あすか製薬（東京都港区）は20日、緊急避妊薬「ノルレボ」の市販向け製造販売承認を、厚生労働省から同日付で取得したと発表した。緊急避妊薬（アフターピル）の市販化が国内で認められるのは初めて。医療用医薬品として使われているノルレボが、医師による診断や処方箋がなくても購入できるようになる。販売を担う第一三共ヘルスケア（東京都中央区）は「発売時期は改めて公表する」（広報）としているが、関係者によると、早ければ年度内にも販売が始まる見通し。
ノルレボは、避妊失敗や性暴力による望まない妊娠を防ぐための経口薬で、性交後72時間以内に服用した場合の妊娠阻止率は約８割という。今回の承認により、年齢制限なく親の同意も不要で購入が可能となるが、安全性の観点から、研修を受けた薬剤師の面前での服用が必要となる。
２０２５年１０月２０日（月）
世界気象機関（ＷＭＯ）は10月15日、最新の「温室効果ガス公報」を発表し、「2024年の大気中の二酸化炭素濃度が過去最高を記録し、地球が直面する気温上昇問題を深刻化させている」と述べた。
公報が明らかにした３種類の主要な温室効果ガスは、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（亜酸化窒素、Ｎ２Ｏ）である。データによると、二酸化炭素濃度は過去最高を記録し、排出源は化石燃料の燃焼（排出量の約４分の３を占める）や山火事の頻発で、さらに陸上生態系や海洋などの二酸化炭素吸収量が減少していることに伴い、気候の悪循環を招く可能性があるとのことである。メタンの濃度も過去の記録を更新し、養牛、化石燃料採掘、水稲栽培など約60%は人為的排出源によるものである。一酸化二窒素の濃度も記録を更新し、主に化学肥料の使用、バイオマス燃焼など各種工業プロセスによるものである。
公報はまた、「2023〜2024年に大気中の二酸化炭素濃度の増加幅が３・５ppmに達し、1957年に現代的な測定が始まって以来最大の年間増加幅を記録した」と述べている。
公報は非常に明確で差し迫ったシグナルを出しており、地球の大気中の二酸化炭素濃度は、今から約300万年から500万年前の更新世中期のレベルに戻っていることをデータで示している。当時、人類はまだ現れておらず、世界の平均気温は現在より２〜３度高く、海面も現在より10〜20メートル高かったとのことである。
２０２５年１０月２０日（月）
新たなウイルス感染症が広がり始めた際、感染者の発見に役立つＰＣＲ検査を早期に使えるようにするため、国立医薬品食品衛生研究所などが性能評価に使う模擬検体を開発している。病気を起こさない疑似ウイルスと、唾液や鼻の粘膜を模した液体を混ぜたもので、実際の患者の検体が集まるのを待たずに開発を進められる体制を目指す。
ＰＣＲ検査は、検体に含まれるウイルスの遺伝子を大量に増やして検出する。新型コロナ禍の初期には感染者や接触者を見付け、感染の連鎖を断ち切るのに活用された。ただ日本では準備に時間がかかった。
こうした教訓から、同研究所は2023年度に模擬検体の開発を始めた。コロナ禍のように発生国からウイルスの遺伝情報が公開されれば、検査に使う部分の遺伝物質「リボ核酸（ＲＮＡ）」を人工的に合成して病気を起こさないウイルスの殻に入れ、人の粘液を模した液体と混ぜる。
疑似ウイルスは作製・保存方法の見通しが立ち、国内の企業が製造と販売を担う予定。粘液を模した液体は献血事業を担う日本赤十字社から提供された血清から作製する。
２０２５年１０月１９日（日）
精子がないマウスに、精子を作らせることに成功したとする研究成果を、大阪大のチームが発表した。男性不妊の治療につながる可能性があるという。論文がアメリカの「科学アカデミー紀要」に掲載された。
６組に１組のカップルが不妊に悩み、原因の半分は男性側にあるとされる。精巣で精子が正常に作られない「非閉塞（へいそく）性無精子症」の場合は、不妊治療が難しい。
