厳しい暑さが続く中、東京都内でこの夏、熱中症の疑いで医療機関に搬送された人は合わせて8341人と、昨年の夏をすでに上回り、２年連続で過去最多となったことがわかった。
東京消防庁は、年齢や場所にかかわらず症状を訴える人が相次いでいるとして、対策の徹底を呼び掛けている。
東京消防庁によると、都内で今年６月以降に熱中症の疑いで搬送された人は８月31日までに速報値で8341人に上った。
これは昨年の６月から９月までの搬送者の数（7996人）より340人余り多く、２年連続で過去最多となった。
搬送者のうち、１人が死亡、47人が重篤、192人が重症、3125人が中等症、4976人が軽症となっている。
年代別では高齢者が多いものの、10歳代や20歳代の若い世代も含まれているということである。
東京消防庁は厳しい暑さが続く中、年齢や場所にかかわらず症状を訴える人が相次いでいるとして、のどが渇く前にこまめに水分を補給することや、室内では冷房や扇風機を適切に使用することなど、対策の徹底を呼び掛けている。
２０２５年９月１日（月）
望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬（アフターピル）「ノルレボ」について、厚生労働省の専門家部会は29日、医師の処方箋なしに薬局で購入できる市販薬としての製造販売を了承した。対面販売を義務付けた上、購入する女性の年齢を制限せず、保護者の同意は不要とした。
この薬は、あすか製薬（東京都港区）が製造販売するもので、避妊を失敗したり、性暴力を受けたりした女性が使う。性行為から72時間以内に服用すると、妊娠を約８割防げる。
専門家部会では、市販化に際し、薬剤師が対面で販売し、その場で服用することを義務付けるとした。臨床試験などで安全性が確認されているため、使用者の年齢を制限せず、予期せぬ妊娠を望まない若者を支援する観点から保護者の同意は不要とする。
性犯罪による被害が疑われる場合には性被害者の支援拠点である都道府県の「ワンストップ支援センター」などの支援機関とも連携するとしている。
この薬は、市販化を求める声を受け、2023年11月から日本薬剤師会が国の調査事業として、処方箋なしでの試験販売を16歳以上の女性を対象に一部薬局で行っている。
緊急避妊薬は、海外約90カ国・地域では薬局で処方箋なしで買えるが、国内では医師の処方を受ける必要があった。
２０２５年８月３１日（日）
厚生労働省は29日、全国約3000の定点医療機関から18〜24日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が３万3275人だったと発表した。１医療機関当たりの感染者数は８・73人。前週比１・39倍で10週連続の増加となった。研究者が「ニンバス」と呼ぶ変異株「ＮＢ・１.８・１」が流行している。
のどの強い痛みが特徴で、海外では「カミソリの刃をのんだような痛み」と表現される。重症化のリスクは高まっていないが、夏休み明けの学校で集団行動が増えるため、専門家は注意を呼び掛けている。
１医療機関当たりの感染者が最も多かったのは宮崎県の21・04人で、鹿児島県16・81人、長崎県14・78人と続いた。
２０２５年８月３０日（土）
「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォンが９月19日から、準備が整った全国の医療機関や薬局で順次、利用できるようになる。
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォンについて、厚生労働省は７月から関東の一部の医療機関を対象に先行する形で利用できるようにしたところ、大きな問題はなかったとして、９月19日から、準備が整った全国の医療機関や薬局で順次、使えるようにすることを明らかにした。
利用できるのは、スマートフォンの読み取りに対応した専用の機器を設置している医療機関や薬局で、厚労省は、受診に際しては事前に確認し、わからない場合は、実物のマイナンバーカードを持参するよう呼び掛けている。
また、何らかの事情でスマートフォンの読み取りができない場合は、マイナポータルにログインして、資格情報の画面を提示すれば、保険診療を受けられるということである。
厚労省は、「今後、対応している医療機関や薬局をホームページに掲載するなどして、円滑に受診できる環境整備に取り組んでいきたい」としている。
２０２５年８月２９日（金）
富山県は27日、高岡厚生センター管内で、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」に、猫が感染したと発表した。猫の感染は県内初となる。ＳＦＴＳは犬や猫から人に感染する恐れがある。県は過剰な触れ合いは避け、ペットが体調不良の際には、すぐに動物病院を受診するように求めている。
県によると、高岡厚生センター管内の住民が飼育する猫が８月22日、食欲がなく、動物病院を受診したところ、発熱や黄疸（おうだん）などの症状がみられた。25日に県衛生研究所の検査で陽性であることが判明した。人への感染は確認されていない。
県内では、人のＳＦＴＳ感染は2022年11月と今年６月に計２例発生している。県生活衛生課の担当者はマダニにかまれないよう、草むらでは長袖や長ズボンの着用を呼び掛けている。
２０２５年８月２８日（木）
京都大学の研究チームは、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から、免疫に関して重要な役割を果たす「胸腺」の細胞を作ることに成功したと発表した。
将来的には重い免疫不全などの治療につながる可能性があるとして、さらに研究を進めるということである。
この研究は、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の浜崎洋子教授らのチームが発表したものである。
胸腺は、ウイルスやがんなどの異物を体の中から排除する「免疫応答」で中心的な役割を担う「Ｔ細胞」を作り出している。
今回、研究チームはこの胸腺に注目し、人のｉＰＳ細胞を使って、胸腺の内部にある細胞を作り出すことに成功したということである
さらにこれを、Ｔ細胞のもとになる細胞とともに実験室で培養したところ、さまざまな異物に反応できるＴ細胞そのものができることがわかったということである。
研究チームは、今回の手法が、年齢とともに免疫の機能が衰えた人や、重い免疫不全の患者の治療に、将来的につながる可能性があるとして、さらに研究を進めることにしている。
浜崎教授は、「今回の方法を使えば、本来、私たちが持っている免疫の機能を与えることができる可能性がある。高齢者や新生児など免疫が十分ではない人に必要な免疫を与えられる未来につながることを期待したい」と話していた。
２０２５年８月２７日（水）
マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」について、今年これまでに全国から報告された患者数は速報値で143人となった。今年はこれまで感染が確認されていなかった地域でも患者が報告されていて、厚生労働省は注意を呼び掛けている。
ＳＦＴＳは、主に原因となるウイルスを持つマダニに刺されることで感染する感染症で、重症化すると血液中の血小板が減少して出血が止まらなくなったり、意識障害が起きたりして死亡することがあり、感染して死亡する患者の割合は10％から30％に上るとされている。
国立健康危機管理研究機構によると、８月17日までの１週間に全国から報告されたＳＦＴＳの患者は三重、兵庫、佐賀、熊本、鹿児島の各県でそれぞれ１人ずつの５人で、今年の累計の患者数は速報値で143人となり、国内で初めて感染が報告された2013年以降の最多を更新した。
感染者が報告されているのは31道府県で、高知県で14人、大分県で11人、熊本県、長崎県で９人、鹿児島県、島根県、兵庫県で８人など、西日本を中心に多くなっているが、今年はこれまで感染が確認されていなかった関東地方や北海道でも報告されている。
厚労省は、西日本に限らず他の地域でも患者が報告される可能性があるとして、マダニに刺されないよう野外で肌の露出を減らすなどの対策を周知するよう自治体に通知を出して注意を呼び掛けている。
２０２５年８月２６日（火）
三重県は13日、津市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生を確認し、この養鶏場が飼育する約２万5000羽の殺処分に着手した。鶏舎の消毒などを含めた防疫措置を17日に完了する予定。 県によると、この養鶏場が12日、県中央家畜保健衛生所に「一つの鶏舎で６羽が死んでいる」と通...