🟥認知症の人に「接したことある」61％ 政府が支援策などの周知徹底へ

　内閣府の世論調査で、認知症の人と接したことがあると答えた人は61％となった一方、昨年施行された、認知症の人が安心して暮らせるための国などの取り組みを定めた法律について知っている人は22％にとどまり、政府は支援策などの周知を徹底したいとしている。

　内閣府は今年８月から９月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に認知症に関する世論調査を行い、52％に当たる1551人から回答を得た。

　それによると、認知症の人と「接したことがある」と答えた人は61％だった。具体的な接点を複数回答で聞いたところ、▽「家族の中にいる」と答えた人が54％、▽「親戚の中にいる」が34％、▽「近所付き合いで」が22％などとなった。

　一方、昨年１月に施行された認知症の人が安心して暮らせるための国や自治体の取り組みを定めた「認知症基本法」について知っている人は22％にとどまった。

　厚生労働省は、「高齢者のおよそ５人に１人が認知症になると予測される中、皆が安心して暮らせるよう、支援策などの周知をさらに徹底したい」としている。

　一方で、調査では、自分が認知症になった場合に不安を感じることは何かを尋ねたところ、「家族に負担をかける」と答えた人が74・９％に上った。複数回答で「できていたことができなくなる」は66・２％だった。

　自分が認知症になった際、どのように暮らしたいかを尋ねると「医療・介護のサポートを利用しながら今まで暮らしてきた地域で生活したい」との回答が27・４％だった。

　厚労省の担当者は、認知症の人や住民が集う「認知症カフェ」など交流の場を増やし、不安を和らげたいと話した。

　２０２５年１０月１２日（日）

🟥新型コロナ感染、３週連続で減少 前週比０・82倍、厚労省

　厚生労働省は10日、全国約3000の定点医療機関から９月29日〜10月５日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が１万8587人だったと発表した。１医療機関当たりの感染者数は４・82人で、前週比０・82倍となり、３週連続で減少した。

　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最多だったのは大分県の８・38人で、愛媛県８・30人、長崎県７・57人が続いた。少なかったのは滋賀県２・64人、青森県２・94人、大阪府３・27人などだった。

　同じ期間の全国のインフルエンザ新規患者数は１医療機関当たり１・56人で、前週比１・50倍だった。沖縄県は12・18人で、注意報レベルとされる10人を上回った。

　２０２５年１０月１１日（土）

🟥マダニ感染症「ＳＦＴＳ」、東京都でイヌの感染初確認 都が「もはや全国どこでも感染リスク」と注意喚起

　ウイルスを持ったマダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の感染が全国的に拡大する中、東京都は９日、都内で飼われていたイヌの感染を初めて確認したと発表した。人にはマダニから直接感染するほか、イヌ、ネコを通しても感染することから都は警戒感を強めており、感染域も「全国に拡大しており、もはや国内のどこでも感染リスクがあると考えたほうがいい」として注意を呼び掛けている。

　都によると、感染が確認されたイヌは15歳で、都内の室内で飼われていた。９月２日に嘔吐や下痢の症状が現れ、動物病院を受診し治療を続けていた。同18日になってマダニが付着しているのを飼い主が発見。遺伝子検査によりＳＦＴＳの感染が判明した。その後も治療を続けたが、同27日に死んだ。

　犬種や性別は非公表。イヌには基礎疾患があり、死とＳＦＴＳの因果関係は不明としている。また、イヌは８月下旬、都外に出ており、「どこで感染したのかは不明」（都担当者）という。

　ＳＦＴＳ発症後の致死率は人の場合６〜30％と高い。イヌ、ネコはさらに高く、イヌが40%程度、ネコが60%程度という。今年５月には三重県で獣医師が、診療していたネコから感染し、死亡している。

　ＳＦＴＳは2013年に山口県で国内で初めて感染者が確認されて以降、九州・四国・中国地方など西日本地域を中心に感染が徐々に拡大。今年に入り、関東や北海道でも感染が初確認されるなど感染域が広がり、年間の感染者数も過去最多を更新している。

　都の担当者は、「今は日本全国どこにいっても感染のリスクがあると考えたほうがいい」とし、「屋外活動で注意するなど、予防や対策について意識を高めてほしい」と呼び掛けている。

　２０２５年１０月１０日（金）

🟥「年１回以上」のランニング人口、４年で300万人減少 20歳代は大幅減で３分の１に

　笹川スポーツ財団は９日、18歳以上の男女の運動実施状況などを昨年調査した「スポーツライフ・データ2024」を発表し、20歳以上で年１回以上のジョギング・ランニング実施率は７・４％、推計758万人だった。過去最高だった2020年と比べて２・８ポイント減り、推計で約300万人減少した。

　実施率は男性が11・４％、女性が３・３％。女性は1998年の調査開始以来最低となり、20歳代は2020年と比べて約３分の１と大幅に減少した。

　調査は昨年６～７月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に実施。

　財団の担当者は、「ライフスタイルの変化によるＳＮＳやスマホゲームの利用、動画視聴といった余暇活動の選択肢拡大が、運動・スポーツ実施率全体の減少傾向の一因となっていると推測される」としている。

　２０２５年１０月１０日（金）

🟥社会保険料の負担「重い」８割、生活費「昨年より増えた」は５割 住友生命の家計調査

　住友生命保険は９日、家計に関するアンケートで、社会保険料の負担が「重い」と答えた割合が８割に上ったと発表した。物価高が響き、1カ月当たりの生活費は前年に比べて「増えた」が５割を占めた。

　社会保険料について「非常に重いと感じている」との回答が45・２％で、「やや重いと感じている」は34・８％だった。「社会保険料の額を把握していない」は９・６％で、20歳代は18・２％と全体を大きく上回った。将来の社会保障に関しては、83・４％が「不安」を感じていると答えた。

　家計への物価上昇の影響が「ある」と回答したのは82・９％で、前年（78・９％）から４ポイント上昇。影響があった項目は食費（91・３％）、電気代（61・５％）が多かった。

　１カ月当たりの生活費が「増えた」は53・３％で、「変わらない」は44・３％だった。増加額の平均は9636円で、前回調査の2024年の8955円と比べ増えた。

　コメの価格上昇や品薄の影響（複数回答）については「価格が高過ぎて購入を控えた時があった」が26・４％となった。「売り切れていて購入できない時があった」が23・９％で、「備蓄米を購入したことがある」は20・３％だった。５キロ当たりの適正価格を聞いたところ、「2000円以下」が最多の34・０％だった。

　一方、年収見込み額が前年より「増える」との回答は14・３％にとどまり、77９％が「変わらない」と答えた。　

　調査は９月４〜８日にインターネットで実施し、20～60歳代の正規雇用の男女5484人が回答した。

　２０２５年１０月９日（金）

🟥エーザイ、自宅投与の認知症薬をアメリカで発売 患者支援アプリも

　エーザイとアメリカのバイオジェンは７日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名：レケンビ）」について、自宅で投与できる皮下注射タイプをアメリカで発売したと発表した。治療開始から１年半が経過した患者を対象とし、通院や看護の負担を減らせる。

　レカネマブの価格は１本375ドル（約５万6000円）に設定し、年間では１万9500ドルとなる。週１回、専用のペン型注入器で投与する。腹や太ももなど皮下脂肪のある場所に針を押し当て、15秒程度で投与が完了する。患者本人や周囲の介助者が投与できる。

　エーザイは同日、患者の自宅での治療をサポートするプログラムをアメリカで始めた。看護師がオンラインなどで注射投与を支援するサービスや、患者や家族が自宅での注射投与について学習できる教育資材を提供する。さらに投与方法に関する教材や、投与歴を記録するツールなどを集約したアプリを提供する。

　レカネマブはアメリカや日本、中国、韓国やヨーロッパ（ＥＵ）など50カ国・地域で承認を取得している。10カ国・地域で承認申請をしている。

　２０２５年１０月８日（水）

🟥電子たばこ、世界で１億人が使用 ＷＨＯ初推計、青少年に悪影響も

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、電子たばこの使用状況に関する初めての推計をまとめ、世界で電子たばこを使用する人は推計で１億人を超えたと発表した。

　ＷＨＯは６日、世界での電子たばこの使用状況に関する初めての推計を報告書として発表した。

　それによると、化学物質が入った液体を蒸気化させる電子たばこを使用する人は世界で１億人を超え、特に南北アメリカやヨーロッパの高所得国で使用者が多い傾向があるとしている。

　電子たばこの使用者のうち、13歳から15歳だけで少なくとも1470万人に上り、実際の人数はこれより多いとみられるとしている。

　さらにＷＨＯは、13歳から15歳が電子たばこを使用する割合は、それより上の年代と比べて９倍高いとしている。

　ＷＨＯは、紙巻きたばこなどだけでなく電子たばこも健康に有害だとしていて、テドロス・アダノム事務局長は６日の声明で「たばこ業界は、新たな製品で若者を積極的にターゲットにしている」と懸念を示した。

　２０２５年１０月７日（火）