大阪大の伊川正人教授（生殖生物学）らは、精子の形成に必要な酵素が作れない無精子症のマウスの精巣に、この酵素を作る「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」が入った粒子を投与した。この方法は、新型コロナウイルスワクチンでも注目された技術だ。粒子を投与してから３週間後、精巣内で精子が作られたのを確認した。精子を採取し、体外で受精させる「顕微授精」を実施したところ、子供も生まれた。
同じ酵素の異常は人でも見付かっているが、伊川教授は「無精子症には他の原因も関係しているとみられ、調べていきたい」と話している。
石黒啓一郎・千葉大教授は、「画期的な成果で、この方法なら健康被害のリスクも少ない。採取できる精子の量を増やすなど、人の治療に向けた研究を進めてほしい」と話している。
２０２５年１０月１８日（土）
厚生労働省の専門部会は16日、事故などによる外傷性脳損傷の患者に細胞を移植して運動まひの改善を促す再生医療等製品「アクーゴ」の出荷制限を解除することを了承した。2024年７月に承認されたものの、品質に関する追加データを集め認められるまで出荷できない異例の条件が付き、開発企業「サンバイオ」が対応した。
アクーゴは健康な人の骨髄液から採取した細胞を加工したもの。けがをして半年以上が経過した、中程度から重度の慢性期患者が対象で、移植すると損傷した神経細胞の修復を促すとされる。承認は2024年７月から７年間の期限付き。発売後も安全性や有効性の全例調査が必要となる。
2024年６月の専門部会では、製品の品質が一定かどうか課題が残ると指摘され、異例の出荷制限をした上で承認を了承した。制限解除の条件として、市販用の製品が、臨床試験に使った細胞と同等なことを示すデータを提出するよう求めた。
サンバイオはその後、製品を３回製造し、十分なデータが得られたとしており、出荷時期を2026年２月以降と見込む。
２０２５年１０月１７日（金）
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき各国が掲げる温室効果ガスの排出削減目標が達成されても、産業革命前と比べて今世紀中に２・６度の気温上昇が見込まれ、熱中症や死亡リスクが増加する「危険なほど暑い日」は世界平均で年間57日増えるとの試算を、アメリカの気候研究機関クライメート・セントラルなどのチームが16日発表した。
2015年のパリ協定採択から今年で10年。当時は今世紀中に４度の気温上昇が見込まれ、危険なほど暑い日は年間114日増加すると試算した。チームは、パリ協定が一定の効果を発揮しているものの、協定が掲げる１・５度への抑制にはほど遠いとした。
２０２５年１０月１６日（木）
認知症の前段階と診断された高齢者の約３割は、５年後に認知機能が正常に戻ったとする研究結果を、九州大のチームがまとめた。生活習慣病がないことや、筋力が保たれていることなどが関係しており、認知症の発症予防につながる可能性があるという。日本老年精神医学会で報告された。
この研究は、福岡県久山町の65歳以上の住民を対象に1961年から行われている追跡調査の一環。
調査は2012年と2017年、認知症の前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断された高齢者計398人を対象に実施。このうち５年後の状況を追跡できた380人を分析した。正常に戻ったのは119人（31％）で、ＭＣＩのままだったのは102人（27％）、認知症に移行したのは106人（28％）だった。
認知機能が回復した人の背景を解析すると、糖尿病がないことや、血圧が低い、年齢が若い、握力が強いなどの要因があった。
九州大の二宮利治教授（公衆衛生学）は、「認知症になる可能性は誰にでもある。診断を恐れて検査を受けるのを遅らせるよりも、早い段階から認知機能を理解し、対策に役立ててほしい」と話す。
２０２５年１０月１５日（水）
発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の患者数が増加している。専門家は今後、大きな流行になる可能性もあるとして「手洗いやマスクなど基本的な感染対策をしてほしい」と呼び掛けている。 マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛ま...