🟥社会保険料の負担「重い」８割、生活費「昨年より増えた」は５割 住友生命の家計調査

　住友生命保険は９日、家計に関するアンケートで、社会保険料の負担が「重い」と答えた割合が８割に上ったと発表した。物価高が響き、1カ月当たりの生活費は前年に比べて「増えた」が５割を占めた。

　社会保険料について「非常に重いと感じている」との回答が45・２％で、「やや重いと感じている」は34・８％だった。「社会保険料の額を把握していない」は９・６％で、20歳代は18・２％と全体を大きく上回った。将来の社会保障に関しては、83・４％が「不安」を感じていると答えた。

　家計への物価上昇の影響が「ある」と回答したのは82・９％で、前年（78・９％）から４ポイント上昇。影響があった項目は食費（91・３％）、電気代（61・５％）が多かった。

　１カ月当たりの生活費が「増えた」は53・３％で、「変わらない」は44・３％だった。増加額の平均は9636円で、前回調査の2024年の8955円と比べ増えた。

　コメの価格上昇や品薄の影響（複数回答）については「価格が高過ぎて購入を控えた時があった」が26・４％となった。「売り切れていて購入できない時があった」が23・９％で、「備蓄米を購入したことがある」は20・３％だった。５キロ当たりの適正価格を聞いたところ、「2000円以下」が最多の34・０％だった。

　一方、年収見込み額が前年より「増える」との回答は14・３％にとどまり、77９％が「変わらない」と答えた。　

　調査は９月４〜８日にインターネットで実施し、20～60歳代の正規雇用の男女5484人が回答した。

　２０２５年１０月９日（金）

🟥エーザイ、自宅投与の認知症薬をアメリカで発売 患者支援アプリも

　エーザイとアメリカのバイオジェンは７日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名：レケンビ）」について、自宅で投与できる皮下注射タイプをアメリカで発売したと発表した。治療開始から１年半が経過した患者を対象とし、通院や看護の負担を減らせる。

　レカネマブの価格は１本375ドル（約５万6000円）に設定し、年間では１万9500ドルとなる。週１回、専用のペン型注入器で投与する。腹や太ももなど皮下脂肪のある場所に針を押し当て、15秒程度で投与が完了する。患者本人や周囲の介助者が投与できる。

　エーザイは同日、患者の自宅での治療をサポートするプログラムをアメリカで始めた。看護師がオンラインなどで注射投与を支援するサービスや、患者や家族が自宅での注射投与について学習できる教育資材を提供する。さらに投与方法に関する教材や、投与歴を記録するツールなどを集約したアプリを提供する。

　レカネマブはアメリカや日本、中国、韓国やヨーロッパ（ＥＵ）など50カ国・地域で承認を取得している。10カ国・地域で承認申請をしている。

　２０２５年１０月８日（水）

🟥電子たばこ、世界で１億人が使用 ＷＨＯ初推計、青少年に悪影響も

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、電子たばこの使用状況に関する初めての推計をまとめ、世界で電子たばこを使用する人は推計で１億人を超えたと発表した。

　ＷＨＯは６日、世界での電子たばこの使用状況に関する初めての推計を報告書として発表した。

　それによると、化学物質が入った液体を蒸気化させる電子たばこを使用する人は世界で１億人を超え、特に南北アメリカやヨーロッパの高所得国で使用者が多い傾向があるとしている。

　電子たばこの使用者のうち、13歳から15歳だけで少なくとも1470万人に上り、実際の人数はこれより多いとみられるとしている。

　さらにＷＨＯは、13歳から15歳が電子たばこを使用する割合は、それより上の年代と比べて９倍高いとしている。

　ＷＨＯは、紙巻きたばこなどだけでなく電子たばこも健康に有害だとしていて、テドロス・アダノム事務局長は６日の声明で「たばこ業界は、新たな製品で若者を積極的にターゲットにしている」と懸念を示した。

　２０２５年１０月７日（火）

🟥神奈川県立がんセンター、医療事故で60歳代男性死亡 栄養剤投与のチューブが飛び出る

　神奈川県立がんセンター（横浜市旭区）は１日、食道がんの手術を受けた60歳代の男性患者が、栄養を送るために体内に入れたチューブが十二指腸から20センチ飛び出したことによる医療事故で死亡したと明らかにした。外部の専門家を加えた院内医療事故調査委員会を設置し、原因を調査するとしている。

　センターによると、男性は９月４日、食道の大部分を摘出する手術を受け、栄養を直接腸に送るためのチューブを入れた。６日に血液の数値が悪かったため、検査したところ、チューブが十二指腸から飛び出していることが判明。緊急手術をしたが、容体が改善せず８日に敗血症性ショックと急性呼吸不全で死亡した。

　県庁で記者会見した酒井リカ病院長は、「男性とご家族に、このような結果になったことを心よりおわびする。原因の究明と再発防止策に取り組み、医療安全の確立に全力を尽くしたい」などと述べた。

　２０２５年１０月６日（月）

🟥医師のうつ病診断を助けるＡＩが承認取得 脳活動のパターンを解析

　国際電気通信基礎技術研究所（本社・京都府）などが開発した、脳の活動を解析して医師のうつ病診断を助ける人工知能（ＡＩ）が厚生労働省から薬事承認を受けた。血流の変化を捉える機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）の撮影画像を用いて脳活動のパターンを数値化し、臨床現場で客観的な診断を助ける。

　うつ病は抑うつ気分のほか不眠、気力の減退などの多様な症状が出る症候群。血液中の物質など診断基準となる指標が見付かっていないため、ほかの疾患との判別が難しく、診断がばらつくことが課題だった。

　開発チームは、健康な人とうつ病のある人の平常時の脳活動を記録したｆＭＲＩ画像約1200人分を収集。うつ病に特徴的な脳活動のパターンをＡＩに学習させた。画像からうつ病の程度を算出した結果、どの施設の画像でも、うつ病かどうかを約70％の精度で判別できたという。

　医療用のソフトウエア（プログラム医療機器）としての承認を今年３月に取得。現在進行中の臨床試験の結果を踏まえ、来春にはうつ病の確率を導き出す２段階目の承認に向けた申請を予定する。将来的に保険適用を目指すとしている。

　開発チームは統合失調症や双極性障害、自閉スペクトラム症の診断を補助する手法も開発中だ。特に双極性障害はうつ病との判別が難しく、ＡＩが有用な可能性があるという。うつ病治療薬の効きやすさを調べるプログラムも実用化を目指す。

　国際電気通信基礎技術研究所脳情報通信総合研究所の川人光男所長（計算論的神経科学）は、「患者は検査をしてもらえなかったり、診断名が数年で変わったりすることにストレスを感じている。客観的な診断で診断名が揺るがなくなれば福音だ」と話した。

　２０２５年１０月５日（日）

🟥全国の新型コロナ感染者、２週連続減少 前週比０・85倍

　厚生労働省は３日、全国約3000の定点医療機関から９月22〜28日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が２万2640人だったと発表した。１機関当たりの感染者数は５・87人で前週比０・85倍。２週連続で減少した。

　都道府県別で１機関当たりの感染者数が最も多かったのは愛媛県の10・11人で、大分県10・10人、宮崎県９・21人と続いた。少なかったのは青森県３・29人、北海道と東京都３・62人などだった。

　２０２５年１０月４日（土）

🟥病院ごとの臓器移植実施数を公表 待機者数も、登録時参考に

　日本臓器移植ネットワークは１日、臓器移植手術を担う病院ごとの移植実施数、待機患者数などの情報をホームページで公開した。移植を希望する患者が、手術する病院を登録する際の参考にできるようにする。臓器によっては情報が公開されていない病院もあるが、今後、追加するという。

　公表された情報は他に、移植を担当する医師名や、認定医師数、患者への説明などを担う「コーディネーター」の人数など。待機患者数と待機期間に関係がないことも記した。実施数が０件の病院も含まれる。

　心臓では認定されている全12施設の情報を公表。2022～2024年の実施数が最も多かったのは、国立循環器病研究センター（大阪府）の77件で、2024年末時点の待機者は152人。東京大病院は同じ期間で71件、220人、大阪大病院は43件、137人だった。

　肺も全12施設を公表。一方、肝臓、膵臓、小腸、腎臓は半数程度にとどまっている。

　これまでは全国での臓器別の実施数、待機者数が公表され、腎臓は、都府県別の情報が示されていた。

　２０２５年１０月４日（土）