🟥医師のうつ病診断を助けるＡＩが承認取得 脳活動のパターンを解析

　国際電気通信基礎技術研究所（本社・京都府）などが開発した、脳の活動を解析して医師のうつ病診断を助ける人工知能（ＡＩ）が厚生労働省から薬事承認を受けた。血流の変化を捉える機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）の撮影画像を用いて脳活動のパターンを数値化し、臨床現場で客観的な診断を助ける。

　うつ病は抑うつ気分のほか不眠、気力の減退などの多様な症状が出る症候群。血液中の物質など診断基準となる指標が見付かっていないため、ほかの疾患との判別が難しく、診断がばらつくことが課題だった。

　開発チームは、健康な人とうつ病のある人の平常時の脳活動を記録したｆＭＲＩ画像約1200人分を収集。うつ病に特徴的な脳活動のパターンをＡＩに学習させた。画像からうつ病の程度を算出した結果、どの施設の画像でも、うつ病かどうかを約70％の精度で判別できたという。

　医療用のソフトウエア（プログラム医療機器）としての承認を今年３月に取得。現在進行中の臨床試験の結果を踏まえ、来春にはうつ病の確率を導き出す２段階目の承認に向けた申請を予定する。将来的に保険適用を目指すとしている。

　開発チームは統合失調症や双極性障害、自閉スペクトラム症の診断を補助する手法も開発中だ。特に双極性障害はうつ病との判別が難しく、ＡＩが有用な可能性があるという。うつ病治療薬の効きやすさを調べるプログラムも実用化を目指す。

　国際電気通信基礎技術研究所脳情報通信総合研究所の川人光男所長（計算論的神経科学）は、「患者は検査をしてもらえなかったり、診断名が数年で変わったりすることにストレスを感じている。客観的な診断で診断名が揺るがなくなれば福音だ」と話した。

　２０２５年１０月５日（日）

🟥全国の新型コロナ感染者、２週連続減少 前週比０・85倍

　厚生労働省は３日、全国約3000の定点医療機関から９月22〜28日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が２万2640人だったと発表した。１機関当たりの感染者数は５・87人で前週比０・85倍。２週連続で減少した。

　都道府県別で１機関当たりの感染者数が最も多かったのは愛媛県の10・11人で、大分県10・10人、宮崎県９・21人と続いた。少なかったのは青森県３・29人、北海道と東京都３・62人などだった。

　２０２５年１０月４日（土）

🟥病院ごとの臓器移植実施数を公表 待機者数も、登録時参考に

　日本臓器移植ネットワークは１日、臓器移植手術を担う病院ごとの移植実施数、待機患者数などの情報をホームページで公開した。移植を希望する患者が、手術する病院を登録する際の参考にできるようにする。臓器によっては情報が公開されていない病院もあるが、今後、追加するという。

　公表された情報は他に、移植を担当する医師名や、認定医師数、患者への説明などを担う「コーディネーター」の人数など。待機患者数と待機期間に関係がないことも記した。実施数が０件の病院も含まれる。

　心臓では認定されている全12施設の情報を公表。2022～2024年の実施数が最も多かったのは、国立循環器病研究センター（大阪府）の77件で、2024年末時点の待機者は152人。東京大病院は同じ期間で71件、220人、大阪大病院は43件、137人だった。

　肺も全12施設を公表。一方、肝臓、膵臓、小腸、腎臓は半数程度にとどまっている。

　これまでは全国での臓器別の実施数、待機者数が公表され、腎臓は、都府県別の情報が示されていた。

　２０２５年１０月４日（土）

🟥東京都でインフルエンザ流行入り、昨年より１カ月以上早く

　東京都は、インフルエンザの流行期に入ったと発表した。定点医療機関から１週間に報告された感染者数が、９月22〜28日に１機関当たり１・96人となり、流行開始の目安（１・０人）を超えた。昨年（11月４～10日）より１カ月以上早い。

1　都内の小中学校や高校では９月１〜28日、インフルエンザが原因とみられる学級閉鎖や休校などが46件発生し、17件だった昨年の３倍近くに上った。

　都は、今後の本格的な流行が予想されるとして、こまめな手洗いや消毒、マスク着用などを呼び掛けている。

　２０２５年１０月３日（金）

🟥昨年度の介護費用、11・９兆円に膨らむ 介護報酬プラス改定も押し上げ要因に

　介護保険からの給付や利用者負担を含めた2024年度の介護費用は11兆9381億円で過去最多を更新した。前年度比３・７％増。高齢化による利用者の増加や、サービス提供事業者が受け取る介護報酬が2024年度にプラス改定されたことも押し上げ要因となった。厚生労働省が９月30日に発表した。

　集計を始めた2001年度の４兆3782億円から約２・７倍に膨らんだ。

　介護費用のうち、要介護認定を受けて利用する介護サービス分は11兆6179億円、状態が軽い人向けの介護予防サービス分は3202億円だった。

　利用者数は、介護サービスが前年度比１・１％増の573万1100人、介護予防サービスが４・８％増の130万3900人だった。

　１人当たり介護サービス費用（2025年４月審査分）を都道府県別に見ると、鳥取県が22万9900円で最も多く、新潟県が22万500円で続いた。

　介護保険制度は2000年度に始まった。

　２０２５年１０月２日（木）

🟥新型コロナワクチン定期接種、１日開始 高齢者ら対象、国の助成なし

　新型コロナウイルスワクチンの2025年度の定期接種が１日、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60〜64歳の人を対象に開始された。2024年度の国による自治体への助成（１回当たり8300円）はなくなり、自治体独自の補助のみとなる。

　補助がない場合、接種費用は１万5600円程度。自治体によって自己負担額に差が生じるが、低所得者は無料となる。2026年３月末までに１回接種できる。

　使用されるワクチンは５製品。ファイザー、モデルナ、第一三共の「ｍＲＮＡワクチン」３製品と、武田薬品工業の「組み換えタンパクワクチン」、Ｍｅｉｊｉ Seika ファルマのｍＲＮＡが細胞内で複製される「レプリコンワクチン」となる。

　２０２５年１０月１日（水）

🟥熱中症搬送、５月から９月までに初の10万人超 記録的猛暑や早い梅雨明けが影響か

　総務省消防庁は９月30日、熱中症により５月１日～９月28日に全国で10万143人が救急搬送されたとの速報値を公表した。搬送者が10万人を超えたのは、集計の対象を５〜９月に広げた2015年以降初めて。記録的な猛暑や、梅雨明けが早かったことなどが影響したとみられる。

　死者は116人。３週間以上の入院が必要な重症は2206人、短期の入院が必要な中等症は３万4242人だった。

　65歳以上の高齢者が57・２％を占めた。都道府県別の搬送者は、東京都が9309人で最多。大阪府が7175人、愛知県が6630人と続いた。

　２０２５年１０月１日（水）