための活性炭を設置し、モニタリングを続けています。

　ＰＦＯＳは有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の一種で、発がん性が指摘されています。環境中で分解されにくく、高い蓄積性があることから、国内外で製造、使用が規制されています。ＰＦＯＳは主に泡消火薬剤、半導体、金属メッキ、写真フィルムなどに使われてきました。

　２０２５年８月３日（日）

🟥マダニ感染症「ＳＦＴＳ」、京都府南部で初確認 女性が感染、発熱など発症

　京都府は７月31日、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）に、山城北保健所管内在住の80歳代女性が感染したと発表しました。軽症といいます。京都府南部での感染確認は、2013年の統計開始以降初めて。

　京都府によると、女性は７月下旬に発熱などを発症し、入院しました。宇治田原町内で感染したと推定しているといいます。府内のＳＦＴＳの症例報告は今年４件目で、統計を取り始めた2013年以降で最も多くなっています。

　ＳＦＴＳはウイルスを保有するマダニに刺されて感染します。潜伏期間は６〜14日程度で、発熱や嘔吐（おうと）などがみられます。マダニは草むらややぶに生息しているといい、府は「草むらでは肌を隠すなど対策が必要。長時間地面に寝転んだり、座ったりしないようにしてほしい」としています。

　２０２５年８月２日（土）

🟥熱中症搬送、27日までの１週間で１万804人 前週の２倍近くに増加

　７月27日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で１万人余りと、前の週の２倍近くに増加したことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、７月21日から27日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で合わせて１万804人でした。

　前の週の5309人から２倍近く増加していて、昨年の同じ時期よりは2000人ほど少なくなっています。

　内訳は、「死亡」が16人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が3884人、入院の必要がない「軽症」が6821人などでした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が6012人と全体の半数以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が3759人、７歳以上18歳未満が969人、７歳未満が64人でした。

　都道府県別では、東京都が1099人と最も多く、次いで埼玉県が750人、北海道で690人などとなっています。

　北海道では昨年の同じ時期の２倍以上となっていて、先週24日には北見市で39度ちょうどを観測するなど記録的な暑さとなっていました。

　全国の熱中症の搬送者のうち場所別では、住宅が4083人で全体の３割以上を占め最も多かったほか、道路が2094人、駅のホームや駐車場など不特定の人が出入りする屋外が1328人、道路工事現場や工場などの仕事場が1244人などとなっています。

　これで、今年５月１日から７月27日までの累計は５万3126人となり、昨年の同じ時期の４万6276人から7000人近く多くなりました。

　総務省消防庁は、「今後も暑さが見込まれるため、こまめな水分補給やエアコンの適切な使用、屋外で作業する際の休憩、離れて住む人への声掛けなど対策を取り続けてほしい」と話しています。

　２０２５年８月１日（金）

🟥「置くだけで防カビ」に合理的な根拠なし、Ｐ＆Ｇジャパンに措置命令 消費者庁

　合理的な根拠がないのに置くだけで浴室の防カビ効果があると宣伝したとして、消費者庁は１日、日用品大手「Ｐ＆Ｇジャパン」（兵庫県神戸市）の景品表示法違反（優良誤認）を認定し、再発防止を求める措置命令を出しました。

　発表によると、同社は遅くとも2022年４月から翌2023年７月までの間、「ファブリーズ　お風呂用防カビ剤」を販売する際、自社のウェブサイトやＣＭなどで「置くだけ、掛けるだけで防カビ！」「効果が約６週間続く！」などと宣伝した上で、製品などにも浴室内に設置するだけで防カビ効果があるような表示をしていました。

　同庁は、同社から効果を証明する資料の提出を受けたものの、合理的な根拠があると認められなかったといいます。

　２０２５年８月１日（金）

🟪「Ｏ157」に感染、横浜市の70歳代女性が死亡 市内死亡例は2019年以来

　神奈川県横浜市は18日、腸管出血性大腸菌「Ｏ157」に感染した女性が死亡したと発表しました。

　横浜市青葉区に住む70歳代の女性は７月５日、腹痛などの症状が出て７日に病院に運ばれました。

　女性は搬送先の病院で腸管出血性大腸菌「Ｏ157」が検出され入院していた16日、合併症により死亡しました。

　市によりますと、発症する前の女性の食事や行動を調べたものの、感染経路の特定には至っていないということです。

　横浜市内で「Ｏ157」による死者が確認されたのは2019年以来です。

 　「Ｏ157」は75度で１分以上加熱すると死滅するため、市は食材を十分に加熱するよう呼び掛けています。

　２０２５年７月２１日（月）

🟪新型コロナ、 １医療機関当たり平均患者数２・40人 ４月以来の２人超え

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月13日までの１週間に１つの医療機関当たりの平均の患者数が２・40人と、今年４月以来、２人を上回りました。厚生労働省はこれから夏場のピークを迎える可能性があるとして、冷房を使う際も定期的に換気を行うよう呼び掛けています。

　厚労省によりますと、７月13日までの１週間に全国約3000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1648人増えて、9263人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は２・40人で前の週の１・22倍となり、４週連続で前の週から増加しました。

　平均の患者数が２人を上回るのは、今年４月以来となります。

　都道府県別では多い順に、沖縄県が18・04人、熊本県が３・81人、鹿児島県が３・75人、千葉県が３・65人、埼玉県が３・49人などとなっていて、40の都道府県で前の週より増加しています。

　一方、北海道が０・64人と最も少なく、次いで香川県が０・88人、山形県が０・97人などとなっています。

　７月13日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は707人で、前の週と比べて85人増加しています。

　厚労省は感染者について、「徐々に増加し、夏場のピークを迎える可能性がある。冷房を使う際も定期的に換気を行い、手洗いやうがいなどの基本的な感染症対策を徹底してほしい」としています。

　２０２５年７月２０日（日）